新刊情報

労働事件《実例》トレーニングⅠ未払い残業代請求ー使用者側弁護士の思考と実務対応ー

編・著者瀬戸　賀司［編著］井山　貴裕ほか［著］
税込価格4,400円（本体価格：4,000円）
発行年月2025年3月
ISBN978-4-417-01887-2
在庫
有り

■解説

使用者側弁護士が駆使する実践知と対応策を学ぶ。

●固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、裁量労働制、みなし労働時間制、残業許可制等
の個別論点を徹底解説！
●重要判例・裁判例を踏まえた任意交渉、訴訟戦略を考察！
●運送・飲食・理美容・介護業等の具体的な対処法を開示！
●失敗を防ぐ手続ごとの対応策、各種規定・書式例も収録！

はしがき
　本書は、使用者側の労働問題に特化した法律事務所である杜若経営法律事務所に在籍の弁護士及び元在籍の弁護士５名で執筆をしました。
　本書の目的は、労働問題に直面した経営者や人事担当者、さらには使用者側の労働問題に携わる弁護士や社会保険労務士の皆さまに向け、実務で活用できる具体的なノウハウをお届けすることを目的としています。
　また、本書のきっかけとなったのは、令和４（2022）年に杜若経営法律事務所が開催した「実例トレーニングシリーズ」というオンラインセミナーです。このシリーズでは、①未払い残業代請求、②解雇・雇止め・退職勧奨、・休職・労災の実務対応といった重要テーマを取り上げ、実際の事例を基に、その事例の具体的な解決方法や解決に至るための考え方を解説しました。いずれのセミナーも多くの方にご参加いただき、３回のセミナーの累計視聴者数は2000名を超えました。しかしながら、セミナーでは時間の制約からお伝えしきれなかった内容も多く、これを補足する形で書籍化を進める運びとなりました。
　本書では、第１巻として、未払い残業代請求をテーマに労働者が弁護士を付けて内容証明郵便を送ってきた事例等を基に、任意交渉・労働審判・訴訟・あっせんの対応について、使用者側の弁護士がどのような視点で事案を分析し、解決に導いているのか解説いたします。また、個別事案の解決後、同様の問題が生じないように事後対応として、どのような点に着目しどのように制度の見直しを図っていけばよいのかという点についても解説いたします。その他、管理監督者性等のよく問題となる個別論点や業種ごとの特色についても解説いたします。
　なお、第２巻として休職・労災、第３巻として解雇・雇止め・退職勧奨をテーマとした続巻も予定しておりますのでご期待ください。
　弊職の経験上ではありますが、以前は未払い残業代請求を受けた場合、労働審判や通常訴訟で解決をすることが多くありましたが、最近では訴訟外の任意交渉で和解し早期解決ができる事案が増えてきています。また、例えば、固定残業代に関する争いについても判例・裁判例の動きによって交渉戦略が変わる等、日々刻々と変化をしているように思います。労働問題の解決には法的知識だけではなく、実務に基づく経験と実践的な洞察が重要な鍵となります。
　本書は、労働問題を数多く手がけてきた弁護士たちの知見とノウハウを結集したものです。これほど実務に焦点を当てた書籍はあまりないのではないかと思います。本書が、皆さまの業務や実務に役立つ一冊となれば幸いです。
　最後に、本書の企画や執筆にあたりご尽力いただいた株式会社青林書院編集部の鈴木広範氏に心より感謝申し上げます。

　令和７（2025）年２月
　執筆者代表　弁護士　瀬戸　賀司

編著者・執筆者紹介
編著者
　瀬戸　賀司（せと　よしつか）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　B＆P法律事務所
　　〒102-0083　東京都千代田区麹町4-4-7　アトム麹町タワー10階
　　【執筆担当】第１章、第７章Ⅰ、第８章

執筆者
　井山　貴裕（いやま　たかひろ）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　杜若経営法律事務所
　　〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-20　第２龍名館ビル８階
　　【執筆担当】第３章、第５章Ⅳ、第６章Ⅰ・Ⅳ、第８章

