青林書院




新刊情報


事例解説 離婚と財産分与  -裁判実務における判断基準と考慮要素-


事例解説 離婚と財産分与  -裁判実務における判断基準と考慮要素-
編・著者松本 哲泓 著
発行年月2024年5月
ISBN978-4-417-01876-6
税込価格4,070円(本体価格:3,700円)
在庫有り
  
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    発売後忽ち重版決定!

■解説
元裁判官によるケーススタディ
●多種多様な財産分与の事案を数多く見てきた著者が
 裁判実務の視点から分かりやすく解説!
●典型例はもとより現代的な事案対応の中で抱く疑問や
 よく目にする問題をピックアップ!
●これまで議論が十分でない事例も取り上げて
 問題解決に向けた考え方や実務指針を提示!


はしがき
 本書は、2つの目的をもって作成した。一つは、財産分与についての基礎
的な知識の習得であり、もう一つは、現代的な問題を含めて、従来の議論を
発展的に検討することである。住宅ローンが残存する不動産がある場合、法
人化した個人企業が特有財産である場合、夫婦が現代型の内縁関係にある場
合、パートナーシップ関係の当事者の場合など、従来の裁判例になく、議論
も十分とは思えない問題を扱っている。具体的な理解に資するために事例の
解説という方法を採った。法律家諸氏が財産分与について研修する際の素材
又は教材としても役立つと思われる。
 設例は、従前の裁判例に現れた事例、裁判官として在任中に問題となった
事例、弁護士会の研修や調停委員の研修において問題となった事例、法律相
談として受けた事例などを参考に、各章のテーマに沿って、筆者において作
成したものであり、具体的な事案が存在するわけではない。
 解説は、現在の裁判実務を前提とした視点でしており、各テーマにおける
実務の実情及び学説の状況を把握することを可能にし、これまで議論が十分
でなかった問題の解決に役立つ指針を提供できたと考えている。
 各テーマについては、大阪高等裁判所第9民事部に在任中には同部に在籍
した裁判官、大阪家庭裁判所の調停委員の皆さん、各地弁護士会(大阪・京
都・鳥取・徳島など)の研修会に参加された弁護士の諸氏から得られた貴重
な意見を参考にしたので、諸氏には感謝の意を示しておきたい。内容につい
て、筆者に全責任があることは当然である。

2024(令和6)年4月
松 本 哲 泓 


著者紹介
松 本 哲 泓(まつもと てつおう)
弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事



フランチャイズ契約の法律相談


最新青林法律相談


フランチャイズ契約の法律相談
編・著者神田孝・若松亮・宮坂英司・林紘司編著
発行年月2024年4月
ISBN978-4-417-01875-9
税込価格5,060円(本体価格:4,600円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える!!
◆学者、フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が、
 初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説
◆フランチャイズ契約の基本事項から電子契約、海外展開まで網羅、充実の
 解説全68問!
◆QRコードで、改正小振法・同施行規則、改正フランチャイズ・ガイドライ
 ン等の各種法令やJFA開示自主基準等をスマホ片手に確認できる!
 フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書!


はしがき
2001年の5月,西口元先生・木村久也先生・奈良輝久先生が中心となり『フラン
チャイズ・システムの法律相談』が世に出ました。駆け出し弁護士だった私は
この本を片手に奈良先生の事務所に押しかけましたが,奈良先生は初めて会っ
た若造弁護士に丁寧にフランチャイズ契約を教えてくださいました。それから
20年が経過し,この度,青林書院様から同書を全面的に改訂するお話をいただ
きました。フランチャイズ法務にかかわる者として,この上ない光栄です。
さて,現在のわが国の経済は少子高齢化と度重なる天災にあえぎながらグロー
バリズムの荒波に直面しています。フランチャイズ・システムも同様であり,
コンビニエンスストアをはじめ多くのフランチャイズ本部が新たなビジネスモ
デルの構築を模索しています。また,海外進出,電子契約,労働問題などの課
題も生じています。私一人の力では全てのテーマを解説することはできません
ので,本書では,各分野に精通した先生方のお力をお借りすることにしました。
学習院大学法学部小塚荘一郎教授はフランチャイズ法研究の第一人者であり,
わが国のフランチャイズ制度を整備するうえで多大な貢献をなさっています。
小塚先生の「フランチャイズ契約論」はフランチャイズ契約の本質を掘り下げ
た画期的な研究成果です。関西学院大学商学部川端基夫教授はフランチャイズ
・システムを流通とマーケティングの観点から研究なさっています。商学部の
教授に法律書の執筆をお願いすることは異例ですが,フランチャイズ・システ
ムを理解するうえでは経営学の視点が不可欠であることから,ご協力いただき
ました。それ以外の章も,それぞれの分野で経験豊富な実務家の先生方に執筆
をお願いしました。
本書は初学者の方や実務家の方にとって読みやすいことを目指しました。Q&A
方式とし,簡潔にまとめたアンサーとキーワードを最初に載せています。読み
やすいためには本のボリュームも重要ですので,頁数を400頁以内に収めまし
た。巻末資料からも法令条文等やガイドラインを大胆に省き,QRコードでe-
Gov法令検索などのサイトを閲覧できるようにしました。読者の皆様はスマー
トフォンを片手に本書をお読みください。QRコードが何個も紹介されている
頁では,読み取りたいQRコードにスマートフォンのカメラを合わせにくいこ
とがあるので,その場合は前後のQRコードを紙で隠して読み込んでください
今年は,日本マーケティング学会内に「フランチャイズ・システム研究会」
が創設されます。研究者と実務家との交流プラットフォームの構築を目的と
した研究会ですので,多くの方々のご参加をお待ちしております。

令和6年2月
執筆者を代表して
弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士  神 田  孝


編著者・執筆者紹介
編 著 者
神 田  孝:弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士(現任)
若 松  亮:若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)
宮坂 英司:宮坂法律事務所(現任)
林  紘 司:若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)

(執筆順)
川端 基夫:関西学院大学商学部教授(現任)
小塚荘一郎:学習院大学法学部教授(現任)
津田顕一郎:津田顕一郎法律事務所
丸山 修平:東京海上日動火災保険株式会社IT企画部(現任)
井嶋 倫子:弁護士法人心斎橋パートナーズ社員弁護士(現任)
川 本  到:株式会社BAKE法務責任者(現任)

編著者・執筆者の所属(令和6年3月現在)



実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕


実践フォーラム 破産実務〔補訂版〕
編・著者野村 剛司 編著
発行年月2024年3月
ISBN978-4-417-01874-2
税込価格6,820円(本体価格:6,200円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
感覚の共有と協働・連携を!
◆こんなときどうする? どうなる? 誰もが遭遇する素朴な疑問から難問まで
 実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。 
◆どこを読んでも面白い, ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承
◆事業再生・私的整理も含む最新情報を加えた〔補訂版〕


