民事執行〔第二版〕
リーガル・プログレッシブ
- 編・著者齋藤�蓮（埣�
- 税込価格5,390円（本体価格：4,900円）
- 発行年月2026年01月
- ISBN978-4-417-01896-4
- 在庫
有り
■解説
基礎理論と実務の運用を詳説！
民事執行の基本的な枠組みや概念から執行手続の具体的なプロセスまでを，実務の視点から体系的にわかりやすく解説。
不断の進化を続ける制度の理解のための必読書！
民事執行の基本書がさらに充実して改訂！
●基本的な枠組み・概念はもちろん，手続のフローチャート，書式及び記載例によって，民事執行の手続全体がわかる
●実務上重要な判例・裁判例をしっかり押さえることができる
●平成から令和にかけての民事執行法改正について正しく理解できる
●適正・迅速な処理により権利の実効性を高めるための実務（東京地裁民事執行センターの取扱いや取組み）を知ることができる
【第二版はしがき】
民事執行はいうまでもなく私法上の権利の強制的実現を目的とする手続であり，そのための手続的規律は適正性と実効性を旨とし，その理念の実現を図るために立法及び実務の運用により不断の進化を遂げている。事柄の性質上，権利の実現を阻害する要因が発生しがちであり，民事執行法制定以降の改正経緯及びその運用に関する実務の取組みは，まさに執行妨害との戦いの歴史であるといって差し支えない。本書の初版が発行されたのは，平成年代を特徴付けるバブル経済の破綻に伴う大量の不良債権処理の必要性から数次にわたる法改正が試みられ，その円滑な手続の実施のための諸方策が実務に定着した時代であったが，令和年代になってからも，執行手続の効率的な実施のための制度改正の歩みはとどまることはない。これに加えて，司法制度そのものが情報通信技術の進展に即応するように迅速化と効率化を図るために手続をIT化することとなり，民事執行手続についても，その推進を図るための法改正により情報技術の活用が促進され，各改正規定が段階的に施行される局面に差し掛かっている。
このような情勢の下で本書も令和の大改正に対応した内容にブラッシュアップする必要があることから，今般，第二版を発刊することを計画した。しかし，初版以来の執筆者５名のうち２名が都合により改訂作業に参加することができなかったため，その余の３名で分担執筆することとした。第３章と第５章の執筆者が交替するとともに，その内容が一新され，その余の第１章，第２章，第４章及び第６章については，一部執筆者の交替があったものの従前の記述を補訂版以降の法改正に対応した記述に変更したのは，以上の理由に基づくものである。
本書は，民事執行の基本的な枠組みや概念を理解しやすいように執行手続の具体的なプロセスを平易に解説することを目的とし，そのため随所に東京地裁民事執行センターにおける運用及び書式に基づき実務の動態を紹介してきたが，その点は第二版においても変更はない。上述のIT化のための民事執行法改正については，現時点においては施行されている部分が少なく，旧制度の説明に付加的に触れる程度にとどまらざるを得なかったので，読者におかれては各改正規定の施行時期に留意しながら説明を理解されたい。この点は，全部の改正規定が施行され，旧手続の説明が不要となった段階でさらに改訂を要するものと考えている。
令和７年12月
編集者 齋藤 隆
執筆者
齋藤 隆：弁護士（ひかり総合法律事務所）／元東京高等裁判所第21民事部部総括判事
河村 浩：明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）専任教授／元東京高等裁判所判事
鈴木謙也：東京地方裁判所民事第９部部総括判事
飯塚 宏：さいたま地方・家庭裁判所熊谷支部・秩父支部判事（補訂版執筆当時）
最新裁判書式体系 第5巻 民事保全
最新裁判書式体系シリーズ
- 編・著者梶村太市監修 矢野亜紀子・鈴木哲広編著
- 税込価格7,920円（本体価格：7,200円）
- 発行年月2025年12月
- ISBN978-4-417-01902-2
- 在庫
有り
■解説
■民事保全手続の重要書式を精選!!
民事保全の申立てから執行までの一連の流れに沿って必要とされる重要な書式例全102
点を一挙掲載!!
■申立てに係る書式例については姉妹書『最新裁判書式体系（2）民事訴訟』掲載の事案
と連動させるなど民事保全から民事訴訟への手続も解説した実務家本位の実践書!!
