最新裁判書式体系 第4巻 民事執行 第�挟�
- 編・著者梶村太市監修 �皸耋多�・小泉友編
- 判型A5判
- ページ数456頁
- 税込価格6,600円（本体価格：6,000円）
- 発行年月2025年08月
- ISBN978-4-417-01898-8
- 在庫
有り
■解説
最新裁判書式体系シリーズ４−�供 �
全308点を２分冊で詳解!!
■制度趣旨・要件・運用上の留意点を明確し，実務の現場で直ちに
活用できるよう編纂した民事執行書式集の決定版!!
■「総論」の後の各編は「序説」「概説」「書式例」の３部で構成!!
■第�挟�は第５編「権利執行」，第６編「非金銭執行」，第７編「財産
開示手続」，第８編「第三者からの情報取得手続」を扱う。
■監修者
梶村 太市（弁護士，元横浜家庭裁判所判事）
■編集者
�皸罅］多�（弁護士，ジュピター法律事務所）
小泉 友（弁護士，弁護士法人アーヴェル）
■執筆者（執筆順／執筆項目）
村上 真一（弁護士，村上真一法律事務所）
第５編序説・第１章第３節〜第５節
北山 桂（弁護士，村上真一法律事務所）
第５編第１章概説・第１節〜第２節
原 佑太（弁護士，冨島・小川・森法律事務所）
第５編第２章〜第５章
�皸羞鯊析此癖杆郢痢ぅ献絅團拭舎［Щ�務所）
第６編序説・第４章〜第５章
渡辺 翔（弁護士，弁護士法人札幌つづみ星法律事務所）
第６編序説・第１章〜第２章
梶村 太市（上 掲）
第６編第３章概説・【書式243】〜【書式246】・【書式250】〜
【書式253】
小泉 友（上 掲）
第６編第３章【書式247】〜【書式249】
菱田 優（弁護士，井��法律事務所）
第７編序説・第１章〜第２章
脇山 美春（弁護士，堺総合法律事務所）
第８編序説・第１章〜第２章
［2025年６月現在］
■書籍内容
監修の辞
はしがき
凡 例
監修者・編集者・執筆者一覧（第�挟�）
序 説―権利執行の概要と手続
⑴権利執行の意義 ⑵権利執行に関わる法改正 ⑶権利執行の特質 ⑷執行対象の範囲
⑸権利執行の管轄
第１章 金銭債権執行
【概 説】
第１節 差押え
［１］債務名義に基づく差押えの場合（養育費や婚姻費用を請求する
ために債務者の給料を差し押さえる場合を除く）
■書式例
【書式142】債権差押命令申立書⑴抵当権に基づく物上代位の場合
【書式143】債権差押命令申立書⑵一般先取特権に基づく担保権
実行の場合
【書式144】債権差押命令申立書⑶動産売買先取特権に基づく物上代位による場合
【書式145】債権差押命令申立書⑷質権に基づく場合…
【書式146】債権差押及び転付命令申立書…
【書式147】当事者目録…
当事者目録（基本形）／自然人の場合／未成年者の場合／株式会社の場合／有限会社の場合／
合名会社の場合／合資会社の場合代表者の定めがないとき／持分会社で法人が業務執行社員の場合／
破産者の場合／遺言執行者の場合／相続財産清算（管理）人の場合／区分所有建物の管理組合の場合／
委託を受けた債権回収会社の場合／外国法人の場合／選定当事者の場合／通称名の場合／
氏名の変更があった場合／商号変更があった場合／住所が移転した場合／
債務名義成立後日本営業所が移転した外国法人の場合／住所不明で居所が判明している場合／
住居所が不明の場合／法人の実質的所在地が登記と異なる場合／法人の所在地が不明の場合／
債務名義成立後に法人の所在地が判明した場合／弁護士の場合／許可代理人の場合／支配人の場合／
特別代理人の場合／不在者財産管理人の場合／会社員の給料等の場合／
個人事業者の従業員の給料等の場合／国会図書館職員の俸給等の場合／税務署職員の俸給等の場合／
国家公務員の俸給等の場合／地方裁判所職員の俸給等の場合／高等裁判所職員の俸給等の場合／
自衛隊員の俸給等の場合／地方議会議員歳費の場合／地方公務員の場合／
公立高校・中学・小学校職員の俸給等の場合／水道局，下水道局，交通局職員の俸給等の場合／
衆議院議員の歳費，俸給等の場合／預貯金，預託金の場合／ゆうちょ銀行の貯金の場合／
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の郵便貯金の場合／
かんぽ生命保険の保険の場合／