補訂版はしがき
 1冊丸ごと座談会で構成されている本書『実践フォーラム 破産実務』は,
好評を博し,今回の増刷を機に,補訂版を発刊させていただく運びとなりまし
た。読者の皆さま,ありがとうございます。
 本書の初版(平成29年11月刊)には,元大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)
部総括判事の林圭介先生(現弁護士,元学習院大学法学部教授)と佐藤鉄男先生
(中央大学大学院法務研究科教授)から書評をいただきました(林「倒産実務の
未来を拓く実践対話集―精鋭弁護士たちの熱き想いの結実―」金法2082号
(2018年)42頁,佐藤「東に西に南に北に 等身大の倒産実務ライブ」自正69巻
5号(2018年)91頁)。感謝申し上げます。
 さて,この間,世界は,新型コロナウイルス感染症(COVID−19)という未
知の脅威に晒され,わが国もコロナ禍における政府の各種資金繰り支援による
倒産抑制を経て,再び倒産事件が増加してきました(法人破産申立ての新受件
数は,令和3年を底に,増加に転じ,令和5年にはコロナ前に戻ったといわれ
ています)。
 このような状況下にあっても,本書が伝えたい思い(「はしがき(初版)」
参照)は,普遍的なものではないかと思います。さらに広がればありがたいと
思います。近時は,申立代理人に対する不信感がさらに募っているのではない
かと残念に思うところですが,場合によっては債権者,債務者に迷惑をかける
ことになり,ひいては倒産制度そのものに対する不信感に繋がりかねません。
帯にも書いたとおり,「感覚の共有と協働・連携を!」を強く呼びかけたいと
ころです。
 本を作るということは,ある時で切り取っている,ということでもあり,そ
の後も実務と理論は動き続けています。その意味では,ゴールはないのだろう
と思います。今回の補訂版の発刊に当たり,「補訂情報」を巻末にまとめまし
た。本書の初版以降の情報で第1編「大座談会」の内容を補うものとして参照
いただけますと幸いです。よりよい倒産処理実務を維持発展させていくために
は,不断の努力が必要だと痛感しております。さらなる精進を重ねたいと思い
ます。
 本書の初版の「編集後記」(本書525頁)を,「終わりは次の始まり。今回の
企画が,全国各地における次なる創造に向かうことを祈念しております。」と
結んでおりましたが,本書執筆陣の「次なる創造」として,第1編第9章「手
続選択―破産以外の選択肢の検討を」(本書416頁以下)で議論した事業再生や
廃業支援,私的整理をメインテーマとする実践フォーラムの続編『事業再生・
倒産処理』企画を検討中です。
 座談会にゲスト参加いただいた安田孝一先生(埼玉弁護士会)が令和3年逝去
されました。本書79頁で紹介した労働者健康福祉機構(現労働者健康安全機構)
の「未払賃金立替払制度に係る不正請求の防止及び審査の迅速化等に関する検
討会」でご一緒させていただき,研修会も積極的に開催いただきました。心よ
りご冥福をお祈りいたします。
 最後になりましたが,本書の補訂版の発刊を快くお引き受けいただいた株式
会社青林書院及び引き続き編集をご担当いただいた宮根茂樹氏に感謝申し上げ
ます。
  令和6年3月
弁護士 野村 剛司


著 者 紹 介
■編著者(コアメンバー)
野村 剛司(弁護士)

■執筆者(コアメンバー)
石岡 隆司(弁護士)石岡法律事務所
山田 尚武(弁護士)弁護士法人しょうぶ法律事務所赤池事務所
籠池 信宏(弁護士・公認会計士)籠池法律事務所
石川 貴康(弁護士)コンパサーレ法律事務所
八木  宏(弁護士)九頭竜法律事務所
眈勝々祐(弁護士)弁護士法人みらい法律事務所
桶谷 和人(弁護士・公認会計士)植物園法律会計事務所
久米 知之(弁護士)神戸H.I.T. 法律事務所
中川  嶺(弁護士)中川法律事務所

■執筆者(サポートメンバー)
鈴木 隆文(弁護士・公認会計士)アライズ総合法律事務所
團  潤子(弁護士)疋田・團法律事務所
小川 洋子(弁護士)弁護士法人TRUTH & TRUST
森本  純(弁護士)金子・中・森本法律特許事務所
今井 丈雄(弁護士)今井法律事務所
岡田 雄一郎(弁護士)プラスワン法律事務所
河野 ゆう(弁護士)河野・惣谷法律事務所
森  智幸(弁護士)岡山ひかり法律事務所
浅井 悠太(弁護士)浅井法律事務所
丸島 一浩(弁護士)弁護士法人リバーシティ法律事務所
管納 啓文(弁護士)弁護士法人みらい法律事務所
山本 隼平(弁護士)藤井薫法律事務所

■特別ゲスト
安田 孝一(元弁護士)令和3年逝去
尾田 知亜記(弁護士)弁護士法人しょうぶ法律事務所



家事事件手続


最新裁判書式体系シリーズ


家事事件手続
編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
発行年月2024年3月
ISBN978-4-417-01871-1
税込価格7,920円(本体価格:7,200円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
最新裁判書式体系シリーズ3−機
家事書式全375点を3分冊で詳解!!

■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第鬼は第1編「総論」,第2編「各種書式の概説」及び第3編「各種審
 判手続の書式実例」全21章のうちの第1章〜第11章を扱う。


編集者・執筆者一覧
■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
梶村 太市(上 掲)
門脇  功(元裁判所職員総合研修所教官)
芝口 祥史(弁護士)
前島 憲司(弁護士)
福田 裕子(東京地方裁判所主任書記官)
石井久美子(上 掲)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
山崎 郁雄(横浜地方裁判所相模原支部総括執行官補佐)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
渡邊 裕之 (弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル
推進室システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
長谷川智之(元横浜家庭裁判所川崎支部主任書記官)
新藤 正博(東京高等裁判所主任書記官)
多田  靖(松山地方裁判所民事次席書記官)
太田 伸司(元横浜家庭裁判所主任書記官)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
[2023年12月現在]


本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同


家事事件手続


最新裁判書式体系シリーズ


家事事件手続
編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
発行年月2024年3月
ISBN978-4-417-01872-8
税込価格7,700円(本体価格:7,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
最新裁判書式体系シリーズ3−供
家事書式全375点を3分冊で詳解!!
■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第挟は第3編「各種審判手続の書式実例」全21章のうちの第12章〜第21
 章及び第4編「各種調停手続の書式実例」を扱う。