　梅本茉里子（うめもと　まりこ）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　法律事務所ネクシード
　　〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-11　フォーシーズ溜池山王ビル5階
　　【執筆担当】第４章、第５章Ⅰ、第７章Ⅲ

　中村　景子（なかむら　けいこ）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　杜若経営法律事務所
　　【執筆担当】第５章Ⅱ・Ⅲ、第６章Ⅱ・Ⅲ

　本田　泰平（ほんだ　たいへい）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　杜若経営法律事務所
　　【執筆担当】第２章、第７章Ⅱ、第８章

共同研究開発契約の法律実務

編・著者宇佐美善哉［編著］倉賀野伴明・鳩貝真理［著］
税込価格4,400円（本体価格：4,000円）
発行年月2025年1月
ISBN978-4-417-01884-1
在庫
有り

■解説

企業法務の最前線に立つ弁護士が実務に照らし実践的な内容を解説！
●共同研究開発に特有の論点・注意点をわかりやすく解説
●実際の契約に応用可能な条項例（英文＆和文）を提示
●実務上役立つ裁判例・相談事例を厳選して紹介・検討

はしがき
企業における研究開発活動は，新規事業分野への進出や新製品の開発等，個々の企業の浮沈につながるだけでなく，新たな市場の開拓等産業全体にとっても重要な役割を担ってきた。研究開発活動の高度化・専門化・国際化が進む中で，今日では，複数の企業や大学等の研究機関による共同研究開発が活発に行われている。また，製・創薬や医療機器開発等の分野をはじめ，大学等の研究機関や企業内の研究部門に由来するスタートアップが増加しており，そのようなスタートアップが大企業や外国企業と共同研究開発を行う例も枚挙に暇がない。
　共同研究開発は異なる利害関係を持つ複数の当事者が研究開発活動を分担するという性質上，単独で研究開発活動を行う場合と異なり，紛争を未然に防止するため業務分担や成果の帰属等様々な事項を適切且つ明確に契約書に落とし込む必要がある。また，共同研究開発契約の締結に際しては，特有の論点や留意点がある。しかし，共同研究開発に特化して論じた書籍は思いのほか少なく，外国企業や外国研究機関，大学等との間に共同研究開発契約を締結する日本企業の法務担当者にとって，参考となる英文契約書式を見つけることは必ずしも容易でないのが実情である。
　そこで本書では，企業法務の最前線において法的課題に取り組んでいる外資系製薬会社や外資系医療機器メーカーに属する社内弁護士及び企業の外から共同研究開発契約やそれに付随する各種契約について助言する立場にある法律事務所に所属する弁護士が執筆を担当し，企業内外のそれぞれの立場から日々検討し，対処している事項を中心に，共同研究開発契約の実務に照らして実践的な内容を論じている。また，実際の契約に応用可能な条項例，とりわけ英文の条項例を主に盛り込んでいる。具体的には，第１章（Chapter 01）の「共同研究開発の概要」では，共同研究開発の目的，共同研究開発におけるパートナー選定，共同研究開発の相手方に応じた留意点，共同研究開発におけるその他の留意点（発明者の認定，契約類型論，共同著作等）について概観し，第２章（Chapter 02）の「共同研究開発契約締結までのプロセスと付随する契約」では，主に共同研究開発契約の締結まで交わされることの多い秘密保持契約，マテリアル・トランスファー（Material Transfer）契約，フィージビリティ・スタディ（Feasibility Study）契約・PoC（Proof of Concept〔技術検証〕契約），レター・オブ・インテント（Letter of Intent：LOI）・メモランダム・オブ・アンダスタンディング（Memorandum of Understanding：MOU）・タームシート等の共同研究開発契約に付随する各種契約について条項例とともに解説し，第３章（Chapter 03）の「共同研究開発契約の内容」では，共同研究開発契約の法的性質について再論した後，共同研究開発契約について条項例とともに解説し，第４章（Chapter 04）の「共同研究開発と独占禁止法上の留意点」では，主に公正取引委員会が策定した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）や，スタートアップと大企業との事業連携にスポットを当てて公正取引委員会及び経済産業省が共同で策定した「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（スタートアップ事業連携ガイドライン）に基づく留意点について解説した。また，第１章から第３章では，過去の裁判例から実務上参考になる事例をコラム形式で紹介し，第４章では，事例検討として公正取引委員会に寄せられた相談事例を題材とした仮想事例を紹介している。さらに，別添として，各章で解説した条項例を中心に各種契約の参考書式を添付した。
　なお，本書の意見にわたる部分は，執筆者各個人の意見であり，それぞれが属する企業又は法律事務所を代表するものではない。また，本書の企画・編集に多大なご協力を頂いた青林書院の高橋照明様，長島晴美様及び松本千佳様にこの場を借りて御礼を申し上げる。
　本書が，共同研究開発に携わる関係者，とりわけ企業の法務担当者にとって有益なものとなれば望外の喜びである。

