労働事件《実例》トレーニング�橘なГせ超搬綫禅� ー使用者側弁護士の思考と実務対応ー
- 編・著者瀬戸 賀司［編著］井山 貴裕ほか［著］
- 判型A5判
- ページ数306頁
- 税込価格4,400円（本体価格：4,000円）
- 発行年月2025年3月
- ISBN978-4-417-01887-2
- 在庫
有り
■解説
使用者側弁護士が駆使する実践知と対応策を学ぶ。
●固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、裁量労働制、みなし労働時間制、残業許可制等
の個別論点を徹底解説！
●重要判例・裁判例を踏まえた任意交渉、訴訟戦略を考察！
●運送・飲食・理美容・介護業等の具体的な対処法を開示！
●失敗を防ぐ手続ごとの対応策、各種規定・書式例も収録！
はしがき
本書は、使用者側の労働問題に特化した法律事務所である杜若経営法律事務所に在籍の弁護士及び元在籍の弁護士５名で執筆をしました。
本書の目的は、労働問題に直面した経営者や人事担当者、さらには使用者側の労働問題に携わる弁護士や社会保険労務士の皆さまに向け、実務で活用できる具体的なノウハウをお届けすることを目的としています。
また、本書のきっかけとなったのは、令和４（2022）年に杜若経営法律事務所が開催した「実例トレーニングシリーズ」というオンラインセミナーです。このシリーズでは、�〔なГせ超搬綫禅瓠↓�解雇・雇止め・退職勧奨、・休職・労災の実務対応といった重要テーマを取り上げ、実際の事例を基に、その事例の具体的な解決方法や解決に至るための考え方を解説しました。いずれのセミナーも多くの方にご参加いただき、３回のセミナーの累計視聴者数は2000名を超えました。しかしながら、セミナーでは時間の制約からお伝えしきれなかった内容も多く、これを補足する形で書籍化を進める運びとなりました。
本書では、第１巻として、未払い残業代請求をテーマに労働者が弁護士を付けて内容証明郵便を送ってきた事例等を基に、任意交渉・労働審判・訴訟・あっせんの対応について、使用者側の弁護士がどのような視点で事案を分析し、解決に導いているのか解説いたします。また、個別事案の解決後、同様の問題が生じないように事後対応として、どのような点に着目しどのように制度の見直しを図っていけばよいのかという点についても解説いたします。その他、管理監督者性等のよく問題となる個別論点や業種ごとの特色についても解説いたします。
なお、第２巻として休職・労災、第３巻として解雇・雇止め・退職勧奨をテーマとした続巻も予定しておりますのでご期待ください。
弊職の経験上ではありますが、以前は未払い残業代請求を受けた場合、労働審判や通常訴訟で解決をすることが多くありましたが、最近では訴訟外の任意交渉で和解し早期解決ができる事案が増えてきています。また、例えば、固定残業代に関する争いについても判例・裁判例の動きによって交渉戦略が変わる等、日々刻々と変化をしているように思います。労働問題の解決には法的知識だけではなく、実務に基づく経験と実践的な洞察が重要な鍵となります。
本書は、労働問題を数多く手がけてきた弁護士たちの知見とノウハウを結集したものです。これほど実務に焦点を当てた書籍はあまりないのではないかと思います。本書が、皆さまの業務や実務に役立つ一冊となれば幸いです。
最後に、本書の企画や執筆にあたりご尽力いただいた株式会社青林書院編集部の鈴木広範氏に心より感謝申し上げます。
令和７（2025）年２月
執筆者代表 弁護士 瀬戸 賀司
編著者・執筆者紹介
編 著 者
瀬戸 賀司（せと よしつか）
弁護士（第一東京弁護士会） B＆P法律事務所
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-4-7 アトム麹町タワー10階
