■解説

設問を掲げて法律上・実務上の問題を平易に解説文例を掲げて紛争解決のための実務指針を教示！
　●実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官が執筆
　●改正ＤＶ防止法，「共同親権」等の近時の民法改正に対応
　●夫婦関係事件に関わる実務家必携の「実践的手引書」
好評の『モデル文例と実務解説』シリーズ第３弾


はしがき
　本書は，婚姻・離婚等及びこれに関連する夫婦関係事件について，法律
上・実務上の諸問題を解説するとともに，文例をとおして具体的な実務指針
を教示する実践的手引書です。
　夫婦関係事件に持ち込まれる法的紛争においては，昨今，当事者の権利意
識の昂揚，価値観の複雑・多様化等も絡まり，紛糾する事案が増加していま
す。とりわけ，子の養育費，面会交流等，離婚後の子育てに関する家事審判
や調停事件が増加し審理期間も長期化しているようです。性的マイノリティ
の婚姻に関し，性同一性障害者の性別変更の要件や同性婚を認めない現行法
規の憲法適合性など，今後の司法判断が待たれる論点も少なくありません。
そして，生起する現代の諸課題に対応するための法改正も相次いでいます。
令和２年４月１日施行の民法（相続関係）改正により配偶者居住権等の新た
な制度が創設されています。民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるこ
と等を内容とする改正民法は，令和４年４月１日から施行されました。嫡出
推定制度を見直すとともに女性の再婚禁止期間を廃止すること等を内容とす
る改正民法や保護命令制度の拡充と保護命令の厳罰化を図ること等を内容と
するDV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
の改正法は，いずれも令和６年４月１日から施行されました。また，令和６年
５月17日，離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を
柱とする改正民法が成立し，公布の日（同月24日）から２年以内の施行とされ
ています。
　本書では，読者が，実務で本書を活用する際の効率性を考慮し，第１章婚
姻関係，第２章婚姻費用，第３章親権関係，第４章離婚関係，第５章財産分
与，第６章離婚に関する慰謝料，第７章養育費，第８章面会交流，第９章離
婚時年金分割の各分野において生起する実務上の問題点について，具体的な
設問を掲げて実践的な視点からこれを解説するとともに，文例１から文例28
まで，合計28の標準的な各種文例を掲げて，紛争解決の指針となる説明を加
えています。実務の現状と関連する裁判例の動向を踏まえつつ，上記法改正
の内容等も織り込んで，弁護士ほか法律専門職や夫婦関係事件に関わる実務
家の方々はもとより，一般の方も活用できるようできる限り平易な解説に努
めています。本書が，夫婦関係事件に関係するすべての方々にとって，実務
上の問題点の把握やその処理について参考となり，ひいては紛争解決の一助
となることを願っております。
　本書は，私たち編著者を含む９名が分担執筆したものです。執筆者は，い
ずれも実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官です。ご多忙の中，快く
執筆を引き受けて頂いた執筆者各位に心から御礼申し上げます。
　終わりに，本書の企画編集に当たり，株式会社青林書院編集部の長島晴美
氏に並々ならぬご尽力を頂きました。ここに記して心から感謝申し上げる次
第です。
　　
令和６年８月
満　田　忠　彦
編著者　　小圷　眞史
　　　　　松田　　章

■書籍内容

第１章　婚姻関係
第１　婚姻等
▶設問１　婚姻の成立及び効力
〈解説〉　１　婚姻の成立　２　婚姻の効果
▶設問２　日常家事債務連帯責任
〈解説〉　１　夫婦財産契約　２　法定夫婦財産制　３　日常家事債務連
帯責任　４　日常家事債務と表見代理　５　本設問について
▶設問３　婚姻の無効・取消し
〈解説〉　１　婚姻の無効　２　婚姻の取消し
▶設問４　婚　　約
〈解説〉　１　婚約の成立　２　婚約の効果　３　婚約破棄の正当事由
　４　損害賠償の範囲　５　第三者の責任　６　結　　納