はしがき
『最新裁判書式体系⑵民事訴訟』の刊行直後，たまたま霞が関で梶村太市先生とお
会いしたところ，「民事保全もよろしくお願いします。」と快活におっしゃった。
しかし，民事保全に関する書籍は，現役裁判官や裁判官経験者が執筆されているもの
がたくさん見られるように，実務においても，裁判官や裁判所書記官に各裁判所の運
用を学ぶことが多い。そのような民事保全の実務に関する書籍であることに重みを感
じながら，各執筆者において，文献，裁判例，実務の運用等を丹念に調査して執筆を
進め，執筆者全員で議論し，推敲を重ね，ここに刊行の運びとなった。
近時の民事裁判手続に係る法改正は広範囲にわたり，民事訴訟手続のオンライン化
等に係る民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第48号）に続き，令和５
年６月６日，民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係
法律の整備に関する法律（令和５年法律第53号）が成立し，民事訴訟以外の民事裁判
手続についてもオンライン化が図られることとなった。また，民法の一部を改正する
法律（平成29年法律第44号）による民法（債権法）の改正，民法及び家事事件手続法
の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）による民法等（相続法）の改正は，民
事訴訟の本案の権利の実現を保全する等のための手続である民事保全手続にも影響を
及ぼすものである。実務家としては，関係法令の改正動向を常に把握しておく必要が
ある。
本書では，主に弁護士等の実務家に向けて，まず，第１編において，上記の法改正
の動向を紹介する（第１章）とともに，実務家の視点から，民事保全とは何か（第２
章）について，その類型及び申立てから執行までの一連の流れを整理した。
その上で，第２編において，民事保全手続における具体的な書式例を紹介し，解説
を行った。すなわち，保全命令の申立手続（第１章）として，不動産，動産及び債権
の仮差押命令の申立て，占有移転禁止仮処分命令の申立て，処分禁止仮処分命令の申
立て，仮の地位を定める仮処分命令の申立て並びに保護命令の申立てに関する書式例
を掲げるとともに，申立てに必要となるその他の書式例も掲載した。仮の地位を定め
る仮処分命令の申立てについては，民法のほか，会社法，暴力団員による不当な行為
の防止等に関する法律，建物の区分所有等に関する法律，労働関係法令等に関する事
案を広く紹介した。また，近時改正がなされた，特定電気通信による情報の流通によ
って発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）
や，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）に関する
書式例も掲載している。なお，申立てに係る書式例は，本案の書式例を記述した『最
新裁判書式体系⑵民事訴訟』に掲載した事案とできる限り連動させて，民事保全から
民事訴訟に至る流れが分かりやすいようにした。また，保全命令申立て後の手続とし
て，即時抗告，保全異議，保全取消し，保全抗告，特別抗告，許可抗告といった不服
申立手続（第２章），執行手続（第３章），担保・解放金（第４章）に関する書式例
を紹介した。さらに，実務では民事保全事件に係る紛争が和解等で終了することもよ
く見られることから，裁判以外による民事保全事件の終了（第５章）に関する書式例
も掲載した。
なお，上記のとおり，現在，民事法分野の法改正に伴い実務も変化を遂げていく時
代にある。そのため，本書に掲載した書式例についても，個々の紛争に対応する際に
は，読者の皆様において常に最新の法令及び実務を確認し，適宜アップデートして活
用いただくことをお願いしたい。
本書は，『最新裁判書式体系⑵民事訴訟』の執筆者である先輩弁護士全員に，再度
集結いただき，毎月１回程度，執筆者会議を開催し，約１年半かけて，膝を突き合わ
せて議論し，推敲を重ねてきた。これまで様々な分野で苦楽を共にしてきた諸先輩と
再び労苦を分かち合うことができたことに深く感謝したい。そして，このような貴重
な機会を得る契機をくださった故�皸耋多�先生に感謝を捧げたい。
本書の刊行に当たっても，青林書院編集部の宮根茂樹氏に大変お世話になった。
心より謝意を表したい。
令和７年11月
編著者
矢野亜紀子
鈴木 哲広
監修者・編集者・執筆者一覧
■監修者
梶村 太市（弁護士，元横浜家庭裁判所判事）
■編集者
矢野亜紀子（弁護士，三島総合法律事務所）
鈴木 哲広（弁護士，三島総合法律事務所）
■執筆者
木内 雅也（弁護士，赤坂森の木綜合法律事務所）
桑田 英�蓮癖杆郢痢し�田・中谷法律事務所）
牧田潤一朗（弁護士，原後綜合法律事務所）
田村 彰浩（弁護士，ライオンズフィデス法律事務所）
市来 寛志（弁護士，一橋綜合法律事務所）
藤井 直孝（弁護士，土屋総合法律事務所）
矢野亜紀子（上 掲）
鈴木 哲広（上 掲）
［2025年11月現在］
解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談��
最新青林法律相談
- 編・著者浅井 隆編著 西頭英明・柏戸夏子・友永隆太・荒井 徹著
- 税込価格4,400円（本体価格：4,000円）
- 発行年月2025年11月
- ISBN978-4-417-01900-8
- 在庫
有り
■解説
労働契約の終了における「有効」・「無効」判断の分岐点とは
●最新裁判例の中から判断が分かれた参考事例を抽出！
●労働契約終了の判断において重視された「事実」を分析！
●「有効」判断の獲得に役立つ「実務上のポイント」を詳解！
はしがき
本書は、労働契約が終了する主な形態３つ、すなわち解雇（懲戒解雇も含む
）、退職勧奨（合意退職）、雇止めに関し、最新の裁判例を基に、どういう場合
