最新 不正競争防止法概説 下巻
- 編・著者小野 昌延・松村 信夫著
- 判型A5判
- ページ数480頁
- 税込価格6,930円（本体価格：6,300円）
- 発行年月2025年3月
- ISBN978-4-417-01886-5
- 在庫
有り
■解説
令和５年改正（法律第51号）に完全対応!!
不正競争防止法を【上・下】２巻で詳述!!
■新旧の重要裁判例を数多く取り入れ，不正競争防止法の実務と理論を余す
ところなく解説した「決定版」!!
■下巻】では第２編「不正競争行為」のうち２条１項11号〜22号，
第３編「不正競争行為とならない行為」，第４編「救済」を扱う!!
は し が き
今般，令和５年法律第51号までの法改正を取り込んだ不正競争防止法の最
新の概説書として本書を刊行する運びとなった。しかし，本書は実質的には
青林書院からこれまで３回にわたり出版をしてきた小野昌延先生との共著『
新・不正競争防止法概説』の改訂版であり，さらにその源流をたどれば，小
野先生が1961年に有斐閣から公刊された『不正競争防止法概説』（以下これ
を『旧概説』という）にまで遡るであろう。
小野先生が2018年（平成30年）に逝去された後も，青林書院のご厚意とお
勧めにより，上記書籍は今日まで改訂を重ねることになった。
小野先生は，旧概説を執筆された1961年頃の状況について，「50年前には
，私の不正競争についての根本観念である『流通・消費に対する公害』を表
現しようとしても，『生産における企業災害』という言葉はあっても，『公
害』という言葉すらなかった，今日，重要視される消費者行政も，通産省の
『日用品課』が主管庁であった」（後掲��頁の『新・不正競争防止法（初版
）「はしがき」』より）と往時を懐古されている。しかし，今日では取引社
会の拡大に伴って，日々発生する不正競業類型を対象とする不正競争防止法
は，ほぼ毎年のように改正が行われ，関係する判例や論考も飛躍的に増加し
ている。
しかし，「流通・消費に対する公害」としての不正競争行為や不公正な取
引方法に対処するには，不正競争防止法のみでは不十分であり，独禁法，景
表法等の経済法や民法の契約法理や不法行為法等々のあらゆる分野にわたる
法規の総合的な連携が必要である。
筆者も，江口順一先生がよく口にされていた「市場における公正行動準則」
と位置付けられる法ないし法システムが必要であると考える。
しかし，このような法システムは徐々に形成されつつあるものの，明確に
その姿を成すに至ってはいない。
しがたって，まだ不正競争防止法が活躍できる余地が残されているようで
ある。
ところが，そう思って改訂作業に着手したものの，弁護士としての日常業
務や法科大学院での講義に時間を取られた上，種々の理由により改訂作業は
大幅に遅れた。
読者には，このような次第で本書が改訂（公刊）されたことをご理解いた
だき，執筆者の至らぬ点が多々あることをご寛恕いただきたい。
なお，本書の刊行にあたっては，ややもすれば滞りがちな改訂作業を叱咤
激励し，支援を続けてくださった青林書院顧問の宮根茂樹氏には心から御礼
を申し上げたい。
2025年（令和７年）２月
松村 信夫
著 者 紹 介
小 野 昌 延（おの しょうえん）
1953年 京都大学法学部卒業
1974年 特許庁・工業所有権審議会委員
1975年 日本工業所有権法学会常任理事
1978年 日本弁護士連合会・無体財産権制度委員会委員長
1982年 神戸大学法学部非常勤講師
1999年 日本商標協会会長
2018年 逝去
松 村 信 夫（まつむら のぶお）
1975年 同志社大学法学部法律学科卒業
2001年 日本弁護士連合会知的財産制度委員会（現知的財産センター）委員