2024年11月
執筆者代表　　　　　　　　　　
弁護士・ニューヨーク州弁護士　
宇佐美　善哉

宇佐美　善哉：
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
　モリソン・フォースター法律事務所
倉賀野　伴明：
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
　日本メドトロニック株式会社　日本法務部長
鳩貝　　真理：
　弁護士
　グラクソ・スミスクライン株式会社法務シニアリーガルマネージャー

実務解説　借地借家法〔第4版〕

編・著者澤野　順彦編
税込価格8,030円（本体価格：7,300円）
発行年月2024年11月
ISBN978-4-417-01883-4
在庫
有り

■解説

信頼と実績に裏付けされた最新改訂『第４版』!!
■「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）により全面施行された借地借家法，大規模災害特別措置法の改正内容を随所にわたって解説!!　　　　　　
■借地借家事件の紛争処理に係る新たな情報もフォローした最新版!!

はしがき
本書第３版が令和２年（2020年）に刊行されてから，早や４年が経過しました。この間，本書は多くの方々にご購読いただき，筆者一同感謝の念に堪えません。
　第３版改訂当時は，いわゆるコロナ禍の最盛期であり，社会活動も一様に低迷していたところですが，令和５年ＷＨＯのコロナ緊急事態宣言の終了と５類感染症への移行により，日常の社会経済活動も戻りつつある状況にあります。
　この間，借地借家関係法令の改正として，令和３年「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）が成立し，借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の一部が改正されました。これらの改正内容については，第１編第１章第３節の〔９〕において簡単に紹介するとともに，関係条文を参考までに登載しました。また，その他関連する箇所についても，今日判明する範囲で加筆補正を行いました（第１編第２章第２節の「定期借地権」40頁以下，同章第３節の「定期借家権の設定」56頁以下ほか）。
　なお，令和４年に「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第48号）・令和５年に「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第53号）が公布され，民事訴訟手続の全面的デジタル化に向けた改革が行われつつあり，今後の借地借家関係の紛争解決手続においても少なからず影響を及ぼすものと考えられ，今後の検討課題となるものと思われます。
　最後に本書第４版の刊行にあたり宮根茂樹さんに大変お世話になりました。ここに厚く御礼申し上げます。
　　2024年10月
　　澤野　順彦　　

執筆者紹介
澤野　順彦:弁護士，不動産鑑定士，（元）立教大学大学院法務研究科教授，法学博士
吉田　修平:弁護士，政策研究大学院大学特別講師
荒木　新五:弁護士，（前）学習院大学大学院法務研究科教授
藤井　俊二:創価大学名誉教授，博士（法学），日本土地法学会監事・関東支部長