に有効となり、どういう場合に無効となるかを解説した本です。さまざまなケ
ースがあるので、�鬼�と�挟�の２分冊となっています。�鬼�が普通解雇、�挟�
が懲戒解雇、退職勧奨（合意退職）、雇止めに関するものです。
労働契約は労働債務と賃金支払債務の双務有償契約ですが、その契約が有効
に終了しないと紛争となります。例えば、解雇が無効だと労働契約は有効に終
了せず、労働者から賃金を将来に亘って請求し続けられます。有期労働契約の
使用者側からの期間終了の通知（雇止め）にしても、更新につき合理的期待の
ある有期労働契約では、上記解雇と同様の紛争となります。退職勧奨にしても
、有効な合意解約が成立しなければ、同様です。
たしかに、解雇にしても、雇止めにしても、それぞれの有効要件は法律に規
定されていますが（普通解雇では、労働契約法第16条の解雇権濫用法理、懲
戒解雇では、さらに同法第15条の懲戒権濫用法理、雇止めでは、同法第19
条の雇止め法理、なお、退職勧奨では、民法第95条の錯誤、同第96条の詐
欺・強迫の規定等）、規定の内容は抽象的で判断が難しいものです。
それでも、労働契約を有効に終了させることは、労働紛争の予防のため、万
一労働紛争となったときでも早期の合理的解決のため、不可欠なことです。
ただ、どのようにしたら労働契約を有効に終了させることが出来るかです。
これは、労働紛争につき裁判所がどういう事実を重視してどのように判断をし
たかが参考になります。その裁判例は、最新のものであればあるだけ参考にな
ります。
そこで、本書では、最新の裁判例を参考に、労働契約の終了の主な形態であ
る解雇（懲戒解雇も含む）、退職勧奨（合意退職）、雇止めにつき、出来るだ
け多くのケースを取り上げ、使用者側が勝っているケースと敗けているケース
をそれぞれ分析し、どのケースではどういう事実が重視されるかを抽出するこ
とで、どのようにしたら（どのような事実を積み上げたら）、解雇（懲戒解雇
も含む）、退職勧奨（合意退職）、雇止めが有効となるかを、さまざまなケー
ス毎に解説することとしました。
もっとも、こういう解説には何人もの優秀な弁護士が必要です。そこで、西
頭英明先生、柏戸夏子先生、友永隆太先生、荒井徹先生といった優秀な弁護士
に分担してもらいました。
本書が、使用者がその雇用する労働者との労働契約を終了させるとき、労働
紛争を回避（予防、発生しても早期の合理的解決）する一助となれば幸甚です。
最後に、本書の刊行に向けてご尽力いただいた青林書院編集部の鈴木広範氏
に心からお礼を申し上げます。
令和７（2025）年10月
第一芙蓉法律事務所
執筆者代表 弁護士 浅井 隆
編著者
浅井 隆（あさい たかし）
弁護士（第一東京弁護士会）
第一芙蓉法律事務所
〒100-6012 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング12階
TEL 03−3519−7070 FAX 03−3519−7077
執筆者
浅井 隆
上掲
【執筆担当】第１章「普通解雇」Q 1 〜Q 9 、Q26〜Q40
柏戸 夏子（かしわど なつこ）
弁護士（第一東京弁護士会）
第一芙蓉法律事務所
【執筆担当】第１章「普通解雇」Q10〜Q24
荒井 徹（あらい てつ）
弁護士（第一東京弁護士会）
第一芙蓉法律事務所
【執筆担当】第１章「普通解雇」Q25
（執筆順）
解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談��
最新青林法律相談
- 編・著者浅井 隆編著 西頭英明・柏戸夏子・友永隆太・荒井 徹著
- 税込価格4,950円（本体価格：4,500円）
- 発行年月2025年11月
- ISBN978-4-417-01901-5
- 在庫
有り
■解説
労働契約の終了における「有効」・「無効」判断の分岐点とは
●最新裁判例の中から判断が分かれた参考事例を抽出！
●労働契約終了の判断において重視された「事実」を分析！
●「有効」判断の獲得に役立つ「実務上のポイント」を詳解！
はしがき
本書は、労働契約が終了する主な形態３つ、すなわち解雇（懲戒解雇も含む
）、退職勧奨（合意退職）、雇止めに関し、最新の裁判例を基に、どういう場合
に有効となり、どういう場合に無効となるかを解説した本です。さまざまなケ
ースがあるので、�鬼�と�挟�の２分冊となっています。�鬼�が普通解雇、�挟�
が懲戒解雇、退職勧奨（合意退職）、雇止めに関するものです。
労働契約は労働債務と賃金支払債務の双務有償契約ですが、その契約が有効
に終了しないと紛争となります。例えば、解雇が無効だと労働契約は有効に終
了せず、労働者から賃金を将来に亘って請求し続けられます。有期労働契約の
使用者側からの期間終了の通知（雇止め）にしても、更新につき合理的期待の
ある有期労働契約では、上記解雇と同様の紛争となります。退職勧奨にしても
、有効な合意解約が成立しなければ、同様です。
たしかに、解雇にしても、雇止めにしても、それぞれの有効要件は法律に規
定されていますが（普通解雇では、労働契約法第16条の解雇権濫用法理、懲
戒解雇では、さらに同法第15条の懲戒権濫用法理、雇止めでは、同法第19
条の雇止め法理、なお、退職勧奨では、民法第95条の錯誤、同第96条の詐
欺・強迫の規定等）、規定の内容は抽象的で判断が難しいものです。
それでも、労働契約を有効に終了させることは、労働紛争の予防のため、万
一労働紛争となったときでも早期の合理的解決のため、不可欠なことです。
ただ、どのようにしたら労働契約を有効に終了させることが出来るかです。
これは、労働紛争につき裁判所がどういう事実を重視してどのように判断をし
たかが参考になります。その裁判例は、最新のものであればあるだけ参考にな
ります。
そこで、本書では、最新の裁判例を参考に、労働契約の終了の主な形態であ
る解雇（懲戒解雇も含む）、退職勧奨（合意退職）、雇止めにつき、出来るだ
け多くのケースを取り上げ、使用者側が勝っているケースと敗けているケース