2003年 特許庁工業所有権審議会臨時委員
2007年 日本弁護士連合会知的財産制度委員会（現知的財産センター）委員長
現 在 弁護士・弁理士
大阪公立大学法科大学院特任教授
■書籍内容
第２編不正競争行為
第６章 限定提供データの不正取得等行為（２条１項11号〜16号）
第１節 平成30年改正の背景
第２節 限定提供データの意義
�機（欷鄲仂櫃箸覆襯如璽燭糧楼呂鮓堕蠅垢詆�要性
�供仝堕蠶鷆．如璽燭猟蟲繊ν弖�
1 定義規定
2 限定提供性
3 電磁的管理性
4 相当蓄積性
5 技術上又は営業上の情報
6 営業秘密を除く
第３節 限定提供データに係る不正競争行為の類型
�機”埓擬萋瀬如璽燭亮萋澄�使用・開示行為（２条１項11号）
�� 不正取得データの悪意転得者による取得・使用・開示行為（２条１項12号）
�� 不正取得データの事後的悪意転得者による使用・開示行為（２条１項13号）
�検／�義則違反による使用・開示行為（２条１項14号） 20
�� 不正開示データの悪意転得者による取得・使用・開示行為（２条１項15号）
�此� 不正開示データの事後的悪意転得者による開示行為（２条１項16号）
第７章 技術的制限手段に対する不正競争行為（２条１項17号・18号）
第１節 平成11年改正の背景
�機．妊献織襯灰鵐謄鵐弔諒欷�
�供ゝ蚕囘�保護手段の回避などに関する国際的動向
�掘（神�11年著作権法改正による技術的保護手段の保護
�� 技術的制限手段を無効化する装置やプログラムの譲渡等の規制を内容とする
不正競争防止法改正
第２節 平成11年改正による不正競争行為の規制
�機，呂犬瓩�
�供ゝ蚕囘�制限手段の意義（平成11年改正２条５項）
�掘ゝ蚕囘�制限手段は誰が設けてもよいのか
�検ゝ蚕囘�制限手段の用途（平成11年改正２条１項10号・11号）
1 営業上用いられていること
2 第一類型行為における「用途」
3 第二類型行為における「用途」
第３節 平成11年改正による不正競争行為の態様
�機，呂犬瓩萌；”埓偽チ莵坩戮箸覆覽蚕囘�制限手段に対する侵害態様
�供／�害態様⑴（無効化装置の譲渡等）の概要
�掘／�害態様⑵（無効化プログラムの譲渡等）の概要
�検／�害態様⑴，⑵に共通する論点
�后／�害態様⑴（無効化装置の譲渡等）の内容
1 無効化装置
2 「機能のみ」を有すること
3 「譲渡」「引き渡し」「譲渡若しくは引渡しのために展示」「輸出」「輸入」
�此／�害態様⑵（無効化プログラムの譲渡等）の内容
1 無効化プログラムの機能
2 無効化プログラムの譲渡等方法
�察‥�用除外
第４節 平成23年改正による規制の強化
�機（神�23年改正の背景
�供 屬里漾徑弖錣虜鐔�
第５節 平成30年改正による規制の強化
�機．▲�ティベーション方式によるアクセス制限
�供ゝ蚕囘�制限手段の無効化に関連するサービス
�掘ゝ蚕囘�制限手段の定義
�検ゝ蚕囘�制限手段の無効化行為
第８章 ドメイン名の不正目的使用行為（２条１項19号）
第１節 は じ め に
第２節 改正前のわが国における法規制の問題点
第３節 不正の目的によるドメイン名の取得などに関する不正競争防止法上の規制
�機＿�正の背景
�供．疋瓮ぅ麑召猟蟲�
�掘‘団蠑ι陛�表示の不正使用等（不正なドメイン名の使用など）
1 「特定商品等表示」の意味
2 不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的
3 同一若しくは類似のドメイン名使用など
第９章 原産地・質量等誤認惹起行為（２条１項20号）
第１節 総 説
�機。仮鬘厩�20号の意義