編集者・執筆者一覧
■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
吉田 真悟(元千葉家庭裁判所松戸支部主任書記官)
大仲 和明(最高裁判所事務総局デジタル推進室・民事局第一課主任調査員)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
浦野 雅哉(東京高等裁判所書記官)
前島 憲司(弁護士)
関根 直樹(静岡家庭裁判所沼津支部書記官)
渡邊 裕之(弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル推進室
システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
石井久美子(上 掲)
緑川 正博(千葉地方裁判所主任書記官)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
多田  靖(松山地方裁判所民事次席書記官)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
芝口 祥史(弁護士)
中島 麻美(東京高等裁判所書記官)
新藤 正博(東京高等裁判所主任書記官)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
盒供\胸屐米租臙亙・家庭裁判所事務局長)
竹ノ内幸治(東京高等裁判所書記官)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
[2023年12月現在]


はしがき
本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同


家事事件手続


最新裁判書式体系シリーズ


家事事件手続
編・著者梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口典男 編
発行年月2024年3月
ISBN978-4-417-01873-5
税込価格7,370円(本体価格:6,700円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
最新裁判書式体系シリーズ3−掘
家事書式全375点を3分冊で詳解!!
■家事事件に関する様々な書式を幅広く集め,その具体的な手続の内容を
 「解説」欄で詳しく説明し,「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる
 記載例を「書式」欄でまとめた実務家必携の実践的書式集。
■第郡は第5編「当事者参加の書式実例」〜第10編「その他の各種参考書式
 実例」及び関連資料として第11編「付録資料」を扱う。


■編集者
梶村 太市(弁護士,元横浜家庭裁判所判事)
石井久美子(元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官)
貴島慶四郎(元東京高等裁判所主任書記官)
芝口 典男(元保土ケ谷簡易裁判所書記官)

■執筆者
黒田  哲(立川簡易裁判所主任書記官)
前島 憲司(弁護士)
吉田 真悟(元千葉家庭裁判所松戸支部主任書記官)
遠藤 鈴枝(町田簡易裁判所判事)
赤坂  剛(長野地方裁判所民事次席書記官)
貴島慶四郎(上 掲)
芝口 典男(上 掲)
野地 一雄(小田原簡易裁判所書記官)
石倉  航(横浜家庭裁判所主任書記官)
福田 裕子(東京地方裁判所主任書記官)
森田 真志(千葉家庭裁判所主任書記官)
竹ノ内幸治(東京高等裁判所書記官)
植田 智洋(横浜地方裁判所川崎支部書記官)
石井久美子(上 掲)
渡邊 裕之(弁護士(令和6年1月以降),元最高裁判所事務総局デジタル推進室
システム開発グループ非訟・家事チーム主任)
大仲 和明(最高裁判所事務総局デジタル推進室・民事局第一課主任調査員)
盒供\胸屐米租臙亙・家庭裁判所事務局長)
芝口 祥史(弁護士)


はしがき
本書『最新裁判書式体系家事事件手続機Ν供Ν掘戮蓮て餌侶蓮愾蠡魁Π筝澄Π
産分割』及び同体系『民事訴訟』に続く「最新裁判書式体系シリーズ」の第3弾で
ある。本書の旧版は,2014(平成26)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供抖
びその改訂版である2018(平成30)年発刊の『家事事件手続書式体系機Ν供迷茖
版〕』の2つであり,いずれも梶村太市・石田賢一・石井久美子の編著で好評を博
したが,その後5年余を経過し,編者を梶村太市・石井久美子・貴島慶四郎・芝口
典男の4人に改め,新たな執筆者も数多く加わっていただき,全面的に内容を刷新
化した上で,上記シリーズの新たな1巻として刊行するものである。また,本書は
旧版にもまして頁数がかなり増えたため,この機会を捉えて3分冊にし,より使い
勝手のよい本になることを目指した。
 周知のとおり,令和に入ってから民法親族・相続編,家事事件手続法,民事執行
法,民事保全法など本書にかかわる主要な法令に度重なる改正があった。また,実
務上の運用もそれに伴ってさまざまな点で変化してきており,それらの理由などか
ら旧版は現状のまま維持することは難しく,かなりの修正・補充が必要となってい
た。その主な項目だけでも列挙すると,第1編「総論」では,家事事件の概要,家
事事件と訴訟との関係,第2編「各種書式の概説」では家事審判・調停の申立て,
第3編「各種審判手続の書式実例」では,後見開始の手続,後見監督人等の選任手
続,成年被後見人の居住用不動産の許可手続,成年後見人等の辞任・解任・権限行
使の定め,成年後見事務の監督等,保佐開始や補助開始の手続等,任意後見人関係
,不在者の財産管理関係,子の監護者指定等の審判手続,養子縁組や死後離縁の許
可手続,子に関する特別代理人の許可手続,親権喪失・停止・管理権喪失・審判取
消しの手続,親権者変更の手続,推定相続人廃除の手続,相続財産の管理人選任手
続,遺産分割禁止とその取消し・変更の手続,特別縁故者に対する相続財産分与手
続,遺言書の検認や確認を求める手続,遺言執行者の選任・解任等を求める手続,
遺留分の放棄許可を求める手続,遺留分の算定に係る合意の許可手続,第4編「各
種調停手続の書式実例」では,夫婦関係円満調整調停申立て,特有財産返還申立て
,慰謝料支払申立て,夫婦同居・協力扶助申立て,婚姻費用申立て,財産分与申立
て,内縁関係解消申立て,婚約履行申立て,離縁申立て,親族間紛争調整申立て,
遺留分侵害額支払申立て,遺産一部分割申立て,特別寄与申立て,第7編「雑事件
の書式実例」では,債権仮差押え・不動産処分禁止申立て,代替執行を求める申立
て,執行官に子の引渡しを実施させる手続,第三者占有場所での執行許可申立て,
債権者代理人出頭の下での執行申立て,第8編「その他立件不要の手続の書式実例
」では,不在者財産管理人の改任を求める手続,事実の調査を求める手続,証拠等
の申出書,調停に代わる審判に服する旨の共同の申出手続など,枚挙にいとまがな
い。もちろんここに列挙していない「編」の項目についても実務の実情に合わせて
数多くの見直しや修正を施している。
 本書はこのような修正を取り込み,装いも新たに刊行するもので,その内容は利
用者の利便に適う書式例や解説がふんだんに散りばめられている。本書の利用によ
り実務の向上に寄与することができれば,編者としてこれにすぐる喜びはない。
 今回も編集顧問の宮根茂樹氏には大変にお世話になった。深甚の謝意を表したい。
  2024(令和6)年1月
編集者一同




就業規則の法律相談


最新青林法律相談


就業規則の法律相談
編・著者杜若経営法律事務所編著
発行年月2024年1月
ISBN978-4-417-01869-8
税込価格5,170円(本体価格:4,700円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
労使紛争に強い就業規則をどう作るか?
◎使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解
◎見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト
◎紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載
◎最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説
弁護士、社労士、人事、労務担当者必携
             