【執筆担当】第１章、第７章�機�第８章
執 筆 者
井山 貴裕（いやま たかひろ）
弁護士（第一東京弁護士会） 杜若経営法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-20 第２龍名館ビル８階
【執筆担当】第３章、第５章�検�第６章�機Ν検�第８章
梅本茉里子（うめもと まりこ）
弁護士（第一東京弁護士会） 法律事務所ネクシード
〒107-0052 東京都港区赤坂2-10-11 フォーシーズ溜池山王ビル5階
【執筆担当】第４章、第５章�機�第７章��
中村 景子（なかむら けいこ）
弁護士（第一東京弁護士会） 杜若経営法律事務所
【執筆担当】第５章�供Ν掘�第６章�供Ν�
本田 泰平（ほんだ たいへい）
弁護士（第一東京弁護士会） 杜若経営法律事務所
【執筆担当】第２章、第７章�供�第８章
■書籍内容
第１章 任意交渉─運送業（運転手）の未払い残業代請求─
�機〇�例❶−１ 任意交渉
【書式� 檻院枋� 知 書
�供―蕾鸛蠱婿�の確認事項・説明事項
１ 開示を要求されている資料の有無・内容の確認
２ 請求されている期間・時効の確認
●コラム● 消滅時効の推移
３ 交渉の期間は６か月であることの説明
�掘〇駑然�示の考え方
１ 資料開示の有無・資料開示の範囲について
⑴ 資料開示の有無
⑵ 資料開示の範囲
２ 資料開示の期限設定について
【書式� 檻押曚艦⇒蹇複院�
【書式� 檻魁曚艦⇒蹇複押�
�検〇�例❶−２ 具体的な請求への対応
【書式� 檻粥枩� 求 書
�后〇�例❶−２において問題となる論点
�此〜按鹵亮院ο静世慮‘�
１ 割増賃金
⑴ 割増賃金の種類
●コラム● 「法定労働時間」と「所定労働時間」
⑵ 割増賃金の計算方法について
⒜ 日給の場合
⒝ 月給の場合
⑶ 除外賃金（割増賃金の計算基礎となる賃金から除外できるもの）について
⑷ 月平均所定労働時間について
●コラム● 月平均所定労働時間について、173.8時間が最大？
２ 固定残業代
⑴ 固定残業代の概要
⑵ 固定残業代の有効要件
⒜ 判別要件（明確区分性）
⒝ 対価性要件
⑶ 主に手当型の場合の主張の組立て
⑷ 差額清算の合意と実態について
⑸ 固定残業代の設定時間の多さ
⑹ 固定残業代が無効となった場合のリスク
３ 労働時間について
⑴ 労働時間の定義
⑵ 休憩時間について
⑶ 運送業の場合の労働時間のよくある争点
⒜ 始業時刻、終業時刻（出庫前の点呼等、帰庫後の報告等）
⒝ 停車時間が休憩時間か手待ち・待機時間（労働時間）か
⒞ 荷積み・荷卸しの時間の長さが適切か
⑷ 運送業の場合の労働時間の争い方
●コラム● 残業代計算ソフト「きょうとソフト」
４ 具体的な反論
【書式� 檻機曚艦⇒蹇複魁�
�察仝鮠弔陵�
１ 提示金額の検討
２ そのほかの事情
３ 他の労働者に波及するリスク
４ 誰を説得するのか
５ 交渉のまとめ方の意識
�次〇�案の解決
【書式� 檻供杞� 意 書
第２章 労働審判─運送業（運転手）の未払い残業代請求─
�機〇�例❷ 労働審判
�供］�働審判とは
１ 労働審判の概要
２ 労働審判の特徴
⑴ Speedy（迅速性）
⑵ Specialized（専門性）
●コラム● 使用者側の労働審判員は会社の味方？
⑶ Suitable（柔軟性）
⑷ 他の制度との比較
●コラム● 社会保険労務士保佐人制度とは
●コラム● 労働審判手続の依頼者への説明
�掘］�働審判手続の流れ
１ 概 要
２ 労働審判の申立てから答弁書の提出まで
⑴ 労働審判の申立て
⑵ 期日指定・呼出し
⑶ 答弁書等の準備
【書式�◆檻機枦� 弁 書
⑷ 想定問答の準備
【書式�◆檻掘杼枋衞篥�
⑸ 労働審判期日までの準備事項のまとめ
３ 第１回労働審判期日
⑴ 期日進行のイメージ
⑵ 当事者への聴取事項（例）
４ 第２回、第３回労働審判期日
⑴ 第２回、第３回期日まで開かれることはそう多くない？
⑵ 場合によっては準備書面を提出し主張の補充を行う
５ 調停の成立又は労働審判の言渡し
⑴ 調停の成立
【書式�◆檻后杪茵�回労働審判手続期日調書（調停成立）
●コラム● 解決金の金額の決め方
⑵ 労働審判の言渡し
【書式�◆�10】第●回労働審判手続期日調書（労働審判）
⑶ 24条終了
６ 労働審判決裂後の手続の流れ─通常訴訟への移行
⑴ 「訴状に代わる準備書面」の提出
⑵ 交互に主張反論を繰り返す
⑶ 裁判官から和解を勧められる
●コラム● 付加金の請求
●コラム● 労働審判決裂後のテクニック
第３章 通常訴訟─運送業（運転手）の未払い残業代請求─
�機〇�例❸ 通常訴訟
�供…名鐐幣戮領�れ
１ 第１回口頭弁論期日までの対応
⑴ 認否をする際のルールについて
⑵ 被告からの詳細な反論
【書式��−１】訴 状
【書式��−２】答 弁 書
２ 第１回口頭弁論期日後の対応（主張書面と書証による立証）
３ 和解に向けた対応
４ 本人尋問・証人尋問
５ 判決・控訴
�掘〇�例❸において問題となる論点
�検〜按鹵亮院ο静世慮‘�
１ 実労働時間とは何か（前提知識）
２ 休憩時間か手待ち・待機時間か
３ 運転以外の業務の労働時間の長さについて
４ 付加金について
⑴ 付加金とは
⑵ 付加金の支払いに対する対策
５ 遅延損害金と遅延利息について
⑴ 遅延損害金について
⑵ （退職労働者の賃金に係る）遅延利息について
�后〆枷修陵廖丙枷修旅佑�方・要点）
１ 原告の労働条件と典型的な働き方の主張
２ 休憩・待機時間の立証に係る争い方
⑴ タコグラフとは
⑵ 停車時間の自由利用を保障する事情の主張立証（考慮するべき事情）
⑶ タコグラフを用いた主張立証の工夫
３ 荷積み・荷卸しの労働時間の長さの主張
４ 証人尋問の対策
�此〇�案の解決
１ 和解への対応
⑴ 全員に一括で支払いをする場合
⑵ 個別に和解をする場合
⑶ 共通する和解の条項
⒜ 守秘義務
⒝ 清算条項
２ 和解ができない場合の対応
●コラム● 最近の裁判の仕方─Teams、mintsなどの運用について
●コラム● 控訴の場合の手続
第４章 あっせん─介護施設職員の未払い残業代請求─
�機〇�例❹−１ 労働局におけるあっせん（申請直後の対応）
【書式�ぁ檻院曚△辰擦鶻�始通知書
【書式�ぁ檻押曚△辰擦鷽柔曾�
�供］�働局のあっせん手続とは
１ 労働局のあっせんの目的
２ 労働局のあっせんの申請者
３ 労働局のあっせんの対象となる事項
４ 労働局のあっせんは任意参加であること
●コラム● あっせんに参加しない場合
�掘，△辰擦鷦蠡海領�れと当日までの準備
１ あっせん手続の流れ
２ あっせん当日の流れ
３ あっせん当日までの準備
⑴ あっせんの出席者の決定
⑵ 意見書の提出
�検〇�例❹−２ 労働局におけるあっせん（対応に向けた検討）
�后〇�例❹−２において問題となる論点
�此〜按鹵亮院ο静世慮‘�
１ 黙示の指示と労働時間
２ 時間外労働の事前申請を経ていない業務に対する残業代請求における使用者側の反論のポイント
⑴ 労働者が申請を行った時間以外に業務を行っていなかったこと
⑵ 使用者が時間外労働の事前申請制度を厳格に運用していたこと
⑶ 使用者から労働者に対し、時間外労働について明示又は黙示の指示がないこと
�察）／唯悗里△辰擦鵑砲�ける主張例
●コラム● ダラダラ残業の労働時間性
�次〇�案の解決
１ 事前の解決案の具体的な検討
２ あっせん当日の対応
３ 合意に至った場合の対応
【書式�ぁ檻魁杞� 意 書