�供。仮鬘厩�20号の趣旨
第２節 原産地・質量等誤認惹起行為の問題点
第３節 ２条１項20号の誤認惹起行為全体の概観
�機）‥�性格
�供ゝ�偽広告に対する法的規制
�掘仝軫Ъ羌�表示行為
1 広告の意義
2 規制対象
�検”兵繊ζ睛董�製造方法・用途・数量
1 品質ないし質の意義
2 内容の意義
3 価格，規格・格付等について
4 製造方法・用途・数量の意義
�后，修梁召了�項に関する表示
�此仝軫Г気擦襪茲Δ壁充�
�察〆� 判 例
1 ライナービヤー事件
2 本みりんタイプ事件
3 香りのタイプ事件
4 チェストロン事件
5 マグアンプ事件
6 京の柿茶事件
7 排煙用ダクト部材事件
8 自動車補修用スプレー塗料事件
9 肩掛けカバン（MANHATTAN PASSAGE）事件
10 ろうそく事件
11 自動車用つや出し剤（鏡面ワックス）事件
12 キシリトールガム事件
13 自動車部品用塗料調整事件
14 脱臭装置事件
15 マイケル・ジャクソン氏名・肖像事件
16 デザイナー経歴（フォクシー）事件
17 口コミサイトランキング表事件
18 八ツ橋事件
19 オリゴ糖事件
20 浄水器カートリッジ事件
21 空気圧制御機器事件
�次”垳�正な取引方法との関係
第４節 原産地誤認惹起行為
�機＾奸 ゝ�
�供仝胸挫聾軫Ъ羌�行為の禁止
�掘仝胸挫呂鳩萃蟯霆�
1 原 産 地
2 裁 判 例
3 原産地名称と２条１項20号の原産地
4 シャンパン問題
�検―仆蠱呂硲仮鬘厩�20号の原産地
�后仝軫Г糧獣�
�此〆� 判 例
第10章 営業誹謗（信用毀損）行為（２条１項21号）
第１節 総 説
第２節 競 争 関 係
第３節 虚 偽 事 実
�機“韜鄲仂�
�供“韜酘睛�
�掘“羈唸�告
�検〃戞 々陝蔽療�財産侵害警告）
1 問題の所在
2 裁判例の傾向とその背景
3 最近の裁判例における新たな傾向
第４節 告知・流布行為
第11章 代理人等の商標冒用行為（２条１項22号）
第３編不正競争行為とならない行為
第１章 適用除外行為（19条１項）
第１節 普通名称，慣用表示の善意使用（19条１項１号）
�機�19条１項１号の意義
�供‐ι庫，梁弍�規定との対比
�掘‐ι碧瑤榔超箸良當面松�
1 普通名称の意義
2 普通名称の認定
3 商標の普通名称化
4 ぶどう生産物の例外
�検‐ι碧瑤榔超箸隆畦冑充�
1 慣用表示の意義
2 慣用表示の認定
3 裁 判 例
�后”當未僕僂い蕕譴詈�法
1 普通に用いられる方法の意義
2 普通に用いられる方法か否かの判定基準
第２節 自己氏名の善意使用（19条１項２号）
�機�19条１項２号の意義
�供〇疚召琉嫐�
1 「自己の氏名」とは
2 流派名（流派における芸名）の冒用
⑴ 花柳流名取事件 ⑵ 若柳流事件）
⑶ 音羽流事件
�掘”埓気量榲�でない使用
第３節 コンセント制度による登録を受けた登録商標の使用（19条１項３号）
第４節 旧来表示の善意使用（19条１項４号・５号）
�機〜蹇 ＼�
�供ー�知商品等表示における旧来表示の善意使用（19条１項４号）
1 要 件
⑴ はじめに ⑵ 商品等表示の同一性 ⑶ 主観的要件──「不正競争の目的でなく」
⑷ 地位の承継
2 効 果
3 周知商品等表示の並存・競合をめぐる問題
�掘｜�名商品等表示における旧来表示の善意使用（19条１項５号）
1 意 義
2 要 件
3 効 果
第５節 形態模倣商品の善意取得（19条１項６号ロ）
�機〕廖 〃�
�供ー顱 〇�
�掘‐�受けの意義
�検〜碓奸μ欺轍畆�
�后仝� 果
第６節 正当に取得した営業秘密の善意使用（19条１項７号）
�機〕廖 〃�
�供ー顱 〇�
�掘ー莪�の意義