をそれぞれ分析し、どのケースではどういう事実が重視されるかを抽出するこ
とで、どのようにしたら（どのような事実を積み上げたら）、解雇（懲戒解雇
も含む）、退職勧奨（合意退職）、雇止めが有効となるかを、さまざまなケー
ス毎に解説することとしました。
もっとも、こういう解説には何人もの優秀な弁護士が必要です。そこで、西
頭英明先生、柏戸夏子先生、友永隆太先生、荒井徹先生といった優秀な弁護士
に分担してもらいました。
本書が、使用者がその雇用する労働者との労働契約を終了させるとき、労働
紛争を回避（予防、発生しても早期の合理的解決）する一助となれば幸甚です。
最後に、本書の刊行に向けてご尽力いただいた青林書院編集部の鈴木広範氏
に心からお礼を申し上げます。
令和７（2025）年10月
第一芙蓉法律事務所
執筆者代表 弁護士 浅井 隆
編著者
浅井 隆（あさい たかし）
弁護士（第一東京弁護士会）
第一芙蓉法律事務所
〒100-6012 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング12階
TEL 03−3519−7070 FAX 03−3519−7077
執筆者
友永 隆太（ともなが りゅうた）
弁護士（第一東京弁護士会）
杜若経営法律事務所
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-20 第2龍名館ビル8階
TEL 03−6275−0691 FAX 03−6275−0692
【執筆担当】第２章「懲戒解雇」Q41〜Q56
荒井 徹（あらい てつ）
弁護士（第一東京弁護士会）
第一芙蓉法律事務所
【執筆担当】第２章「懲戒解雇」Q57、第３章「退職勧奨」Q58〜Q68
西頭 英明（さいとう ひであき）
弁護士（第一東京弁護士会）
第一芙蓉法律事務所
【執筆担当】第４章「雇止め」Q69〜Q84
（執筆順）
- 編・著者河村 浩著
- 税込価格4,290円（本体価格：3,900円）
- 発行年月2025年09月
- ISBN978-4-417-01893-3
- 在庫
有り
■解説
失敗例の原因分析というこれまでにない観点からアプロ―チを試みて，法的責任に関する論証責任の視点から「35の失敗例」を詳細に分析し，そこから導き出した諸教訓から適切な争点整理への処方箋を提示する！！ 第１章では，「争点整理の一般論」を解説，第２章では，「争点整理の失敗例の分析」を行う。失敗例の内訳は，物権又はこれに準ずる法的地位に基づく紛争（No.１〜No.４），民法横断的な紛争（No.５〜No.８），契約等に基づく紛争［典型契約／非典型契約／その他］（No.９〜No.24），法定債権関係に基づく紛争（No.25〜No.28），日常用語の概念に基づく紛争（No.29〜No.32），その他―特殊な紛争（No.33〜No.35）。
内容：
争点整理の問題は，最近では，現代型の複雑で処理が困難な民事紛争に対処するために，民事裁判のIT化と共に，口頭議論の活性化などの充実した争点整理の在り方が模索され，裁判実務における焦眉の課題となっている。
本書は，「失敗から学べる人だけが成長する」，「仮想失敗体験」の観点から，争点整理の失敗例につき，過去回顧的・評価規範的に失敗の原因を分析し，当該分析から導かれる教訓―本書では，対象（合意・契約）の法的性質の決定の重要性を強調している―を知識として蓄えておくことが，適切な「法律構成」を中心に据える適切な争点整理実務に活かすことででき（キャッチフレーズ的にその教訓を掲げ，類似の事案が来たときに自分の心構えとして留意点を意識することをねらっている。），有益であることを提唱する書である。争点整理の質の向上のためには，特定の具体的事例を念頭にあるべき成功例を追求するという方向性とは別に，多くの失敗例を分析し，失敗事例集としてデータベース化して，そこから引き出された一般的な教訓を反省材料（知識）として今後の争点整理実務に活かすという方向性も考えられる。
本書の提唱する争点整理実務の改善は，争点整理の主宰者（裁判官）のみならず，争点整理を支えている訴訟代理人の訴訟活動にとっても有意義であり，本書の読者層としては，裁判官のみならず，訴訟代理人となる弁護士，簡易裁判所における代理権を有する認定司法書士の方々も念頭に置いている。
第１章において，争点整理の一般理論をいわば争点整理総論として述べる。具体的には，争点整理の意義，争点整理と論証責任論 ，対象の法的性質の決定の問題，争点整理と公法上の知識等との関係について説明する。第１章では，本書において，特に重要と考えている対象（合意・契約）の法的性質の決定問題に，紙幅を割いて説明している。
第２章において，争点整理の失敗例（失敗の本質的部分を変えないで設定した架空の設例）につき，第１章の総論的考察との連続性を意識しながら，具体的に分析する。
上記失敗例を，�（�権又はこれに準ずる法的地位に基づく紛争，�¬泳＿Ｃ播�な紛争，�７戚鵝Π筝静�に基づく紛争，�に…蟶銚�関係に基づく紛争，�テ�常用語の概念に基づく紛争及び�Δ修梁勝銃端譴癖響茲吠�けて分析し，分析ごとに冒頭に，【ガイド】として選択すべき法律構成を記載し，【教訓】も冒頭に併記し，【争点整理の失敗の原因】及び【教訓】のほか，【論証責任の留意点】及び【事実認定の留意点】にも言及し，争点整理の充実に資するよう配慮した。「おわりに」において，争点整理の現状を踏まえ，「自販機（自動販売機）の錯誤」という教室設例を用いて「決められた型」を疎かにしてしまう要因の１つを分析した。
著者：
河村浩（明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）専任教授・元東京高等裁判所判事）
- 編・著者小野昌延・三山峻司著
- 税込価格10,120円（本体価格：9,200円）
- 発行年月2025年08月
- ISBN978-4-417-01899-5
- 在庫
有り
■解説
令和５年改正（法律第51号）完全対応!