はしがき
 就業規則については、歴史的にみると、最初に法律の明文で定めが置かれた
のは戦後の労働基準法制定時であり、小規模の事業を除いてその作成及び届
出の義務が設けられた。これは、事業場の労働者に対して統一的に適用される
労働条件やルールについて、事業者による違法な規律や恣意的な運用を抑止し、
紛争を未然に防ぐ観点から国家機関による監督のもとに置く必要があると考え
られたものであると言われている。
 その後、就業規則の法的性格に関する判例法理が積み重ねられ、これを踏ま
えた解釈論をベースに実務が運用されてきたが、2007(平成19)年に制定され
た労働契約法において判例法理が法文化されたことによって、法律家だけでは
なく労使双方を含めた一般市民にも少なからず就業規則の意義が浸透してきた
ように思われる。
 就業規則は、荒木尚志教授による整理を拝借すると、「契約のひな形」とし
ての機能に加え、制定法により与えられた特別な効力として、最低基準効(労
契法12条)、契約内容補充効(労契法7条)、契約内容変更効(労契法10条)があ
る。労使で相互に信頼関係を構築し、円滑な事業活動を進めるうえで、これら
の機能や効力のある就業規則の役割や重要性は非常に大きく、日々の各種人事
労務対応の場面や就業規則の変更の場面においてこれらの機能や効力を常に意
識して対応する必要がある。
 就業規則の記載事項に関する労基法の定めは89条1号から10号までに過ぎな
いが、10号が「前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適
用される定めをする場合においては、これに関する事項」と定めているとおり、
統一的なルールとして就業規則で定めるべき事項は広範囲に及んでいる。さら
に、昨今は労働関係の各種法令やそれらに基づく指針などにより就業規則にお
いて定めることが求められる事項も相当多岐に亘っている。
 本書では、就業規則の基本的事項から、採用、人事、退職・解雇、服務規律、
労働時間、休日・休暇、育児・介護休業、安全衛生・災害補償、賃金、不利益
変更、懲戒、その他の章に分け、一般的に問題となりがちな事項や、見落とし
や誤解がありがちな事項を中心に設問を構成した。もとより就業規則の定め方
によって金科玉条のごとく全てが解決するものではないが、極力紛争を未然に
防止するとともに、各種対応にあたって事業主が柔軟に対応できるようにする
観点から就業規則の定め方や対応について検討、解説を試みた。
 2分冊、計82問の設問の執筆にあたって弊法律事務所の弁護士14名が携わっ
た。解説や規定の内容については執筆者間での矛盾・齟齬はないものの、実際
の規定には様々な表現が用いられることもあり得るところでもあるため、規定
の文言や表現については敢えて執筆者間の統一を図っていない。
 本書が、労務に携わる方々が就業規則にまつわる問題を検討するにあたって
の一助になれば望外の喜びである。
 本書に先立ち2022(令和4)年9月に刊行された弊法律事務所編著の『未払
い残業代請求の法律相談』が幸いにも好評を博し、2分冊での本書刊行のご提
案をいただき、筆を執ることになった。人事・労務分野を専門に扱っている弊
事務所がこのように連続して執筆の機会をいただいたことは大変光栄なことで
あり、読者の皆様方、本書の企画、刊行に向けてご尽力いただいた青林書院の
鈴木広範様をはじめとする編集部の皆様方に心より感謝申し上げます。
  
 2023(令和5)年12月
  
                  杜若経営法律事務所  
                  執筆者代表  
                  弁護士 平野 剛、弁護士 向井 蘭


編著者
杜若経営法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目20番地 第2龍名館ビル8階
TEL 03−6275−0691 FAX 03−6275−0692
URL:https://www.labor-management.net
  
  
執筆者
井山 貴裕(弁護士)Q13、Q35、Q37、Q38、Q39
梅本茉里子(弁護士)Q21、Q22、Q23、Q28
岡  正俊(弁護士)Q26、Q36
岸田 鑑彦(弁護士)Q20
佐藤 浩樹(弁護士)Q1 、Q3 、Q5 、Q7 、Q8 、Q10
釋  英導(弁護士)Q2 、Q3 、Q4 、Q8 、Q9
友永 隆太(弁護士)Q6 、Q16
中村 景子(弁護士)Q29、Q33
樋口 陽亮(弁護士)Q40
平澤 大樹(弁護士)Q12、Q17、Q27、Q31
平野  剛(弁護士)Q18、Q30、Q32、Q41
本田 泰平(弁護士)Q14、Q15
向井  蘭(弁護士)Q11、Q19、Q34
山  駿(弁護士)Q24、Q25



就業規則の法律相談


就業規則の法律相談
編・著者杜若経営法律事務所編著
発行年月2024年1月
ISBN978-4-417-01870-4
税込価格5,280円(本体価格:4,800円)
在庫有り
  
在庫があります

好評3刷!

■解説
労使紛争に強い就業規則をどう作るか?
◎使用者側弁護士が規程作成・変更のポイントを詳解
◎見落としや誤解がありがちな事項を中心に設問をセレクト
◎紛争の未然防止に役立つ120余りの『規定例』を掲載
◎最新法令、学説、判例、裁判例を踏まえた実務解説
弁護士、社労士、人事、労務担当者必携
             

はしがき
就業規則については、歴史的にみると、最初に法律の明文で定めが置かれた
のは戦後の労働基準法制定時であり、小規模の事業を除いてその作成及び届
出の義務が設けられた。これは、事業場の労働者に対して統一的に適用される
労働条件やルールについて、事業者による違法な規律や恣意的な運用を抑止し、
紛争を未然に防ぐ観点から国家機関による監督のもとに置く必要があると考え
られたものであると言われている。
 その後、就業規則の法的性格に関する判例法理が積み重ねられ、これを踏ま
えた解釈論をベースに実務が運用されてきたが、2007(平成19)年に制定され
た労働契約法において判例法理が法文化されたことによって、法律家だけでは
なく労使双方を含めた一般市民にも少なからず就業規則の意義が浸透してきた
ように思われる。
 就業規則は、荒木尚志教授による整理を拝借すると、「契約のひな形」とし
ての機能に加え、制定法により与えられた特別な効力として、最低基準効(労
契法12条)、契約内容補充効(労契法7条)、契約内容変更効(労契法10条)があ
る。労使で相互に信頼関係を構築し、円滑な事業活動を進めるうえで、これら
の機能や効力のある就業規則の役割や重要性は非常に大きく、日々の各種人事
労務対応の場面や就業規則の変更の場面においてこれらの機能や効力を常に意
識して対応する必要がある。
 就業規則の記載事項に関する労基法の定めは89条1号から10号までに過ぎな
いが、10号が「前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適
用される定めをする場合においては、これに関する事項」と定めているとおり、
統一的なルールとして就業規則で定めるべき事項は広範囲に及んでいる。さら
に、昨今は労働関係の各種法令やそれらに基づく指針などにより就業規則にお
いて定めることが求められる事項も相当多岐に亘っている。
 本書では、就業規則の基本的事項から、採用、人事、退職・解雇、服務規律、
労働時間、休日・休暇、育児・介護休業、安全衛生・災害補償、賃金、不利益
変更、懲戒、その他の章に分け、一般的に問題となりがちな事項や、見落とし
や誤解がありがちな事項を中心に設問を構成した。もとより就業規則の定め方
によって金科玉条のごとく全てが解決するものではないが、極力紛争を未然に
防止するとともに、各種対応にあたって事業主が柔軟に対応できるようにする
観点から就業規則の定め方や対応について検討、解説を試みた。
 2分冊、計82問の設問の執筆にあたって弊法律事務所の弁護士14名が携わっ
た。解説や規定の内容については執筆者間での矛盾・齟齬はないものの、実際
の規定には様々な表現が用いられることもあり得るところでもあるため、規定
の文言や表現については敢えて執筆者間の統一を図っていない。
 本書が、労務に携わる方々が就業規則にまつわる問題を検討するにあたって
の一助になれば望外の喜びである。
 本書に先立ち2022(令和4)年9月に刊行された弊法律事務所編著の『未払
い残業代請求の法律相談』が幸いにも好評を博し、2分冊での本書刊行のご提
案をいただき、筆を執ることになった。人事・労務分野を専門に扱っている弊
事務所がこのように連続して執筆の機会をいただいたことは大変光栄なことで
あり、読者の皆様方、本書の企画、刊行に向けてご尽力いただいた青林書院の
鈴木広範様をはじめとする編集部の皆様方に心より感謝申し上げます。
  