■文例１　婚約不履行による損害賠償
〈説明〉　１　第２条について　２　第３条について　３　第４条について
▶設問５　内　　縁
〈解説〉　１　内縁の意義・法的性質　２　内縁の成立　３　内縁の法的地位　
４　内縁の消
■文例２　内縁関係解消に伴う給付契約等
〈説明〉　１　第３条について　２　第４条について　３　第５条について　
４　第６条について
▶設問６　遺族給付・死亡退職金の受給権者
〈解説〉　１　はじめに　２　労災給付金　３　遺族年金　４　重婚
的内縁の場合　５　死亡退職金
▶設問７　性同一性障害者と婚姻
〈解説〉　１　性同一性障害　２　性別取扱変更の審判　３　性同一性障
害者の婚姻と嫡出推定
▶設問８　同性婚に関する契約（パートナーシップ契約）
〈解説〉　１　同性婚について　２　パートナーシップ制度
■文例３　同性婚に関する契約（パートナーシップ契約）
〈説明〉　１　本契約の目的・趣旨　２　本契約の内容　３　本契約の効
力　４　本契約と公正証書
第２　婚姻の成立・方式に関する準拠法及び国際裁判管轄
▶設問　国際婚姻の成立・方式に関する準拠法及び国際裁判管轄
〈解説〉　１　国際私法　２　婚姻の成立の準拠法　３　婚姻の方式の準
拠法　４　婚姻の無効・取消事件の国際裁判管轄
第３　配偶者の生活保護
▶設問１　居住用不動産の生前贈与
〈解説〉　１　贈与税の配偶者控除等　２　居住用不動産の贈与・遺贈と特別受
益の持戻し
■文例４　居住用不動産の生前贈与契約
〈説明〉　
▶設問２　配偶者居住権・配偶者短期居住権
〈解説〉　１　相続に伴い配偶者の居住を確保するための従来からの方策　
２　令和２年４月１日施行の民法（相続関係）改正による新たな制度　
３　配偶者居住権が成立する場合　４　配偶者居住権が成立しない場合　
５　配偶者居住権の効力等　６　配偶者と居住建物所有者との間の権利義務　
７　配偶者居住権の存続期間　８　配偶者居住権の対抗力　９　配偶者
居住権の譲渡禁止　10　配偶者居住権の消滅　11　配偶者居住権の価額
の評価　12　配偶者短期居住権
■文例５　配偶者居住権の遺贈
〈説明〉　１　配偶者居住権の設定　２　配偶者居住権の成立要件　３　
遺贈者の建物所有権　４　配偶者居住権の対抗要件　５　その他の注意
事項
第２章　婚姻費用
第１　婚姻費用等
▶設問１　婚姻費用の意義・法的性質
〈解説〉　１　夫婦間の扶助義務と婚姻費用の分担義務　２　婚姻費用の内
容　３　夫婦の別居と婚姻費用の分担　４　婚姻費用分担事件の手続
　５　婚姻費用分担額の算定方法の変遷　６　婚姻費用分担義務の始期
と終期　７　事情変更による増額又は減額の請求　８　婚姻費用分担義
務の履行確保
■文例６　婚姻費用分担金支払の合意
■文例７　過去の婚姻費用分担金の支払を含めた合意
▶設問２　婚姻費用分担額の算定方法
〈解説〉　１　算定表の考え方　２　算定表使用上の注意点
第２　婚姻費用分担に関する準拠法及び国際裁判管轄
▶設問　国際婚姻における婚姻費用分担に関する準拠法及び国際裁判
　　管轄
〈解説〉　１　婚姻費用分担事件の国際裁判管轄　２　婚姻費用分担事件の準拠法
第３章　親権関係
第１　親権・監護権
▶設問１　親権・監護権の意義・法的性質
〈解説〉　１　親権・監護権の意義及び法的性質　２　親権の帰属者　
３　令和６年改正法に基づく親権の帰属者等　４　親権と監護権が分離する
場合　５　親権者の決定基準　６　親権者の行為能力
▶設問２　親権者・監護者の指定・変更
〈解説〉　１　親権者の指定　２　親権者の変更　３　単独親権者の死
亡と親権者の変更　４　監護者の指定・変更　５　親権者変更の基準
■文例８　親権者変更の合意
〈説明〉　１　第１条の親権者変更の合意について　２　第２条の監護者の定
めについて　３　第３条の面会交流について　４　第４条の養育費に
ついて　５　清算条項について
▶設問３　親権と利益相反
〈解説〉　１　利益相反行為の意義及び特別代理人　２　利益相反性の有無の
判断基準　３　利益相反行為の例
第２　子の引渡し
▶設問　子の引渡しを求める法的手段と強制執行
〈解説〉　１　子の引渡事案の類型及び引渡請求の方法　２　親権に基づく妨
害排除　３　家事審判手続等による方法　４　人身保護法による子