信頼と実績に応える待望の「第４版」!
■令和５年改正までの度重なる制度見直しの変遷を関連項目において詳解。
商標法概説書の決定版。
■商標関連の重要な裁判例を広く集め，訴訟実務に直結した情報を提供。
令和７年裁判例まで掲載。
第４版はしがき
本書の第３版が刊行されてからほぼ４年が経過した。
この間に令和５年（2023年）法改正により，他人の氏名を含む商標の登録要件の緩和
（第４条１項８号）とコンセント制度が導入（第４条４項）された。
そこで，本書では，令和５年の法改正に対応した記述を加え，第３版で取りあげた以
降（令和３年以降）の裁判例を関係箇所に取り入れ紹介した。そして，これらの追記補
充の過程で，従前の叙述に必要と思われる修正を加えた。
「訴訟実務のために役立つ概説書」という基本的なスタンスと「できるだけ異説はと
らず判例中心・通説中心に」「つとめて平凡な基本的ないし客観的記述に努める」との
方針はこれまでと変わらない。また，概説書として，第３版の頁数に若干の分量を加え
るに留める分量となるように工夫した。この間，刊行された書籍や論文も改訂者の力不
足と紙幅の関係から紹介の叶わなかったものが多いが，何卒，ご寛恕賜りたい。
商標法の標識領域の分野にとどまらず知的財産関係法の領域は，デジタルネットワー
ク環境の変化とAIの利用により大きな影響を受け根幹にかかわる議論を必要とする論点
も現れている。
このような中で，本書が商標法の理解に少しでも有益な一助となるのであれば，本書
の基礎を作って頂いた小野昌延先生のお考えにも沿い，その改訂をお手伝いできた者と
しても望外の喜びである。
第３版に引き続き本書の内容に大変有意義な示唆と啓発を与えていただいた多くの著
者の方々に厚く感謝申し上げたい。
最後に，第４版の刊行にあたりこれまで多大なご配慮を頂いた青林書院と引き続きお
世話になった同社編集顧問の宮根茂樹氏をはじめとする関係者の皆様に厚くお礼を申し
上げる。
2025年６月
三山 峻司
小野 昌延（おの しょうえん）
1953年 京都大学法学部卒業
1974年 特許庁・工業所有権審議会委員
1975年 日本工業所有権法学会常任理事
1978年 日弁連・無体財産権制度委員会委員長
1999年 日本商標協会会長
2018年 逝去
〔主要著書〕
『註解不正競争防止法』（有信堂，1961年）
『営業秘密の保護』（有信堂，1968年）
『商標法概説』（有斐閣，1988年）
『注解商標法〔新版〕上・下巻』（編著）（青林書院，2005年）
『新・注解不正競争防止法〔第３版〕上・下巻』（編著）（青林書院，2012年）など
三山 峻司（みやま しゅんじ）
1975年 中央大学法学部法律学科卒業
2004年 京都産業大学大学院法務研究科教授
2008年 大阪弁護士会・知的財産委員会委員長
2010年 芦屋大学経営教育学部客員教授
2012年 特許庁・工業所有権審議会委員
現 在 弁護士・弁理士・社会福祉士，日本商標協会理事
〔主要著書〕
『知財紛争“和解”の実務』（編著）（中央経済社，2024年）
『営業秘密のトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎から具体的解決策まで─』（編著）
（民事法研究会，2022年）
『知財実務ガイドブック─知財の活用とトラブル対策』（編著）（青林書院，2017年）
『事例から考える特許法』（編著）（法学書院，2013年）
『著作権法要説〔第２版〕実務と理論』（共著）（世界思想社，2013年）
『新・注解不正競争防止法〔第３版〕上・下巻』（共著）（青林書院，2012年）
『ロースクール演習 知的財産法』（共著）（法学書院，2009年）
『知的財産契約の理論と実務』（共著）（商事法務，2007年）
『注解商標法〔新版〕上・下巻』（編著）（青林書院，2005年）など
最新裁判書式体系 第4巻 民事執行 第�鬼�
最新裁判書式体系シリーズ
- 編・著者梶村太市監修 �皸耋多�・小泉友編
- 税込価格5,500円（本体価格：5,000円）
- 発行年月2025年08月
- ISBN978-4-417-01897-1
- 在庫
有り
■解説
最新裁判書式体系シリーズ４−�機 �
民事執行手続きの重要書式 全308点を２分冊で詳解!!
■制度趣旨・要件・運用上の留意点を明確し，実務の現場で直ちに
活用できるよう編纂した民事執行書式集の決定版!!
■「総論」の後の各編は「序説」「概説」「書式例」の３部で構成!!