�検．薀ぅ札鵐耕簑�
第７節 技術上の営業秘密の不正使用に関する差止請求権消滅後に生じた物の譲渡等
（19条１項８号）
第８節 取引によって取得した限定提供データの開示行為（19条１項９号イ）
�機ー顱 〇�
�供‖仂櫃箸覆觜坩�
�掘ー莪�により取得した権原の範囲内での開示 186
第９節 無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データ
（19条１項９号ロ）
第10節 試験研究のための技術的制限手段の無効化装置等の譲渡等（19条１項10号）
第２章 その他の不正競争行為とならない行為
第１節 は じ め に
第２節 真正商品の並行輸入
第３節 競業が違法である場合
�機ゞ般海�法令に違反している場合
�供〜蠎衒�が公序良俗などに違反している場合
�掘‖梢佑慮⇒�を侵害する表示の場合
第４節 正当行為など
�機）［畊坩抖擇喟掬�行為
1 法令行為
2 正当行為──工業所有権の権利行使行為
⑴ 旧法６条の意義 ⑵ 削除された旧法６条の趣旨
⑶ 旧法６条と商標権などの権利濫用行為 ⑷ 裁判例
⑸ 旧法時の登録商標と周知商標との優先関係
⑹ 旧法６条削除後の商標権と周知表示
3 不正競争防止法の商品形態模倣行為と意匠法の権利行使行為
⑴ 先にＡが，不正競争防止法２条１項３号（商品形態模倣行為）によって
保護を受ける商品を製作して販売し，その後にＢが，同一の商品について
意匠登録出願をした場合
⑵ 先にＢが，ある商品について意匠登録出願をなし，その後にＡが，
不正競争防止法２条１項３号の要件などを充足した商品を販売した場合
�供＼掬�防衛及び緊急避難
�掘“鏗下圓両蟻�
第５節 外形的に該当しても不正競争行為とならない場合
�機ヽ扱租�に該当しても著名商品等表示冒用行為とならない場合
�供ヽ扱租�に該当しても商品形態模倣行為とならない場合
1 平成５年改正法の趣旨
2 外形的に該当しても商品形態模倣行為とならない場合
⑴ 模倣規制適用の例外 ⑵ 競業価値のない形態 ⑶ 製作上回避不可能な形態）
3 不正競業でない商品形態の利用行為
⑴ 製作上回避不可能な形態の除外 ⑵ 模倣の自由との調和
第４編 救 済
第１章 民事的救済
第１節 総 説
�機ゝ澪僂諒�法
�供（欷酲￣從�
�掘‥� 事 者
1 営業上の利益を害された者
2 外国人の権利能力
�検ー左�理論
第２節 差止請求権（３条）
�機＾奸 ゝ�
�供〆校濱禅畍△陵弖�
1 はじめに
2 差止請求権者
3 利益侵害と混同のおそれ
4 裁 判 例
⑴ ヤマハ事件 ⑵ ヤシカ事件 ⑶ ライナービヤー事件 ⑷ 丸三ジャム事件
⑸ スリックカート事件
�掘〆校濱禅畍△旅垰搬嵳�
1 差止請求の態様
2 不作為命令の態様
3 商号登記の抹消
4 廃 棄
5 ウェブサイトなどにおける標章・表示の使用
�検‐ι雰疎屬量亙鏐坩戮砲�ける差止請求
1 請求権者
2 差止請求権の範囲と廃棄請求権の範囲
�后￣超犯詭�に係る不正行為に対する差止請求
1 請求権者
2 差止請求権の内容
3 差止請求権の消滅
第３節 混同防止表示付加請求権（19条２項）
�機〆校濱禅畍⊆圓帆碓媚藩兌圓箸猟汗�
�供｜韻覆訃ι僻稜笋覆匹僚�外
�掘”娉辰瞭睛討閥�制
�検”充┐両彳�
第４節 損害賠償請求権（４条・５条）
�機〜蹇 ＼�
1 趣 旨
2 ４条の性格
3 不正競争防止法上の利益侵害に基づく損害賠償請求権
�供‖山嫁綵�請求
1 要 件
2 損害額の主張・立証の困難性
3 無形損害（信用損害）・弁護士費用
4 故意又は過失の存在
�掘‖山嫁綵�額の算定
1 損害賠償の範囲
2 逸失利益算定の困難性
3 損害額算定規定の沿革