４ 合意に至らなかった場合の対応
●コラム● 民事調停による解決
第５章 主な個別論点
�機ヾ浜�監督者
１ 意 義
⑴ 趣 旨
⑵ 定義及び判断基準
⒜ �／μ各睛董�権限及び責任
⒝ ��勤務態様
⒞ �Ｄ其眦�の待遇
２ 裁判例の動向
⑴ 近年の主な裁判例
⑵ 裁判例をふまえた分析
⒜ 職務内容、権限及び責任
⒝ 勤務態様
⒞ 賃金等の待遇
３ 主張立証のポイント
４ 実務上の留意点
⑴ 管理監督者性が否定された場合の影響
⑵ 管理職手当の返還請求
⑶ その他の労働者への影響（波及リスク）
�供（儼創�働時間制
１ 変形労働時間制の概要
２ １か月単位の変形労働時間制
⑴ 条 文
⑵ 意 義
⑶ 労使協定と就業規則の関係
⑷ 「就業規則その他これに準ずるもの」の意義
⑸ 「特定された週」又は「特定された日」
⑹ 労働時間・労働日の変更の可否
⑺ 変形労働時間制における休日振替
３ １年単位の変形労働時間制
⑴ 条 文
⑵ 意 義
●コラム● １年単位の変形労働時間制の変遷
⑶ 効 果
⑷ 対象期間
⑸ 労働時間の特定及び変更の可否
４ 変形労働時間制とフレックスタイム制の比較
５ 裁 判 例
⑴ 「特定された週」又は「特定された日」に関する判例・裁判例
⑵ 変形労働時間制を採用している場合の時間外労働該当性に関する判例・裁判例
⑶ 労働日の変更に関する裁判例
６ 実務上の留意点及び主張立証のポイント
⑴ 実務上の留意点（予防的ポイント）
⑵ 主張立証のポイント
⒜ 法の定める所定の要件を満たしているか（適法に制度が導入されているか）
⒝ 制度が適法に運用されているか
�掘〆枸模�働制
１ 意 義
２ 法改正に伴って生じる新たな手続
３ 専門業務型裁量労働制
⑴ 対象業務
⑵ 手 続
⒜ 導入手続の流れ
●コラム● 就業規則の周知性
⒝ 労使協定で定めるべき事項
⒞ 労働者の個別同意
⑶ 効 果
４ 企画業務型裁量労働制
⑴ 対象業務
⑵ 手 続
⑶ 効 果
５ 裁判例の動向
⑴ 労使協定に関する裁判例
⑵ 対象業務に関する裁判例
６ 主張立証のポイント
⑴ 総 論
⑵ 手 続 面
⑶ 対象業務該当性
�検〇�業場外労働のみなし労働時間制
１ 制度の概要
⑴ 適用要件
⑵ 効 果
２ 判例・裁判例の動向
⑴ 事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判例
⑵ 事業場外みなし労働時間制の適用を否定した裁判例
⑶ 事業場外みなし労働時間制の適用を肯定した裁判例
⑷ 裁判例の整理
３ 主張立証のポイント（「労働時間を算定し難い」の判断方法）
４ 実務上の留意点
⑴ 安易な適用の危険性
⑵ テレワークへの適用
第６章 業種別の特色
�機￣� 送 業
１ 運送業の特色
２ 運送業で問題となりやすい賃金制度（固定残業代を除く）
⑴ 日 給 制
⑵ 歩 合 給
⒜ 歩合給に関する裁判例
⒝ 裁判例をふまえた考察
⑶ 最低賃金割れ
３ 長時間の労働の問題
４ 運送業で訴訟・交渉をする場合の留意点
⑴ 波及のしやすさ
⑵ 波及を防ぐ交渉・訴訟戦略
⑶ 交渉中（交渉後）の対応
�供＾� 食 業
１ 飲食業の特色
２ 飲食業で問題になりやすい論点
３ アルバイトのシフト制に関する問題・主張立証上の注意点
⑴ 問題の所在
⑵ 裁 判 例
⑶ 「合理的な理由」とは
⑷ 「大幅に削減した場合」とは
⑸ その他の裁判例
⑹ 実務上の対応
４ 実労働時間該当性・主張立証上の注意点
⑴ 労働時間の該当性と立証方法
⒜ 労基法上の労働時間
⒝ 始業・終業時刻の認定方法
⑵ 早出出勤
⒜ 使用者側の主張骨子
⒝ 始業時刻の認定
⒞ 指揮命令下にあるといえるか
⑶ 終業時刻
⒜ 使用者側の主張骨子
⒝ 終業時刻の認定