■第�鬼�は第１編「総論」，第２編「不動産執行」，第３編「準不動産執行」，第４編
「動産執行」を扱う。
■監修者
梶村太市（弁護士，元横浜家庭裁判所判事）
■編集者
�皸耋多�（弁護士，ジュピター法律事務所）
小泉友（弁護士，弁護士法人アーヴェル）
■執筆者（執筆順／担当項目）
菊妻左知夫（弁護士，法律事務所Ｚ）
第１編第１章，第２編第３章〜第７章
小泉友（上掲）
第１編第２章〜第３章
鈴木康浩（弁護士，すずき法律事務所）
第２編序説・第１章
北澤嘉章（弁護士，弁護士法人北澤総合法律事務所）
第２編第２章
岸野俊一（弁護士，新都市総合法律事務所）
第３編序説・第１章〜第５章
鈴木聡（弁護士，城東法律事務所）
第４編序説・第１章〜第２章
最新裁判書式体系 第4巻 民事執行 第�挟�
最新裁判書式体系シリーズ
- 編・著者梶村太市監修 �皸耋多�・小泉友編
- 税込価格6,600円（本体価格：6,000円）
- 発行年月2025年08月
- ISBN978-4-417-01898-8
- 在庫
有り
■解説
最新裁判書式体系シリーズ４−�供 �
全308点を２分冊で詳解!!
■制度趣旨・要件・運用上の留意点を明確し，実務の現場で直ちに
活用できるよう編纂した民事執行書式集の決定版!!
■「総論」の後の各編は「序説」「概説」「書式例」の３部で構成!!
■第�挟�は第５編「権利執行」，第６編「非金銭執行」，第７編「財産
開示手続」，第８編「第三者からの情報取得手続」を扱う。
■監修者
梶村 太市（弁護士，元横浜家庭裁判所判事）
■編集者
�皸罅］多�（弁護士，ジュピター法律事務所）
小泉 友（弁護士，弁護士法人アーヴェル）
■執筆者（執筆順／執筆項目）
村上 真一（弁護士，村上真一法律事務所）
第５編序説・第１章第３節〜第５節
北山 桂（弁護士，村上真一法律事務所）
第５編第１章概説・第１節〜第２節
原 佑太（弁護士，冨島・小川・森法律事務所）
第５編第２章〜第５章
�皸羞鯊析此癖杆郢痢ぅ献絅團拭舎［Щ�務所）
第６編序説・第４章〜第５章
渡辺 翔（弁護士，弁護士法人札幌つづみ星法律事務所）
第６編序説・第１章〜第２章
梶村 太市（上 掲）
第６編第３章概説・【書式243】〜【書式246】・【書式250】〜
【書式253】
小泉 友（上 掲）
第６編第３章【書式247】〜【書式249】
菱田 優（弁護士，井��法律事務所）
第７編序説・第１章〜第２章
脇山 美春（弁護士，堺総合法律事務所）
第８編序説・第１章〜第２章
［2025年６月現在］
- 編・著者須藤典明・深見敏正編著
- 税込価格6,710円（本体価格：6,100円）
- 発行年月2025年06月
- ISBN978-4-417-01889-6
- 在庫
有り
■解説
実務に精通した裁判官・元裁判官・研究者95 名が集結! !
判例・学説を整理・分析し損害賠償法の到達点を俯瞰しつつ現在の問題点を鋭く究明
現在は名誉毀損・医療・知的財産・交通・国家賠償・学校・職場・家庭などの分野ごとに縦割りになっている不法行為法上の問題点を，改めて損害賠償請求という横串を通して整理し再検討することで，損害賠償請求訴訟の現在の到達点を立体的に俯瞰できるようになり，今後の実務に役立つのではないかとの考えのもとで検討した。
各分野で定評のある現職の裁判官や元裁判官を中心に執筆をお願いし，その実務経験に基づく叡智をお借りした。裁判官にはあまり馴染みがない分野についてはその分野を専門に研究している先生方にも執筆をお願いし，総勢95人の裁判官，元裁判官，研究者に論考を寄せていただいた。
全４巻の本書は，実務で問題となる損害賠償請求訴訟におけるこれまでの到達点が簡潔にわかりやすく説明されているだけではなく，これまで通説・判例とされている議論に対し果敢にチャレンジしてこれからのあるべき損害賠償請求訴訟の姿を提示しようとする論考や，これまでにはない視点からの検討を含む論考も少なくなく，まさに現時点における損害賠償請求訴訟の実務を立体的に俯瞰することができる有益な実務書となっている。
訴訟を担当する裁判官や弁護士だけではなく，損害賠償請求に関係する多くの方々に本書を手に取ってその完成度を確認してもらいたい。
編著者（令和７年３月現在）：
須藤典明（日本大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
執筆者（令和７年３月現在，執筆順）：
鈴木拓児（東京高等裁判所判事）
南部潤一郎（さいたま地方裁判所川越支部判事）
笹本昇（元東京簡易裁判所判事）
吉田彩（名古屋高等裁判所部総括判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
大島眞一（関西学院大学司法研究科教授・弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事）
松本展幸（大阪地方裁判所部総括判事）
齊藤充洋（東京高等裁判所判事）
矢尾渉（公証人・元東京高等裁判所部総括判事）
森冨義明（岡山地方裁判所長）
本田晃（千葉地方裁判所部総括判事）
松山昇平（京都地方裁判所部総括判事）
和久田道雄（水戸地方裁判所土浦支部長判事）
齊藤顕（千葉地方裁判所部総括判事）
森剛（東京高等裁判所判事）
餘多分宏聡（東京地方裁判所部総括判事）
上原卓也（東京高等裁判所判事）
大藪和男（公証人・元神戸地方裁判所尼崎支部判事）
浅見宣義（滋賀県長浜市長・元大阪高等裁判所判事）
日野直子（静岡地方裁判所部総括判事）
田中寛明（東京地方裁判所部総括判事）
石垣智子（東京高等裁判所判事）
佐々木宗啓（東京高等裁判所部総括判事）
坂田千絵（横浜家庭裁判所川崎支部判事）
井上哲男（日本大学大学院法務研究科客員教授・元さいたま家庭裁判所長）
小池あゆみ（東京地方裁判所部総括判事）
菊池絵理（知的財産高等裁判所判事）
齊木敏文（公証人・元東京高等裁判所部総括判事）
最新裁判実務大系第13巻 損害賠償訴訟�� ―医療・国家賠償・地方自治―
最新裁判実務大系
- 編・著者須藤典明・深見敏正編著
- 税込価格6,380円（本体価格：5,800円）
- 発行年月2025年06月
- ISBN978-4-417-01890-2
- 在庫
有り
■解説
実務に精通した裁判官・元裁判官・研究者95 名が集結! !