 2023(令和5)年12月
  
                  杜若経営法律事務所  
                  執筆者代表  
                  弁護士 平野 剛、弁護士 向井 蘭


編著者
杜若経営法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目20番地 第2龍名館ビル8階
TEL 03−6275−0691 FAX 03−6275−0692
URL:https://www.labor-management.net
  
  
執筆者
井山 貴裕(弁護士)Q53
梅本茉里子(弁護士)Q66、Q69
岡  正俊(弁護士)Q51、Q52、Q57、Q73
岸田 鑑彦(弁護士)Q44、Q49、Q55、Q61、Q62
釋  英導(弁護士)Q65
友永 隆太(弁護士)Q56、Q63、Q74、Q75
中村 景子(弁護士)Q46、Q70、Q79、Q80
樋口 陽亮(弁護士)Q45、Q54、Q68、Q71、Q81
平澤 大樹(弁護士)Q43、Q76
平野  剛(弁護士)Q50、Q60
本田 泰平(弁護士)Q47、Q48、Q72、Q82
向井  蘭(弁護士)Q58、Q59、Q64
山  駿(弁護士)Q42、Q67、Q77、Q78







複雑困難事件と損害賠償


複雑困難事件と損害賠償
編・著者藤村和夫編集代表 山口斉昭・松島隆弘・大久保拓也 編
発行年月2023年12月
ISBN978-4-417-01866-7
税込価格5,390円(本体価格:4,900円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
 複雑困難事件を解決へと導くための指南書!
■3編11章に分けて、11の複雑困難事件の類型を取り扱い、31のCaseを掲載
■研究者と実務家の協働により、解決のための理論と実務を詳解
■基礎では、損害賠償請求における理論的な問題と基礎的知識を概観して解説


編集代表・編集・執筆者紹介
編集代表
藤 村 和 夫
〔略歴〕
1951年9月7日 出生
1984年3月 早稲田大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学
1985年4月 拓殖大学政経学部専任講師
1988年4月 同助教授
1996年4月 同教授
2000年2月 博士(法学)(早稲田大学)
2001年4月 国士舘大学法学部教授
2005年4月 筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻(法科大学院)教授
2008年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
2013年4月 日本大学法学部教授
2021年4月 日本大学法学部特任教授
2022年4月 日本大学大学院法学研究科非常勤講師(〜現在)
〔主要著作〕
『交通事故損害賠償の判例と考え方―特殊被害者・定期金賠償編』
(保険毎日新聞社,1988年),『交通事故損害賠償の判例と考え方―
重度後遺障害編』(保険毎日新聞社,1991年),『裁判例にみる交通
事故慰謝料』(保険毎日新聞
社,1991年),『新訂 プラクテイス民法』(日本評論社,1992年),
『裁判例にみる交通事故慰謝料供戞癖欷泳萋新聞社,1993年),
『交通事故損害賠償の判例と考え方―自賠法三条但書の免責編』
(保険毎日新聞社,1993年),『交通事故損害賠償の判例と考え方―
好意・無償同乗減額編』(共著,保険毎日新聞社,1994年),『現代語訳民
法 総則編』(住宅新報社,1996年),『詳解 後遺障害逸失利益』
(共著,ぎょうせい,1996年),『交通事故賠償理論の新展開』
(日本評論社,1998年),『検証 むち打ち損傷 医・工・法学の総合
研究』(共著,ぎょうせい,1999年),『民法を学ぼう ようこそ民法ワー
ルドへ』(法学書院,2008年),『実務家のための交通事故の責任と損害賠償』
(共編著,三協法規,2011年),『演習ノート 債権総論・各論〔第5版〕』
(共編,法学書院,2012年),『判例総合解説 交通事故機\嫻は澄
(信山社,2012年),『使用者責任の法理と実務 学説と判例の交錯』
(編,三協法規,2013年),『概説 交通事故賠償法〔第3版〕』(共著,
日本評論社,2014年),『判例総合解説 交通事故供‖山河澄迷2版〕』
(信山社,2017年),『事業用自動車の事故と責任』(編著,三協法規,
2017年),『交通事故過失割合の研究』(編,日本評論社,2017年),『実務
 交通事故訴訟大系(全3巻)』(共編,ぎょうせい,2017年),『民法総則』
(信山社,
2018年),『契約法』(信山社,2018年),『交通賠償理論研究の道程』
(信山社,
2020年),『不法行為法』(信山社,2020年),『民事交通裁判例研究の一斑』
(信山社,2022年)