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構の簡易保険の場合／
貯金事務センター一覧表／裁判所の保管金の場合／供託金の場合／法人税還付請求権の場合／
電話加入権の場合／社会保険診療報酬請求権の場合／国民健康保険診療報酬請求権の場合
【書式148】請求債権目録…
判決の場合（基本形）／支払督促の場合／家事審判・家事調停調書の場合／
和解調書・民事調停調書の場合／
公正証書の場合／養育費・婚姻費用の場合
【書式149】差押債権目録…
給料債権及び退職金債権の場合⑴民間会社用／給料債権及び退職金債権の場合⑵役員報酬併存型／
員報酬債権及び役員退職慰労金債権の場合／給料債権及び退職金債権の場合⑶給料支払形態不明型／
俸給債権及び退職金債権の場合
公務員用／地方議員報酬債権の場合／金債権の場合
⑴既発生利息を差し押さえるとき／預金債権の場合
⑵複数支店の預金債権を同時に差し押さえるとき／貯金債権の場合
⑴ゆうちょ銀行のとき／貯金債権の場合
⑵独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構のとき／貯金債権の場合
⑶農業協同組合のとき／売買代金債権の場合継続的売買契約のとき／請負代金債権の場合／
診療報酬債権の場合／介護報酬債権の場合／供託金還付請求権の場合
債権仮差押えにより第三債務者が供託した供託金のとき／賃料債権の場合／
敷金（保証金）債権の場合／不渡異議申立預託金返還請求権の場合
手形のとき
［２］抵当権の物上代位に基づき賃料を差し押さえる場合
■書式例
【書式150】債権差押命令申立書――抵当権の物上代位に基づく賃料債権差押えの場合
［３］養育費や婚姻費用を請求するために債務者の給料を差し押さえる場合
■書式例
【書式151】債権差押命令申立書⑴すでに支払期が過ぎている養育費・
婚姻費用の請求のみの場合（確定分）
【書式152】債権差押命令申立書⑵【書式151】の確定分に加え，慰謝料・
解決金・財産分与等の請求をする場合（確定分＋一般）
【書式153】債権差押命令申立書⑶未払いの養育費・婚姻費用だけでなく，
まだ期限が来ていない分も請求する場合（将来分）
【書式154】債権差押命令申立書⑷【書式153】の将来分に加え，
慰謝料・解決金・財産分与等の請求をする場合（将来分＋一般）
【書式155】請求債権目録⑴「養育費」（子が１人）の場合
債務名義⑴判決，家事調停，家事審判の場合／債務名義⑵公正証書の場合
【書式156】請求債権目録⑵「養育費」（子が複数）の場合
債務名義⑴判決，家事調停，家事審判の場合／債務名義⑵公正証書の場合
【書式157】請求債権目録⑶「婚姻費用」の場合
債務名義⑴判決，家事調停，家事審判の場合／債務名義⑵公正証書の場合
【書式158】差押債権目録…
\_c11039 すでに支払期が過ぎている養育費・婚姻費用・扶養料の請求で，
相手の給料を差し押さえる場合／
\_c11041 上記\_c11039に加えて，慰謝料・解決金・財産分与等の請求で，
相手の給料を差し押さえる場合／\_c11043 上記養育費・婚姻費用・扶養料のうち，
未払分とあわせて，まだ期限が来ていない分も請求するときで相手の給料を差し押さえる場合
／\_c11045 上記\_c11043に加えて，慰謝料・解決金・財産分与等の請求で，
相手の給料を差し押さえる場合
［４］第三債務者に対する陳述催告の申立て
■書式例
【書式159】第三債務者に対する陳述催告の申立書
第２節 換 価
■書式例
【書式160】取立届
【書式161】取立完了届
【書式162】支払を受けていない旨の届出
【書式163】取立訴訟訴状
【書式164】債務名義使用中証明申請書及び証明書
【書式165】承継上申書
【書式166】債務名義一時還付申請書
【書式167】執行官送達上申書
【書式168】差押範囲変更（減縮）申立書
【書式169】陳述書
【書式170】家計表
第３節 配 当
■書式例
【書式171】配当要求申立書
【書式172】事情届⑴民事執行法156条に基づく供記をした場合（大阪地裁版）
【書式173】事情届⑵民事執行法156条に基づく供託をした場合（オリジナル版）
【書式174】転付確定による支払委託を求める上申書
【書式175】債権差押命令申立取下等後の供託金に関する債務者の上申書