病院・診療所経営の法律相談

■解説

実務直結！
開設，運営，日々のトラブルから閉院まで…
病院経営や診療の現場で生起する法的問題を解決！
現代の病院経営者必携の全76問

はしがき
本書の前書と位置付けられる『病院・診療所経営の法律相談』（新・青林法律相談32）は，病院・診療所（クリニック）の経営全体を俯瞰し，病院・診療所において生起する様々な法的問題のうち実務上重要なものを可能な限り網羅し，Q&Aの方式によってわかりやすく解説することを目指して，平成25年（2013年）に出版されました。
しかし，その後，10年以上の時を経て，病院・診療所の経営をめぐる環境は，他の分野と同様に相当に変化しました。例を挙げれば，医療法制の根幹をなす医療法自体，平成26年の第6次改正（平成26年法律第83号）以降，平成27年（平成27年法律第74号），平成29年（平成29年法律第57号），平成30年（平成30年法律第79号），令和3年（令和3年法律第49号）と数年に1回のペースで繰り返し改正が行われ，時間外労働の上限規制を前提に医師の働き方改革への取組みが強く進められるようにもなりました。また，コンプライアンスの意義については，従来は法令遵守と捉えることが多かったですが，広く社会規範及び倫理を遵守して公正で誠実に業務を行う意味に変化しています。患者トラブルについては，令和元年に厚生労働省から応招義務に関する通達が発出され，病院・診療所において意識的に対策が講じられるようになりましたし，ITについては，院内のシステムがランサムウェア攻撃を受けて感染し，身代金の支払を要求される事態が生じています。
このような様々な変化を踏まえて，田辺総合法律事務所と弁護士法人色川法律事務所の弁護士が，前書をアップデートさせたものが本書です。本書については，単に前書の出版以降に生じた法改正や通知等について最新の情報に基づく修正を行うにとどまらず，より利用しやすいものとすべく，前書の構成や内容を全面的に見直し，適宜，設問を追加・変更したり，章の統廃合を行うなどの変更も行いました。
本書で病院・診療所に生起する法的問題が完全に網羅できているわけではありませんが，現時点における最低限必要な知識を提供し，病院・診療所の経営者の方々のお役に十分立てる内容となっているものと自負しております。また，病院・診療所から医療サービスを受ける患者の方々にとっても，医師と患者の関係を整理する意味で参考にしていただけるものと期待しております。
最後に，本書の刊行に当たり，全面的にサポートいただき大変お世話になりました青林書院編集部の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
2024年10月吉日
田辺総合法律事務所　代表弁護士　　田辺克彦
弁護士法人色川法律事務所　代表弁護士　　高坂敬三

編集委員・執筆者
田辺総合法律事務所
弁護士法人色川法律事務所

編集委員
田辺総合法律事務所
菱山　泰男　　三谷和歌子　　薄井　琢磨
鈴木　　翼　　大寺　正史

弁護士法人色川法律事務所
高坂佳郁子　　黒瀧　海詩

執筆者
田辺総合法律事務所
福田　剛久　　東　　　浩　　加野　理代
山宮　道代　　菱山　泰男　　三谷和歌子
植松　祐二　　貝塚　光啓　　内藤亜雅沙
薄井　琢磨　　橋本　裕幸　　遠藤　英明
関根久美子　　松田　秀明　　伊藤　英之
鈴木　　翼　　松原　香織　　大寺　正史
川上　善行　　田辺　泰彦　　田中　瑛生
塚原　健人　　齋藤　愛実＊　北村　恵眞
小川　紘一　　五井　　恕　　松本　紘明
＊任期付き公務員として環境省への赴任に伴い弁護士登録抹消中

弁護士法人色川法律事務所
小林　京子　　髙橋　直子　　高坂佳郁子
長谷川　葵　　加古　洋輔　　有岡　一大
久保田萌花　　進藤　　諭　　増田　拓也
堀田　克明　　黒瀧　海詩　　辻󠄀野　沙織
（編集委員・執筆者はすべて執筆当時の所属弁護士）

夫婦関係モデル文例と実務解説

編・著者満田　忠彦・小圷　眞史・松田　　章編著
税込価格5,390円（本体価格：4,900円）
発行年月2024年10月
ISBN978-4-417-01881-0
在庫
有り