編  集
山 口 斉 昭  早稲田大学法学学術院教授
松 嶋 隆 弘  日本大学法学部教授,弁護士(桜川協和法律事務所)
大久保 拓也  日本大学法学部教授

執  筆
(執筆順)
峯 川 浩 子  (第3編第1章基礎)
常葉大学法学部教授
金  浩 之  (第3編第1章Case 15)
弁護士(弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所)
金 丸 義 衡  (第3編第2章基礎)
甲南大学法学部教授
吉 村 和 貴  (第3編第2章Case 16)
弁護士(弁護士法人法律会計事務所さくらパートナーズ)
松 居 英 二  (第3編第2章Case 17)
弁護士(ニューブリッジ総合法律事務所)
菅原 貴与志  (第3編第2章Case 18)
弁護士(弁護士法人小林綜合法律事務所)
上 机 美 穂  (第3編第3章基礎)
東京経済大学現代法学部教授
渡 邊 涼 介  (第3編第3章Case 19,第5章Case 21,第5章Case 22)
弁護士(光和総合法律事務所)
大 坂 恵 里  (第3編第4章基礎)
東洋大学法学部教授
中 下 裕 子  (第3編第4章Case 20)
弁護士(コスモス法律事務所)
尾 谷 恒 治  (第3編第4章Case 20)
弁護士(弁護士法人尾谷&パートナーズ)
松 井 丈 晴  (第3編第5章基礎)
日本大学文理学部講師
吉原 恵太郎  (第3編第5章Case 23)
弁護士(川端吉原法律事務所)
石 井 美 緒  (第3編第6章基礎)
日本大学商学部教授
中 川 淨 宗  (第3編第6章Case 24)
弁理士(中川特許事務所)
高橋 めぐみ  (第3編第7章基礎)
日本大学商学部准教授
帷 子 翔 太  (第3編第7章Case 25)
弁護士(ルーチェ法律事務所),日本大学法学部助教
鬼 頭 俊 泰  (第3編第8章基礎,Case 26)
日本大学商学部教授
遠 藤 元 一  (第3編第8章Case 27)
弁護士(東京霞ヶ関法律事務所)
大久保 拓也  (第3編第9章基礎)
上掲
菱 田 昌 義  (第3編第9章Case 28)
弁護士(STORIA法律事務所)
林  康 弘  (第3編第9章Case 29)
弁護士(林康弘法律事務所)
戸 癲々 海  (第3編第10章基礎,Case 30)
弁護士(霞ヶ関法律事務所)
松 嶋 隆 弘  (第3編第11章基礎,Case 31)
上掲


プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談


最新青林法律相談


プロバイダ責任制限法と誹謗中傷の法律相談
編・著者中澤 佑一 著
発行年月2023年12月
ISBN978-4-417-01868-1
税込価格4,950円(本体価格:4,500円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
■社会問題化するネットの誹謗中傷問題に適切・迅速に対応するためのQ&A62問
■新たな裁判手続が増設される等大改正されたプロバイダ責任制限法に対応
■事件の全体像を適切に把握し,プロバイダ責任制限法による発信者情報開示手続,
 記事の削除請求を迅速に行うための方策を明示
■ネットの権利侵害対応に取り組む弁護士必携


はしがき
 インターネットは,日常生活の隅々まで広く普及し,我々の生活にはなくて
はならないものになりました。インターネットのおかげで,誰もが自由に世界
中の情報にアクセスでき,また全世界に向けて情報を発信することもできるよ
うになりました。
 インターネットの利用が広がるにつれ,情報のやり取りを原因とする法的紛
争も増加しています。中でも誹謗中傷については,社会問題ともなっていま
す。
 また,誹謗中傷と一口に言っても,その単語が意味するところは様々です。
情報の発信力や伝播力が高まった結果,自分と違う意見や,自分にとって不快
な表現に触れる機会も増えており,自分に対する不快な表現や批判的意見を誹
謗中傷だと受け取ってしまう例も珍しくありません。インターネット上の誹謗
中傷が社会問題として認知されるにつれ,逆に正当な発言に対して誹謗中傷だ
との指摘がなされる例も増えています。
 裁判所が公表している統計などでも事件数は近年急増しており,弁護士に対
する法律相談として持ち込まれる例も年々増加しています。何かしらの機会に
この種の相談に触れたことのある弁護士の方々も多いのではないでしょうか。
インターネットは非常に自由なメディアです。インターネット全体の管理者も
存在しません。この自由に伴う当然の結果として,誹謗中傷の問題をはじめと
する多くの紛争や権利侵害が発生しています。自由を維持するためには,仮に
被害が発生してしまった時には,適切な事後救済が機能することが必要です。
司法は被害が発生した場合の事後救済の側面からインターネット空間の安全性
と自由を支える存在だといえるでしょう。
 私は10年ほど前に出版した書籍で,今はまだ積極的に手掛けているのは一部
の弁護士のみだが,10年後には多くの弁護士が手掛ける基礎的な分野になるは
ずでしょうと述べました。10年の間に,プロバイダ責任制限法の解説書籍や,
裁判例を収集した書籍なども多数出版され,各地の弁護士会で研修も多数行わ
れるなど,知識を習得するための環境は整いました。その結果か,ネット誹謗
中傷に対応した弁護士保険商品も開発されるなど,10年前とは比べ物にならな
いくらいに積極的に取り組む弁護士は増えてきました。
 しかし,インターネット空間で発生する法的紛争の対処には,インターネッ
トに対する知識も少しだけ必要になることや,独特な作法のようなものもあ
り,弁護士にとっては比較的とっつきにくい分野であることは依然として変わ
っていません。加えて,取り組む弁護士が増えた結果として,裁判例などが積
み重なり分野としての専門性も高まり,把握すべき基礎知識も増えました。ま
た,何より2022年には,旧法から大幅に改正され,新たな裁判手続まで創設す
るプロバイダ責任制限法が施行され,実務上の検討枠組みが大きく変わった部
分があり,専門家として求められるハードルは高まっています。
 体系的な知識として全体像を把握したうえで,具体的な事件や個別の論点を
把握するのが望ましいのは当然ですが,多くの分野の知識を習得しなければ
ならない弁護士にとってすべての分野でこれを行うのは不可能です。そこで本
書では,とりあえず目の前の事案を何とか解決するためのきっかけとして,法
律相談でおおよその見通しが立てられるように,具体的な状況に焦点を当て
たQ&A 方式にて,必要となる法律知識や実務的なポイントを解説いたしまし
た。そのため,頭から通読することなく関連しそうな項目だけを読んでいただ
いても,前提知識を含めた必要知識が把握できるように意識しています。ま
た,法律の体系や手続の流れを解説する書籍では,分かりやすさの観点からそ
ぎ落とさざるを得ない論点や項目があります。本書ではQ&A 方式ということ
を生かし,最新実務で問題となり得る個別の論点についても取り上げていま
す。
 インターネット上での誹謗中傷の問題は,プロバイダ責任制限法による発信
者情報開示手続や,記事削除のための削除請求などが必要であり,全体を把握
し適切に解決することができるのは弁護士にしかできない仕事です。弁護士以
外の対策業者による非弁行為も未だ存在していますが,この分野に精通した弁
護士が少なく,需要に応えきれてないことの表れともいえます。
 この分野に取り組む弁護士の数がより一層増えるよう期待して本書を出版い
たします。
  
                       令和5年11月 中澤 佑一


執筆者紹介
中澤 佑一(なかざわ ゆういち)
弁護士法人戸田総合法律事務所代表/弁護士
  
〔経歴〕
埼玉弁護士会所属
2006年 東京学芸大学環境教育課程文化財科学専攻 卒業
2009年 上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 修了
2011年 戸田総合法律事務所設立
日弁連や各地の弁護士会でネット上の権利侵害への対処法に関する研修講義を多数実施
  
〔主な著書〕
2023年5月『令和3年改正法対応 発信者情報開示命令活用マニュアル』(中央経済社)
2022年11月『最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断』(新日本法規出版,共著)
2022年3月『 インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル〔第4版〕』
      (中央経済社)
2020年12月『 ケース・スタディ ネット権利侵害対応の実務―発信者情報開示請求と削
       除請求―〔改訂版〕』(新日本法規出版,共著)


企業における裁判に負けないための契約条項の実務


企業における裁判に負けないための契約条項の実務
編・著者阿部・井窪・片山法律事務所 編著
発行年月2023年12月
ISBN978-4-417-01867-4
税込価格5,720円(本体価格:5,200円)
在庫有り
  
在庫があります
    好評4刷!