【書式176】債権者からの配当異議上申書
【書式177】債務名義を有しない債権者に対する債務者の配当異議上申書
【書式178】債務名義を有する債権者に対する債務者の配当異議上申書
【書式179】訴訟提起証明上申書⑴配当異議訴訟又は請求異議訴訟を提起した場合
【書式180】訴訟提起証明上申書⑵訴訟提起裁判所用
【書式181】請求異議の訴え訴状
【書式182】配当異議の訴え訴状
【書式183】支払委託を求める上申書
【書式184】追加配当を求める上申書
【書式185】訴訟取下証明申請書
【書式186】判決確定証明申請書
【書式187】配当金等の交付上申書
第４節 転付命令
■書式例
【書式188】転付命令申立書
【書式189】転付命令確定証明申請書
第５節 譲渡・売却・管理命令
■書式例
【書式190】債権譲渡命令申立書
【書式191】債権売却命令申立書
【書式192】管理命令申立書
第２章 少額訴訟債権執行
【概 説】
■書式例
【書式193】少額訴訟債権執行申立書
【書式194】当事者目録⑴債務者１人の場合
【書式195】当事者目録⑵第三債務者が複数の場合
【書式196】請求債権目録―少額訴訟，和解調書の場合
【書式197】差押債権目録⑴金融機関の場合…
【書式198】差押債権目録⑵ゆうちょ銀行の場合
【書式199】差押債権目録⑶給料の場合
【書式200】差押債権目録⑷賃料の場合
【書式201】差押債権目録⑸敷金の場合
【書式202】送達証明申請書
【書式203】執行文付与申請書
【書式204】取下書⑴取立てがある場合
【書式205】取下書⑵取立てがない場合
【書式206】取立届⑴取立てが完了している場合
【書式207】取立届⑵一部取立ての場合
【書式208】取立届⑶給料債権一部取立ての場合
【書式209】債務名義還付申請書
【書式210】支払を受けていない旨の届出
【書式211】執行異議申立書
第３章 電子記録債権に対する強制執行
【概 説】
■書式例
【書式212】電子記録債権差押命令申立書
【書式213】電子債権目録⑴特定できない場合
【書式214】電子債権目録⑵特定できる場合
【書式215】電子債権目録⑶特定でき，複数の電子記録債権につき既発生の利息等をあわせて
差押えの対象とする場合
第４章 物の引渡請求権に対する民事執行
【概 説】
■書式例
【書式216】動産引渡請求権差押命令申立書
【書式217】差押債権目録―貸金庫の内容物引渡請求権
【書式218】船舶引渡請求権差押命令申立書
【書式219】差押債権目録―船舶引渡請求権
【書式220】船舶保管人選任申立書
【書式221】保管人に対する上申書
第５章 各種財産権に対する執行
【概 説】
■書式例
【書式222】電話加入権差押命令申立書
【書式223】ＩＮＳ利用権差押命令申立書
【書式224】未発行株式差押命令申立書
【書式225】特許権差押命令申立書
【書式226】商標権差押命令申立書
【書式227】著作権差押命令申立書
【書式228】実用新案権差押命令申立書
【書式229】意匠権差押命令申立書
【書式230】出資持分権差押命令申立書
【書式231】新株予約権差押命令申立書
【書式232】振替社債等差押命令申立書
【書式233】賃借権差押命令申立書
【書式234】ゴルフ会員権差押命令申立書
序 説―非金銭執行の概説と手続
⑴非金銭執行とは ⑵具体的な非金銭執行について ⑶執行機関について
第１章 不動産の引渡し等の強制執行
【概 説】
■書式例
【書式235】不動産の引渡し等の強制執行申立書
【書式236】当事者目録
【書式237】物件目録
【書式238】債務者に関する調査票
第２章 動産の引渡しの強制執行
【概 説】
■書式例
【書式239】動産の引渡しの強制執行申立書
【書式240】当事者目録
【書式241】物件目録…
【書式242】債務者に関する調査票
第３章 子の引渡し・返還の強制執行
【概 説】
■書式例
［１］国内民事執行法に基づく子の引渡しの申立て
【書式243】間接強制申立書―子の引渡しの場合
【書式244】執行官に子の引渡しを実施させる決定申立書
【書式245】第三者の占有する場所での執行許可申立書
【書式246】債権者代理人の出頭の下での執行を認める決定申立書