の引渡し　５　審判手続（審判前の保全処分を含む。）と人身保護法との関係
　６　子の引渡しの強制執行
■文例９　未成年の子の引渡しに関する合意
〈説明〉　１　第１条について　２　第２条について　３　第３条につ
いて　４　第４条について
第３　親権に関する準拠法及び国際裁判管轄
▶設問　国際離婚に伴う親権者決定に関する準拠法及び国際裁判管轄
〈解説〉　１　渉外法律関係の準拠法　２　渉外事件の国際裁判管轄　
３　全体のまとめ
第４章　離婚関係
第１　離婚等
▶設問１　離婚手続（離婚方法）と離婚原因
〈解説〉　１　離婚手続　２　協議離婚　３　調停・審判による離婚
　４　裁判（判決）・和解・認諾による離婚　５　法定の離婚原因
▶設問２　不貞行為と離婚原因
〈解説〉　１　不貞行為　２　不貞の立証
■文例10　不貞行為をしたときは離婚する旨の合意
〈説明〉
▶設問３　悪意の遺棄と離婚原因
〈解説〉　１　悪意の遺棄と離婚原因　２　悪意の遺棄の意義　３　同
居拒否の正当理由　４　他の離婚原因との関係
▶設問４　認知症・難病等と離婚原因
〈解説〉　１　精神病と離婚原因　２　認知症と離婚原因　３　精神病
以外の難病や重度の身体障害と離婚原因
▶設問５　性格不一致・愛情喪失と離婚原因
〈解説〉　１　性格不一致・愛情喪失と離婚原因　２　性格不一致・愛情喪失
を理由とする離婚　３　熟年・高齢夫婦の離婚　４　訴訟における留
意点
▶設問６　離婚の有責主義から破綻主義
〈解説〉　１　離婚の有責主義から破綻主義　２　設問の具体的事例について
第２　国際離婚に関する準拠法及び国際裁判管轄
▶設問　国際離婚に関する準拠法及び国際裁判管轄
〈解説〉　１　準拠法　２　国際裁判管轄
第３　離婚給付等契約
▶設問　離婚給付等契約の一般的・総合的文例
〈解説〉　１　離婚の付随事項等　２　協議離婚　３　未成年の子の親
権者の定め　４　子の監護に関する事項　５　財産分与　６　
離婚慰謝料（離婚に伴う慰謝料）
■文例11　離婚給付等契約公正証書
〈説明〉　１　協議離婚の合意等　２　親権者の指定等　３　離婚給
付　４　養育費　５　面会交流　６　離婚慰謝料・財産分与
第４　DV 防止法関係
▶設問　DV 防止法による保護命令
〈解説〉　１　DV 防止法の制定の目的　２　DV 防止法の内容　３　
配偶者からの暴力，配偶者及び被害者の定義　４　支援センターによる保護
　５　警察による保護　６　保護命令の特質　７　保護命令の
種類・内容　８　保護命令発令の申立て手続　９　申立書等の提出・
申立書附属書類・申立手数料　10　審理手続　11　保護命令の再度の
申立て　12　保護命令の取消し　13　本設問の事例について
■文例12　DV 防止法に基づく保護命令の申立てをする際の宣誓供述書
〈説明〉　１　宣誓供述書が必要な理由　２　宣誓供述書の作成方法
第５　離婚と戸籍
▶設問１　婚姻により氏を改めた者の氏の選択
〈解説〉　１　婚姻・離婚による氏の変動　２　婚氏続称
▶設問２　離婚と子の氏の変更
〈解説〉　１　子の氏の変更　２　子の氏の変更の手続
第６　離婚等と縁組の解消　
▶設問１　離婚と養子縁組の解消
〈解説〉　１　離婚と離縁の手続　２　協議離婚，離縁　３　調停離
婚，離縁　４　調停に代わる審判離婚，離縁　５　判決による裁判離
婚，離縁　６　訴訟上の和解又は請求認諾による離婚，離縁
▶設問２　亡妻との姻族関係の終了
〈解説〉　１　姻族関係　２　姻族関係終了届　３　姻族関係終了の効
果
第５章　財産分与
第１　財産分与等
▶設問１　財産分与の意義・法的性質
〈解説〉　１　財産分与の意義　２　財産分与の法的性質
▶設問２　財産分与の対象
〈解説〉　１　財産分与の決定基準
■文例13　不動産，預貯金の財産分与
〈説明〉　１　不動産の場合　２　預貯金債権の場合
■文例14　住宅ローン付不動産の財産分与
〈説明〉　１　住宅ローンの処理の方法　２　住宅ローン付不動産の名義の変
更　３　住宅ローン付不動産を財産分与の対象とする場合の問題点
■文例15　退職金と財産分与
〈説明〉　１　財産分与の対象とする場合の問題点　２　将来の退職金と財産
分与　３　将来の退職金の算出方法　４　将来の退職金の財産分与に
おける計算期間等
■文例16　医療法人の出資持分と財産分与