判例・学説を整理・分析し損害賠償法の到達点を俯瞰しつつ現在の問題点を鋭く究明
現在は名誉毀損・医療・知的財産・交通・国家賠償・学校・職場・家庭などの分野ごとに縦割りになっている不法行為法上の問題点を，改めて損害賠償請求という横串を通して整理し再検討することで，損害賠償請求訴訟の現在の到達点を立体的に俯瞰できるようになり，今後の実務に役立つのではないかとの考えのもとで検討した。
各分野で定評のある現職の裁判官や元裁判官を中心に執筆をお願いし，その実務経験に基づく叡智をお借りした。裁判官にはあまり馴染みがない分野についてはその分野を専門に研究している先生方にも執筆をお願いし，総勢95人の裁判官，元裁判官，研究者に論考を寄せていただいた。
全４巻の本書は，実務で問題となる損害賠償請求訴訟におけるこれまでの到達点が簡潔にわかりやすく説明されているだけではなく，これまで通説・判例とされている議論に対し果敢にチャレンジしてこれからのあるべき損害賠償請求訴訟の姿を提示しようとする論考や，これまでにはない視点からの検討を含む論考も少なくなく，まさに現時点における損害賠償請求訴訟の実務を立体的に俯瞰することができる有益な実務書となっている。
訴訟を担当する裁判官や弁護士だけではなく，損害賠償請求に関係する多くの方々に本書を手に取ってその完成度を確認してもらいたい。
編著者（令和７年３月現在）：
須藤典明（日本大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
執筆者（令和７年３月現在，執筆順）：
馬場俊宏（最高裁判所事務総局参事官）
國屋昭子（広島高等裁判所岡山支部判事）
鈴木雅久（法務省訟務局付）
鵜飼万貴子（弁護士・京都府立医科大学客員教授・元徳島地方裁判所判事補）
村田渉（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
島村典男（東京高等裁判所判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
古賀大督（東京地方裁判所判事）
筈井卓矢（東京地方裁判所判事）
鈴木和孝（法務省訟務局行政訟務課長）
大島眞一（関西学院大学司法研究科教授・弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事）
須藤典明（日本大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
清野正彦（国税不服審判所長）
岡崎克彦（最高裁判所上席調査官）
松本光一郎（元公証人・元東京高等裁判所判事）
竹内友紀子（東京地方裁判所判事）
菊池浩也（松山地方裁判所部総括判事）
平山馨（静岡地方裁判所部総括判事）
河野一郎（東京法務局訟務部付）
古河謙一（千葉地方裁判所松戸支部部総括判事）
倉澤守春（仙台高等裁判所部総括判事）
間史恵（東京高等裁判所判事）
島崎邦彦（東京地方裁判所部総括判事）
吉田尚弘（鳥取地方・家庭裁判所長）
- 編・著者須藤典明・深見敏正編著
- 税込価格6,600円（本体価格：6,000円）
- 発行年月2025年06月
- ISBN978-4-417-01891-9
- 在庫
有り
■解説
実務に精通した裁判官・元裁判官・研究者95 名が集結! !