［２］ハーグ条約実施法に基づく子の返還の申立て
【書式247】子の返還申立書
【書式248】出国禁止命令申立書
【書式249】旅券提出命令申立書
【書式250】非開示の希望に関する申出書
【書式251】連絡先の届出書
【書式252】子の返還申立事件の手続の進行に関する照会回答書
【書式253】自庁処理等に関する意向確認書
第４章 代替執行
【概 説】
■書式例
【書式254】建物収去命令申立書
【書式255】不作為義務違反物除去申立書
【書式256】代替執行費用支払申立書
第５章 間接強制
【概 説】
■書式例
【書式257】間接強制申立書⑴不代替的作為義務の場合
【書式258】間接強制申立書⑵代替的作為義務の場合
【書式259】間接強制申立書⑶扶養義務等に係る金銭債務の場合
【書式260】間接強制申立書⑷扶養義務等に係る金銭債務（将来６ヵ月分を含む）の場合
【書式261】扶養義務等に係る金銭債務の間接強制申立ての申述書（債権者提出用）
【書式262】間接強制申立書⑸不作為義務の場合
序 説―財産開示手続の概要
第１章 財産開示手続の申立て
【概 説】
■書式例
【書式263】財産開示手続申立書⑴債務名義正本の場合
【書式264】財産開示手続申立書⑵一般先取特権の場合
【書式265】当事者目録
【書式266】請求債権目録⑴判決，少額訴訟判決等の場合
【書式267】請求債権目録⑵和解調書，調停調書等の場合
【書式268】請求債権目録⑶支払督促の場合
【書式269】請求債権目録⑷公正証書の場合
【書式270】請求債権目録⑸養育費・婚姻費の場合
【書式271】担保権・被担保債権・請求債権目録一般先取特権の場合
【書式272】財産調査結果報告書⑴個人用
【書式273】財産調査結果報告書⑵法人用
【書式274】債務名義等還付申請書
【書式275】財産開示期日実施証明申請書
【書式276】代理人許可申立書
第２章 財産開示手続
【概 説】
■書式例
【書式277】財産目録
【書式278】質問書
序 説―第三者からの情報取得手続の概要
第１章 第三者からの情報取得手続の申立て
【概 説】
■書式例
【書式279】第三者からの情報取得手続申立書⑴不動産情報（債務名義正本に基づく場合）
【書式280】第三者からの情報取得手続申立書⑵不動産情報（一般先取特権に基づく場合）
【書式281】第三者からの情報取得手続申立書⑶勤務先情報（給与，債務名義正本に基づく場合）
【書式282】第三者からの情報取得手続申立書⑷預貯金情報（債務名義正本に基づく場合）
【書式283】第三者からの情報取得手続申立書⑸預貯金情報（一般先取特権に基づく場合）
【書式284】第三者からの情報取得手続申立書⑹株式情報（振替社債等，債務名義正本に基づく場合）
【書式285】第三者からの情報取得手続申立書⑺株式情報（振替社債等，一般先取特権に基づく場合）
【書式286】当事者目録⑴不動産情報（債務者が個人の場合）
【書式287】当事者目録⑵不動産情報（債務者が法人の場合）
【書式288】当事者目録⑶不動産情報（債務者が外国人の場合）
【書式289】当事者目録⑷勤務先等情報（債務者が個人の場合，第三者１名用）
【書式290】当事者目録⑸勤務先等情報（債務者が個人の場合，第三者複数用）
【書式291】請求債権目録⑴養育費・婚姻費用（調停調書・審判）の場合
【書式292】請求債権目録⑵養育費・婚姻費用（公正証書）の場合
【書式293】請求債権目録⑶人身傷害の場合
【書式294】請求債権目録⑷その他（判決，少額訴訟等）の場合
【書式295】請求債権目録⑸その他（和解調書，調停調書等）の場合
【書式296】請求債権目録⑹その他（支払督促）の場合
【書式297】請求債権目録⑺その他（公正証書）の場合
【書式298】所在地目録
【書式299】財産調査結果報告書⑴個人用
【書式300】財産調査結果報告書⑵法人用
【書式301】債務名義等還付申請書
【書式302】訂正申立書
【書式303】引用上申書
【書式304】公示送達申立書
【書式305】付郵便送達申請書（勤務先への送達申請）
【書式306】財産開示期日実施証明申請書
【書式307】取下書
第２章 申立認容決定・情報提供命令
【概 説】
■書式例
【書式308】執行抗告状
書式索引（第�挟�）