〈説明〉　１　医療法の改正と出資持分　２　出資持分の評価方法
■文例17　株式の財産分与
〈説明〉　１　株式の財産分与の方法　２　株式の評価方法
第２　離婚に伴う財産分与と詐害行為
▶設問　財産分与と詐害行為取消権の対象・範囲
〈解説〉　１　財産分与と詐害行為取消権　２　取り消される範囲
第３　財産分与と税金
▶設問　財産分与にはいかなる税が課税されるか
〈解説〉　１　財産分与と贈与税　２　財産分与と譲渡所得税　３　財
産分与と不動産取得税
第４　財産分与に関する準拠法及び国際裁判管轄
▶設問　国際離婚に伴う財産分与に関する準拠法及び国際裁判管轄
〈解説〉　１　財産分与に関する準拠法　２　財産分与に関する国際裁判管轄
第６章　離婚に関する慰謝料
第１　離婚慰謝料等
▶設問１　離婚慰謝料の意義・法的性質
〈解説〉　１　離婚に伴う慰謝料　２　暴力行為による慰謝料請求の問題点
　３　離婚慰謝料と財産分与との関係　４　離婚慰謝料と遅延損害金
及び消滅時効等の関係
■文例18　離婚給付等契約公正証書
〈説明〉　１　公正証書による協議離婚
▶設問２　離婚慰謝料の算定基準
〈解説〉　１　離婚原因慰謝料及び離婚自体慰謝料の算定　２　離婚自体慰謝
料の算定方法　３　判決による離婚慰謝料の認容額の実情　４　裁判
上の和解と慰謝料　５　司法統計年報と離婚給付
第２　第三者に対する損害賠償請求
▶設問　離婚原因に関わった第三者に対する損害賠償請求
〈解説〉　１　貞操義務と不貞行為について　２　丙の乙に対する責任
　３　慰謝料請求訴訟で問題となる事項　４　慰謝料算定の方法
　５　甲及び丙の乙に対する責任と免除　６　その他の関連問題（消滅
時効，権利の濫用，既判力・信義則違反）
■文例19　不貞行為に係る慰謝料支払契約等公正証書
〈説明〉　１　第１条　２　第２条　３　第３条　４　第４条
　５　第５条
第７章　養育費
第１　養育費等
▶設問１　養育費の法的性質・支払方法
〈解説〉　１　親の子（未成熟子）に対する扶養義務　２　養育費支払義務の対
象となる未成熟子　３　養育費請求の手続　４　養育費支払義務の始
期と終期　５　令和６年改正による法定養育費に関する規律の新設
■文例20　養育費の支払（毎月払）に関する合意
■文例21　養育費の一括支払に関する合意
〈説明〉　
■文例22　養育費の信託合意
〈説明〉　１　養育信託の意義　２　養育信託合意の法的性質
▶設問２　養育費の変更
〈解説〉　
■文例23　子の進学に伴う養育費の増額の合意
▶設問３　養育費の算定方法
〈解説〉　１　養育費の算定の基本的な考え方　２　算定表使用上の注意点
第２　養育費の支払確保
▶設問　養育費の支払を怠った場合のとるべき方法
〈解説〉　１　履行勧告・履行命令　２　強制執行　３　令和６年改正
による先取特権の付与
第３　養育費に関する準拠法及び国際裁判管轄
▶設問　国際婚姻に伴う養育費分担に関する準拠法及び国際裁判管轄
〈解説〉　１　養育費請求事件の国際裁判管轄　２　養育費請求事件の準拠法
第８章　面会交流
第１　面会交流等
▶設問１　面会交流の意義・法的性質
〈解説〉　１　面会交流の意義　２　面会交流の法的根拠　３　面会交
流の法的性質　４　面会交流の目的・本質　５　特段の事情（面会交
流の障害事由）　６　養育費と面会交流との関係　７　自治体や民間の
支援事業　８　面会交流の取決め
■文例24　面会交流に関する合意
〈説明〉　１　面会交流の内容及び方法　２　宿泊・特別な日の面会　
３　予定変更の連絡・振替日　４　祖父母との面会　５　面会以外の
方法
■文例25　面会交流をしない旨の合意
〈説明〉　
▶設問２　面会交流の履行確保
〈解説〉　１　履行勧告　２　間接強制　３　家事調停・審判の申立て
　４　損害賠償請求　５　損害賠償額の予定
■文例26　面会交流の約束不履行に関する合意
〈説明〉　

第９章　離婚時年金分割
第１　離婚時年金分割等
▶設問　離婚時年金分割制度
〈解説〉　１　わが国の公的年金制度　２　離婚時年金分割　３　被用
者年金制度の一元化等　４　離婚時年金分割と財産分与
■文例27　年金分割における按分割合等の合意
〈説明〉　
■文例28　事実婚（内縁）の解消と年金分割
〈説明〉
　　
事項索引
判例索引