■解説
はしがき
 一見したところでは大きな相違はないように見える2種類の契約条項案が,
いざ裁判になると,勝敗の帰趨を決するにあたり,大きな違いをもたらすこと
があります。
 生成AIの著しい発達により,一定水準の契約条項を瞬時に作成することが
可能な時代になりましたが,個々の事案に応じた最適な条項の作成や,契約の
相手方との交渉において譲歩してもよい部分と譲れない部分の的確な選別など
は,現段階ではやはり我々人間が判断しなければなりません。契約書作成実務
に携わる者は,そのための知識─契約条項のバラエティーとそれぞれの法的
な意味やリスク─を獲得し,対処していく必要があります。
 上記の問題意識から,実際の裁判事例やガイドライン等に基づいて,個々の
契約条項が法的にどのような意味を持つのか,そして微妙な言い回しの違いが
法解釈にどのような影響を与えることになるのかを,1つの事象について複数
の条項例を挙げ,それぞれの法的意味を分かりやすく解説することを通じて,
個々の事案に応じた適切な契約条項を作成していただくための材料を提供する
ことを目的として,本書を執筆しました。
 本書では,冒頭で,契約書レビューの意義・視点とあわせて本書の利用の仕
方を説明した上で,2部構成を採っております。第1章においては,解除や損
害賠償など,類型を問わずどのような契約でも規定されることの多い,いわゆ
る一般条項といわれる契約条項について解説し,第2章においては,売買,賃
貸借,業務委託といった契約類型毎に特に問題となる契約条項について解説し
ました。初めに冒頭部分をお目通しいただき,あとは必要に応じてどこからで
もお読みください。
 本書が契約書の作成や解釈に関わる業務を担当する皆様にとって僅かでもお
役に立つようであれば,望外の喜びです。
 最後に,本書の企画,構成及び推敲にあたっては,株式会社青林書院編集部
に大変お世話になりました。この場を借りて御礼を申し上げます。

  令和5年9月吉日
                      阿部・井窪・片山法律事務所
                              執筆者一同

執筆者紹介
服部 誠
 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後,1998年に弁護士登録,当事務所入所。
2001年から経済産業省知的財産政策室に勤務。海外研修(ペンシルバニア大学LL.
M.,マックスプランク研究所等)を行い,2004年に米国ニューヨーク州弁護士資格を
取得。知的財産・会社法務を担当する。[第2章 14 知的財産関連契約 担当]

藤松 文
 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後,2001年に弁護士登録,当事務所入所。各
種倒産案件に申立代理人あるいは管財人常置代理人としての立場で関わるとともに,
特許権を中心とする知的財産権法分野の訴訟を多数手がける。その他,一般民事法
分野の事件等に広く従事している。[第2章 10 賃貸借契約 担当]

須崎 利泰
 東京大学法学部を卒業後,2002年に弁護士登録,当事務所入所。企業買収・売却・
提携・再編等のM&Aや,会社法分野,倒産・企業再建分野を中心に,広く企業法
務全般に従事している。[第2章 13 M&A契約 担当]

中村 閑
 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後,2004年に弁護士登録,当事務所入所。企
業のお客様からの様々なご相談案件,契約書作成,スキーム検討など,広く企業法
務全般に従事している。また,時代とお客様のニーズに合わせて,知的財産訴訟や
倒産案件にも数多く携わっている。[第2章 9 売買契約 担当]

牧 恵美子
 上智大学法学部卒業後,慶應義塾大学大学院法務研究科に入学。2006年に弁護士
登録,当事務所入所。特許・営業秘密・独占禁止法などに関連する知財訴訟,倒産
事件,法律相談などを中心に幅広く業務を行っている。英国への留学経験があり,海
外のクライアントとのコミュニケーションを得意とする。[第1章 5 倒産,第2
章 16 投資契約 担当]

松本 卓也
 東京大学法学部を卒業後,2006年に弁護士登録,当事務所入所。ABLなど金融機
関への助言・支援を行っているほか,訴訟案件,契約交渉案件,事業再生案件に携
わっている。[第2章 11 業務委託契約,第2章 12 担保・保証契約 担当]

岩間 智女
 東京大学工学部電子情報工学科卒業,同大学大学院情報理工学系研究科修士課程
修了。同大学法科大学院卒業後,2009年に弁護士登録。特許権侵害訴訟を含む知的
財産権関連訴訟,ライセンス契約及びデータやプライバシーに関する各種案件等を
扱っている。計算機工学での知識や経験を生かしたサービスを提供している。[第1
章 4 個人情報 担当]

松田 世理奈
 東京大学法学部卒業。同大学法科大学院卒業後,2010年に弁護士登録,当事務所
入所。2015年に経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課,2017年
に公正取引委員会事務総局審査局訟務官付に出向。2021年に,経済産業省電力・ガ
ス取引監視等委員会専門委員,工業所有権審議会臨時委員に就任。独占禁止法,知
的財産法,エネルギービジネス,M&A,不正調査等を中心に業務を取り扱う。[第
1章 7 独占禁止法 担当]

大西 ひとみ
 東京大学法学部卒業後,2014年に弁護士登録,当事務所入所。知的財産法,労働法,
会社法,倒産法など,広く企業法務全般に携わっている。知的財産訴訟のほか,労
働事件,一般民事事件など,多くの訴訟案件を担当している。[本書の利用にあたっ
て─契約書レビューの意義・視点─ 担当]

宮崎 綾
 東京大学教養学部生命・認知科学科卒業,同大学大学院総合文化研究科広域科学
専攻修士課程修了。同大学法科大学院を中退後,2016年に弁護士登録,当事務所入
所。生物学のバックグラウンドを活かしながら,知的財産法,倒産法,訴訟案件を
中心に,広く企業法務全般に従事する。[第2章 15 共同開発契約 担当]