⑴ 平成５年の不正競争防止法改正 ⑵ 平成10年特許法改正による損害賠償規定
⑶ 平成15年不正競争防止法の改正
4 不正競争防止法５条１項による損害の算定
⑴ 適用範囲及び前提条件 ⑵ 損害算定の方法──個々の要件の解釈
⑶ ５条１項の効果 ⑷ 販売等能力相応数量を超えた数量に対する損害賠償
⑸ ５条１項の適用対象となる
不正競争行為の範囲
5 不正競争防止法５条２項による損害の算定（推定）
⑴ ５条２項の趣旨 ⑵ ５条２項適用の前提
⑶ 得た利益の意味 ⑷ 推定を覆す事由
⑸ ５条２項が適用される不正競争行為の範囲
6 不正競争防止法５条３項による損害の算定
⑴ ５条３項の趣旨 ⑵ 受けるべき金銭の意味
⑶ 令和５年改正による「相当実施料」算定基準の明確化
⑷ 不正競争防止法２条１項１号及び２号に掲げる不正競争行為について
⑸ 不正競争防止法２条１項３号に掲げる不正競争行為について
⑹ 不正競争防止法２条１項４号ないし９号に掲げる不正競争行為について
⑺ 不正競争防止法２条１項11号ないし16号に掲げる不正競争行為について
⑻ 不正競争防止法２条１項19号に掲げる不正競争行為について
⑼ 不正競争防止法２条１項22号に掲げる不正競争行為について
7 他の損害額計算との関係（５条４項・５項）
⑴ 趣 旨 ⑵ 適用の要件
8 準事務管理・不当利得による利得返還請求権
�検￣超犯詭�に係る不正行為の損害賠償請求
1 営業秘密侵害と損害賠償
2 請求権者
3 損害賠償の期間の制限
�后仝堕蠶鷆．如璽燭亡悗垢訛山嫁綵�請求権の期間の制限
第５節 信用回復措置請求権（14条）
�機〜蹇 ＼�
�供〕廖 〃�
�掘仝� 果
第６節 侵害及び損害の主張・立証方法に関する特則（６条〜13条）
�機ゞ饌療�態様の明示義務（６条）
1 趣 旨
2 不正競争防止法における適用
3 要 件
4 効 果
5 明らかにすることができない相当の理由の存在
�供―駑狡鷭仞�度（７条）
1 制度の概要及び趣旨）
2 適用の要件
⑴ 申立権者 ⑵ 対象となる書類（又は電磁的記録） ⑶ 申立ての方式
3 「正当な理由」について
4 「正当な理由」の存否に関する判断
5 文書不提出などの効果
�掘‖山卸彁擦里燭瓩隆嫩蝓複絃髻�
1 制度の趣旨
2 制度の概要
⑴ 鑑定の対象（鑑定事項） ⑵ 鑑定資料
⑶ 当事者の説明義務
�検〜蠹�な損害額の認定（９条）
1 ９条の趣旨及び民事訴訟法248条との関係
2 ９条の要件
⑴ 損害が生じたことが認められる場合
⑵ 損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の
性質上極めて困難であること
3 ９条の効果
�后“詭�保持命令（10条〜13条）
1 平成２年改正の背景
2 秘密保持命令の目的
3 秘密保持命令の要件及び方式
4 秘密保持命令の効果
5 秘密保持命令の取消し（11条）
6 訴訟記録等の閲覧の請求の通知など（12条））
7 当事者尋問等の公開停止（13条）
⑴ はじめに ⑵ 要件及び手続
8 特許法改正による査証制度の導入と不正競争防止法
第２章 刑事的救済
第１節 行為類型⑴ ──営業秘密侵害以外の不正競争行為（21条３項）
�機ー�知商品等表示混同行為，原産地・質量等誤認惹起行為（21条３項１号）
1 規定内容
2 周知商品等表示混同行為
3 原産地・質量等誤認惹起行為
4 不正の目的
5 裁 判 例
�供｜�名商品等表示冒用行為（21条３項２号）
�掘‐ι雰疎嵬亙鏐坩戞�21条３項３号）
�検ゝ蚕囘�制限手段に対する不正競争行為（21条３項４号）
�后仝胸挫蓮�質量等誤認惹起行為（21条３項５号）
1 対象行為