⒞ 指揮命令下にあるといえるか
⑷ 休憩時間
５ 実務上の留意点
⑴ 予 防 策
⑵ 残業代請求がなされた場合の留意点
●コラム● 特例措置対象事業場の法定労働時間
�掘〕�美容業
１ 理美容業の特色
２ 役職ごとの業務と主な論点
⑴ アシスタント
⑵ ヘアスタイリスト
⑶ 店長・トップスタイリスト等
３ 練習時間の労働時間該当性
⑴ ルーチェ事件
⑵ 練習時間の労働時間該当性
４ 手待ち時間の労働時間該当性
⑴ 手待ち時間か休憩時間か
⑵ ルーチェ事件
５ 実務上の留意点
�検〃挌�・介護・医療
１ 警備・介護・医療業界の特色
２ 警備・介護・医療業界で問題となりやすい論点
３ 夜勤の不活動時間の労働時間該当性に関する主張立証上の注意点
⑴ 夜勤の不活動時間の労働時間該当性の判断方法
⑵ 主張立証のポイント
⒜ 労働時間該当性を肯定した事件
⒝ 労働時間該当性を否定した事件
⒞ 裁判例の傾向・主張立証のポイント
４ 予防のポイント
⑴ 労働時間に該当するか否かの正しい判断
⑵ 労働時間管理の徹底
⑶ 非労働時間であると整理する場合、労働からの解放の保障の徹底
第７章 事後対応
�機仝把蟷超搬綫�度の規定・運用の見直し
１ 事例❼−１ 固定残業代制度
２ 固定残業代・有効要件・リスク
⑴ 固定残業代とは
⑵ 固定残業代の有効要件
⒜ 判別要件（明確区分性）
⒝ 対価性要件
⑶ 差額清算の合意と実態について
⑷ 固定残業代の合意について
⑸ 固定残業代が無効とされた場合のリスク
●コラム● 法所定の算定方法による必要があるか
３ 固定残業代の設定時間の多さ
４ 労働時間管理について
５ 制度変更に関する留意点・具体的な方法について
【書式�А檻押杆柩儼戚鷭顱箆�働条件通知書）の規定例
【書式�А檻魁杤�業規則（賃金規程）の規定例
６ まとめ・固定残業代の制度設計のポイント（チェックリスト）
�供］�働時間管理の見直しと残業許可制
１ 事例❼−２ 残業許可制
２ 労働時間性と「残業」
３ 残業許可制の導入と裁判例の動向
⑴ 残業許可制が存在し、その存在が周知されていること
⑵ 当該制度が厳格に運用されていたこと
⑶ 明示ないし黙示の指示がないこと
４ ま と め
�掘ヾ浜�監督者の規定・運用の見直し
１ 管理監督者のリスク・見直しの必要性
２ 規定の見直し
⑴ 就業規則等における管理監督者の定義
【書式�А檻粥杤�業規則（管理監督者）の規定例
⑵ 管理監督者に支給している手当の支給対象に関する規定
３ 管理監督者としての実態を備えていない労働者への対応
⑴ 固定残業代の導入
⑵ 過去の残業代の清算
第８章 書 式 編
【書式� 檻院枋� 知 書
【書式� 檻押曚艦⇒蹇複院�
【書式� 檻魁曚艦⇒蹇複押�
【書式� 檻粥枩� 求 書
【書式� 檻機曚艦⇒蹇複魁�
【書式� 檻供杞� 意 書
【書式�◆檻院柤�働審判について
【書式�◆檻押柤�働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状
【書式�◆檻魁柤�働審判手続の進行に関する照会書
【書式�◆檻粥柤�働審判申立書
【書式�◆檻機枦� 弁 書
【書式�◆檻供枴篋歓裕�可申請書
【書式�◆檻掘杼枋衞篥�
【書式�◆檻検杤猗�書面
【書式�◆檻后杪茵�回労働審判手続期日調書（調停成立）
【書式�◆�10】第●回労働審判手続期日調書（労働審判）
【書式�◆�11】異議申立書
【書式��−１】訴 状
【書式��−２】答 弁 書
【書式��−３】準備書面（１）
【書式��−４】第●回弁論準備期日調書（和解）
【書式�А檻院杆把蟷超伴蠹�に関する同意書
【書式�А檻押杆柩儼戚鷭顱箆�働条件通知書）の規定例
【書式�А檻魁杤�業規則（賃金規程）の規定例
事項索引
判例索引