高岸 亘
 東京大学法学部卒業。同大学法科大学院卒業後,2016年に弁護士登録,当事務所
入所。倒産法,知的財産法,訴訟案件を中心に幅広く企業法務全般に従事する。[第
1章 1 解除 担当]

上坂 望
 早稲田大学法学部卒業。京都大学法科大学院卒業後,2017年に弁護士登録,当事
務所入所。知的財産法,倒産法,訴訟案件を中心として,広く企業法務全般に従事
する。[第1章 6 秘密保持 担当]

杉森 康平
 東京大学医学部卒業。2018年に弁護士登録,当事務所入所。生物学のバックグラ
ウンドを活かしつつ,知的財産法,倒産法,訴訟案件を中心として,広く企業法務
全般に従事する。[第1章 3 準拠法/管轄 担当]

柴崎 拓
 一橋大学法学部卒業。同大学法科大学院中退後,2018年に弁護士登録,当事務所
入所。知的財産法,倒産法,訴訟案件を中心に,広く企業法務全般に従事する。[第
1章 2 損害賠償 担当]

坂庭 美香
 慶應義塾大学法学部卒業。同大学法科大学院卒業後,2019年に弁護士登録,当事
務所入所。知的財産法,倒産法,訴訟案件を中心に,広く企業法務全般に従事する。
[第2章 17 消費賃借・準消費賃借 担当]

柿本 祐依
 神戸大学法学部卒業後,地方裁判所民事部において民事訴訟立会事務に従事。慶
應義塾大学法務研究科中退後,2020年に弁護士登録,当事務所入所。企業法務全般
に従事し,特に知的財産法,労働法,訴訟案件を中心に,広く企業法務全般に従事
する。[第1章 8 事情変更の原則 担当]




複雑困難事件と損害賠償


複雑困難事件と損害賠償
編・著者藤村和夫編集代表 山口斉昭・松嶋隆弘・大久保拓也編集
発行年月2023年10月
ISBN978-4-417-01865-0
税込価格4,950円(本体価格:4,500円)
在庫有り
  
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■解説
複雑困難事件を解決へと導くための指南書!
●3編11章に分けて,11の複雑困難事件の類型を取り扱い,31のCaseを掲載して
 います。
●研究者と実務家の協働により,解決のための理論と実務を詳解しています。
●基礎では,損害賠償請求における理論的な問題と基礎的知識を概観して解説し
 ています。
●Case では,事案の解決に向けて具体的・実践的に検討して,実務の指針を示し
 ています。


はしがき
実務上「複雑困難事件」と呼ばれる訴訟類型がある。複雑困難の内容は様々である
が,共通しているのは,事件全体の複雑困難性に起因し,争点整理期間が長期化す
るということである。本書は,複雑困難事件のうち損害賠償請求にかかわる事件を
横断的に取り上げ,事件ごとに,その理論的問題を概観するとともに,ケースに即
して具体的事案の解決の指針になりうるよう実務上の検討を行う実務解説書であり,
当該事件に関心を有する実務家の利便に供することを目的に刊行されるものである。
ここであらかじめ本書の構成につき述べておくに,本書は大きく3つの編から構成
されている。第1編は総論であり,そこでは損害賠償についての概観がなされた上,
複雑困難事件の審理に関わる手続上の問題が検討される。
次いで第2編では,民法上の不法行為の損害賠償に関する複雑困難事件が,さらに第
3編では,個別の事件類型ごとの損害賠償に関する複雑困難事件がそれぞれ取り上げ
られている。いずれも冒頭の章で,当該事件に関する基礎的知識を概観した上で,
続く章でケースに即し,当該事件の解決に向けた具体的・実務的検討を行うという
構成となっている。
本書の構成は,編集代表の藤村の統括の下,山口,松嶋,大久保が「編集委員会」
を構成し,集団的討議の下で決定したものである。全体構成を整えるに際しては,
理論的体系性・水準を維持しつつも,できる限り各執筆担当者にのびのびと執筆し
ていただき,各自の経験知を述べていただくように配慮した。統制と自由,理論と
実務のフィードバックの中で,経験値が理論的に結晶化していくことを期待したた
めである。編者の意図を汲んで困難な執筆に取り組んでくださった各執筆者に対し
ては,編者として心より感謝申し上げる次第である。また,困難な編集作業に携わ
った青林書院編集部にも,その貢献に対し心より御礼申し上げる。
最後に,本書の成り立ちについては,第2巻の末尾に「あとがき」が付されている
ので,それを参照されたい。
2023年9月
編集代表 藤 村 和 夫
編  集 山 口 斉 昭
松 嶋 隆 弘
大久保 拓也


編集代表
藤 村 和 夫

編  集
山 口 斉 昭  早稲田大学法学学術院教授
松 嶋 隆 弘  日本大学法学部教授,弁護士(桜川協和法律事務所)
大久保 拓也  日本大学法学部教授

執  筆
(執筆順)
藤 村 和 夫  (第1編総論1)
上掲

矢 作 和 彦  (第1編総論2)
弁護士(矢作・市村法律事務所)

大 塚  直  (第2編第1章基礎)
早稲田大学法学学術院教授

田 中 朝 美  (第2編第1章Case 1)
弁護士(まほろば総合法律事務所),司法書士

渡 邊 涼 介  (第2編第1章Case 2)
弁護士(光和総合法律事務所)

浜辺 陽一郎  (第2編第1章Case 3)
青山学院大学法学部教授,
弁護士(弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック)

馬奈木厳太郎  (第2編第1章Case 4)
弁護士(くほんぶつ法律事務所)

青 野 博 之  (第2編第2章基礎)
駒澤大学法科大学院教授

佐 藤 久 文  (第2編第2章Case 5)
弁護士(外苑法律事務所)

三 木 千 穂  (第2編第3章基礎)
大阪経済大学経営学部准教授

山 口 斉 昭  (第2編第3章Case 6)
上掲

小 島 崇 宏  (第2編第3章Case 7)
弁護士(大阪A&M法律事務所),医師

松 本 幸 治  (第2編第4章基礎)
日本大学文理学部講師

安 則 亮 介  (第2編第4章Case 8)
弁護士(ジェノア法律事務所)

吉 直 達 法  (第2編第4章Case 9)
弁護士(吉直法律事務所)

渡 邉 知 行  (第2編第5章基礎)
成蹊大学経済学部教授

古 笛 恵 子  (第2編第5章Case 10)
弁護士(コブエ法律事務所)

松 田 真 治  (第2編第6章基礎)
関西学院大学法学部准教授

王  学 士  (第2編第6章Case 11)
高岡法科大学法学部准教授

植 草 桂 子  (第2編第6章Case 12)
損害保険料率算出機構損害調査部損調サポートグループリーダー

山 雄一郎  (第2編第6章Case 13)
弁護士(みとしろ法律事務所)

金 澤 大 祐  (第2編第7章基礎,Case 14)
日本大学商学部准教授,弁護士(堀口均法律事務所)






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