2 趣 旨
3 裁 判 例）
⑴ 清酒特級事件） ⑵ 原石ベルギーダイヤモンド事件 ⑶ 全酪連牛乳事件
4 広 告
5 誤認表示
�此“詭�保持命令違反（21条３項６号）
�察―茵 “� 372
�次ヽ姐餽餞�等の不正使用（21条３項７号）
1 規定内容
2 16条・17条の法文
3 16 条──外国の国旗等の商業上の使用禁止
⑴ 16条の趣旨 ⑵ 外国の国旗，国の紋章，その他の記章
⑶ 経済産業省令による指定
⑷ 類 似 ⑸ 当該官庁の許可 ⑹ 16条２項の意義
⑺ 監督用又は証明用の印章又は記号 ⑻ 違反の行為
4 17 条──国際機関の標章の商業上の使用禁止
⑴ 17条の趣旨 ⑵ 国際機関を表示する標章
⑶ 経済産業省令による指令 ⑷ 国際機関と関係ある旨の誤認を生じさせる方法
⑸ 指定の変更第２節 行為類型⑵ ──営業秘密侵害行為
（21条１項・２項・４項１号〜３号・５項）
�機￣超犯詭�侵害行為に刑事規制が導入された背景
�供々柔�要件──営業秘密侵害行為の類型
�掘￣超犯詭�不正取得罪（21条１項１号）
�検”埓擬萋星超犯詭�使用・開示罪（21条１項２号）
�后￣超犯詭�記録媒体等不法領得罪（21条２項１号）
�此￣超犯詭�不正領得後使用・開示罪（21条２項２号）
�察〔魄�・従業者等営業秘密不正使用・開示罪（21条２項３号）
�次＼疎�を受けた退職役員・従業員による不正使用・開示罪（21条２項４号）
�宗／淪�加害目的の営業秘密侵害の譲渡等（21条２項５号）
�勝”埓騎�示者からの営業秘密の取得等罪（21条１項３号）
Ⅺ 不正開示された営業秘密の転得等罪（21条１項４号）
Ⅻ 技術上の営業秘密より生じた物の譲渡等罪（21条１項５号）
XIII 国外不正使用目的の譲渡等及び国外で行われる営業秘密侵害行為等に
対する加重類型
（21条４項１号〜３号・５項）
XIV 処 罰
XV 没 収
第３節 行為類型⑶ ──外国公務員への不正利益供与（18条・21条４項４号）
�機’悄 〃�
�供々柔�要件──外国公務員への不正利益供与の類型
�掘‥�用対象行為
�検‖仂櫃箸覆覲姐餮�務員など
�后々坩拜澗竜擇咯貊蠹�適用範囲
�此―茵 “�
�察〇楾垰�期
�次‥�用事例
第４節 違 法 性
第５節 責 任
�機仝痢 ＾�
�供＾稻＼�の意識
�掘仝琉佞稜�定
�検‘圧 μ榲�
第６節 両罰規定（22条）
�機［照概�定の趣旨
�供‖緲�人，使用人，従業者等
�掘ゞ般海亡悗�
�検＾稟森坩�
�后々� 為 者
第７節 営業秘密侵害罪に関する刑事訴訟手続の特例（23条〜31条）
�機（神�23年改正の背景
�供ー蠡海粒詰�
1 営業秘密の秘匿決定
⑴ 被害者等の申出による秘匿決定 ⑵ 当事者の申出による秘匿決定
⑶ 呼称等の決定 ⑷ 秘匿決定の取消し
2 起訴状及び証拠書類の朗読方法の特例
3 尋問等の制限及び公判期日外の証人尋問
4 証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請
第８節 営業秘密侵害事案における国際管轄に関する特例
�機［�法の背景
�供‖仂櫃箸覆觀諺�
1 日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密であること
2 日本国内において管理されている営業秘密であること
3 係争となっている行為は，不正競争防止法２条１項４号，５号，７号
又は８号に関する不正競争行為を行った者に対する訴えであること
4 専ら日本国外において事案の用に供されるものでないこと
�掘，錣�国の裁判所による裁判を行う際の管轄等
�検〆８紊硫歛�
判例索引（下巻）
事項索引（下巻）