判例・学説を整理・分析し損害賠償法の到達点を俯瞰しつつ現在の問題点を鋭く究明
本書は，現在は名誉毀損・医療・知的財産・交通・国家賠償・学校・職場・家庭などの分野ごとに縦割りになっている不法行為法上の問題点を，改めて損害賠償請求という横串を通して整理し再検討することで，損害賠償請求訴訟の現在の到達点を立体的に俯瞰できるようになり，今後の実務に役立つのではないかとの考えのもとで検討しました。
各分野で定評のある現職の裁判官や元裁判官を中心に執筆をお願いし，その実務経験に基づく叡智をお借りしました。裁判官にはあまり馴染みがない分野については，その分野を専門に研究している先生方にも執筆をお願いしました。その結果，総勢95人の裁判官，元裁判官，研究者に論考を寄せていただきました。
全４巻の本書は，実務で問題となる損害賠償請求訴訟におけるこれまでの到達点が簡潔にわかりやすく説明されているだけではなく，これまで通説・判例とされている議論に対し果敢にチャレンジしてこれからのあるべき損害賠償請求訴訟の姿を提示しようとする論考や，これまでにはない視点からの検討を含む論考も少なくなく，まさに現時点における損害賠償請求訴訟の実務を立体的に俯瞰することができる有益な実務書となっています。
訴訟を担当する裁判官や弁護士だけではなく，損害賠償請求に関係する多くの方々に本書を手に取ってその完成度を確認していただければ，これに優る喜びはありません。
編著者（令和７年３月現在）：
須藤典明（日本大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
執筆者（令和７年３月現在，執筆順）：
森田浩美（仙台地方裁判所長）
小川惠輔（長野地方裁判所佐久支部長判事）
小川直人（仙台地方裁判所部総括判事）
一原友彦（高松高等裁判所判事（事務局長））
遠藤謙太郎（最高裁判所総務局第二課長）
関述之（横浜地方・家庭裁判所相模原支部長判事）
須藤典明（日本大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
杉原則彦（日本大学大学院法務研究科教授・元東京家庭裁判所長）
三重野真人（高松高等裁判所判事）
中村也寸志（元東京高等裁判所部総括判事）
金久保茂（福岡地方裁判所判事）
山下真（山形家庭・地方裁判所判事）
山田俊雄（弁護士・元さいたま地方裁判所長）
畠山稔（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
佐々木良行（日本大学大学院法務研究科教授・弁護士）
大段亨（弁護士・元日本大学大学院法務研究科教授・元さいたま地方裁判所長）
�盒曲効罅文�証人・元福岡高等裁判所宮崎支部長判事）
西岡繁靖（大阪地方裁判所部総括判事）
若林弘樹（弁護士・元東京大学法科大学院客員教授）
吉川愼一（元関西学院大学司法研究科教授・元大阪高等裁判所判事）
大渕真喜子（筑波大学ビジネスサイエンス系教授）
�盒郷�幸（大阪高等裁判所判事）
- 編・著者須藤典明・深見敏正編著
- 税込価格6,270円（本体価格：5,700円）
- 発行年月2025年07月
- ISBN978-4-417-01892-6
- 在庫
有り
■解説
実務に精通した裁判官・元裁判官・研究者95 名が集結! !
判例・学説を整理・分析し損害賠償法の到達点を俯瞰しつつ現在の問題点を鋭く究明
現在は名誉毀損・医療・知的財産・交通・国家賠償・学校・職場・家庭などの分野ごとに縦割りになっている不法行為法上の問題点を，改めて損害賠償請求という横串を通して整理し再検討することで，損害賠償請求訴訟の現在の到達点を立体的に俯瞰できるようになり，今後の実務に役立つのではないかとの考えのもとで検討した。
各分野で定評のある現職の裁判官や元裁判官を中心に執筆をお願いし，その実務経験に基づく叡智をお借りした。裁判官にはあまり馴染みがない分野についてはその分野を専門に研究している先生方にも執筆をお願いし，総勢95人の裁判官，元裁判官，研究者に論考を寄せていただいた。
全４巻の本書は，実務で問題となる損害賠償請求訴訟におけるこれまでの到達点が簡潔にわかりやすく説明されているだけではなく，これまで通説・判例とされている議論に対し果敢にチャレンジしてこれからのあるべき損害賠償請求訴訟の姿を提示しようとする論考や，これまでにはない視点からの検討を含む論考も少なくなく，まさに現時点における損害賠償請求訴訟の実務を立体的に俯瞰することができる有益な実務書となっている。
訴訟を担当する裁判官や弁護士だけではなく，損害賠償請求に関係する多くの方々に本書を手に取ってその完成度を確認してもらいたい。
編著者（令和７年３月現在）：
須藤典明（日本大学大学院法務研究科客員教授・弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
執筆者（令和７年３月現在，執筆順）：
中畑洋輔（千葉地方裁判所判事）
鳥居俊一（名古屋地方・家庭裁判所一宮支部長判事）
砂古剛（東京家庭裁判所判事）
一木文智（公証人・元東京地方・家庭裁判所立川支部部総括判事）
大須賀滋（弁護士・元横浜家庭裁判所長）
河野清孝（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
野上誠一（大阪地方裁判所判事）
蓮井俊治（弁護士・元新潟地方裁判所長）
佐々木良行（日本大学大学院法務研究科教授・弁護士）
中川博文（大阪法務局長）
矢向孝子（最高裁判所調査官）
南健悟（慶應義塾大学法学部教授）
蛭川明彦（横浜地方裁判所判事）
加藤聡（福岡地方裁判所部総括判事）
品田幸男（東京地方裁判所部総括判事）
深見敏正（弁護士・元東京高等裁判所部総括判事）
村岡寛（弁護士・元京都家庭裁判所長）
岡本岳（弁護士・弁理士・元甲府地方・家庭裁判所長）
三村量一（弁護士・元知的財産高等裁判所判事）
澤田将史（弁護士）
松下昂永（弁護士）
大鷹一郎（弁護士・弁理士・元知的財産高等裁判所長）
勝又来未子（東京地方裁判所判事）
谷有恒（愛知大学法科大学院教授・弁護士・元大阪地方裁判所部総括判事）
�睇�眞規子（弁護士・元高松高等裁判所長官・元知的財産高等裁判所長）
山門優（東京高等裁判所判事）