■解説

設問を掲げて法律上・実務上の問題を平易に解説文例を掲げて紛争解決のための実務指針を教示！
　●実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官が執筆
　●改正ＤＶ防止法，「共同親権」等の近時の民法改正に対応
　●夫婦関係事件に関わる実務家必携の「実践的手引書」
好評の『モデル文例と実務解説』シリーズ第３弾

はしがき
　本書は，婚姻・離婚等及びこれに関連する夫婦関係事件について，法律
上・実務上の諸問題を解説するとともに，文例をとおして具体的な実務指針
を教示する実践的手引書です。
　夫婦関係事件に持ち込まれる法的紛争においては，昨今，当事者の権利意
識の昂揚，価値観の複雑・多様化等も絡まり，紛糾する事案が増加していま
す。とりわけ，子の養育費，面会交流等，離婚後の子育てに関する家事審判
や調停事件が増加し審理期間も長期化しているようです。性的マイノリティ
の婚姻に関し，性同一性障害者の性別変更の要件や同性婚を認めない現行法
規の憲法適合性など，今後の司法判断が待たれる論点も少なくありません。
そして，生起する現代の諸課題に対応するための法改正も相次いでいます。
令和２年４月１日施行の民法（相続関係）改正により配偶者居住権等の新た
な制度が創設されています。民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるこ
と等を内容とする改正民法は，令和４年４月１日から施行されました。嫡出
推定制度を見直すとともに女性の再婚禁止期間を廃止すること等を内容とす
る改正民法や保護命令制度の拡充と保護命令の厳罰化を図ること等を内容と
するDV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
の改正法は，いずれも令和６年４月１日から施行されました。また，令和６年
５月17日，離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を
柱とする改正民法が成立し，公布の日（同月24日）から２年以内の施行とされ
ています。
　本書では，読者が，実務で本書を活用する際の効率性を考慮し，第１章婚
姻関係，第２章婚姻費用，第３章親権関係，第４章離婚関係，第５章財産分
与，第６章離婚に関する慰謝料，第７章養育費，第８章面会交流，第９章離
婚時年金分割の各分野において生起する実務上の問題点について，具体的な
設問を掲げて実践的な視点からこれを解説するとともに，文例１から文例28
まで，合計28の標準的な各種文例を掲げて，紛争解決の指針となる説明を加
えています。実務の現状と関連する裁判例の動向を踏まえつつ，上記法改正
の内容等も織り込んで，弁護士ほか法律専門職や夫婦関係事件に関わる実務
家の方々はもとより，一般の方も活用できるようできる限り平易な解説に努
めています。本書が，夫婦関係事件に関係するすべての方々にとって，実務
上の問題点の把握やその処理について参考となり，ひいては紛争解決の一助
となることを願っております。
　本書は，私たち編著者を含む９名が分担執筆したものです。執筆者は，い
ずれも実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官です。ご多忙の中，快く
執筆を引き受けて頂いた執筆者各位に心から御礼申し上げます。
　終わりに，本書の企画編集に当たり，株式会社青林書院編集部の長島晴美
氏に並々ならぬご尽力を頂きました。ここに記して心から感謝申し上げる次
第です。
　　
令和６年８月
満　田　忠　彦
編著者　　小圷　眞史
　　　　　松田　　章

新刊情報

最新不正競争防止法概説上巻

6,490円（税込）

■解説

最新不正競争防止法概説下巻

6,930円（税込）

■解説

労働事件《実例》トレーニングⅠ未払い残業代請求ー使用者側弁護士の思考と実務対応ー

4,400円（税込）

■解説

共同研究開発契約の法律実務

4,400円（税込）

■解説

実務解説　借地借家法〔第4版〕

8,030円（税込）

■解説

病院・診療所経営の法律相談

7,370円（税込）

■解説

夫婦関係モデル文例と実務解説

5,390円（税込）

■解説