新刊情報

大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第5巻

大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕〔全11巻〕

編・著者中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・川上拓一・田野尻猛編
税込価格12,210円（本体価格：11,100円）
発行年月2025年6月
ISBN978-4-417-01894-0
在庫
有り

■解説

全面改訂による第三版【第６回配本】（全11巻）
捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ，刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書

●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補
●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し，利用価値の高いコンメンタールをめざす

大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕【全11巻】
★第１巻〈第1条～第56条〉
★第２巻〈第57条～第127条〉
　第３巻〈第128条～第188条の７〉
　第４巻〈第189条～第246条〉
★第５巻〈第247条～第281条の６〉
★第６巻〈第282条～第316条〉
　第７巻〈第316条の２～第328条〉
★第８巻〈第329条～第350条の29〉
★第９巻〈第351条～第434条〉
　第10巻〈第435条～第507条〉
　第11巻〈刑事訴訟特別法〉
　★＝既刊

第三版はしがき
　本書の初版（全8巻）の第1回刊行から四半世紀が経過して，裁判員制度の導入などの刑事手続の大きな改正が相次ぎ，刑事司法の実務はその姿を大きく変えた。一部とはいえ，検察官と被疑者との間でいわゆる司法取引が行われ，また一般の国民から選任された裁判員が法壇に座って事前に整理された争点を中心とした集中審理が行われるという今日の捜査・公判の形は，初版刊行の当時においては到底現実感を持って想像できなかった姿と言っても過言ではないであろう。
　そのような変化の中にあって，本コンメンタールは，刑事訴訟法の解釈・運用の状況を的確に示すものとして，幸いにも多くの実務家及び研究者の方々に参照され，支持されてきたものと自負している。
　本コンメンタールは，第二版（全11巻）の刊行により，法律及び諸規則の改正や判例・学説の動きに合わせ，アップデートを行ったが，第二版の第1回刊行から10年が経過し，この間，実務においては裁判員裁判の定着と運用の改善が進められるとともに，立法においては，実体法の改正に伴うものを含め，累次にわたり注目すべき改正が行われてきた。中でも，協議・合意制度や取調べの録音・録画制度の導入など，法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の調査審議の結果に基づく刑事訴訟法等の改正（平成28年法律第54号）は，裁判員制度を導入するなどした司法制度改革以上に，より直接的に捜査実務に変化をもたらしており，この改正を機に，第二版の内容を全面的に見直して改訂を図り，最新の法令，判例，学説はもとより実務の動向をも織り込んで現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし，利用価値の一層高いコンメンタールを目指し，第三版を刊行することとした。
　第三版では，平成23年法律第74号以降の改正を取り扱っているが，同法は，サイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等に対処するための刑法及び刑事訴訟法の改正等を内容とするものであり，また，第二版刊行後の最重要判例の一つである最〔大〕判平29・3・15集71巻3号13頁も，GPS捜査を題材として，強制処分と任意処分の限界について，最高裁が判断を示したもので，刑事訴訟法及び刑事司法の実務も，情報通信技術の高度化，国際化など社会の変化に大きく影響を受けていることが特徴的である。
　第三版の編集・解説の方針も，基本的に初版・第二版と同様であるが，実務に精通した第一線の執筆陣を新たに迎え，最新の法令，判例，学説，実務の動向を幅広く盛り込み，今日の刑事訴訟法の解釈・運用の到達点を的確に描出するようお願いした。
　この第三版が，初版及び第二版と同様，実務家及び研究者の方々に広く支持され，活用されることを切に願うものである。
　2022年7月
中山　善房　
古田　佑紀　
原田　國男　
河村　　博　
川上　拓一　
田野尻　猛　

編　集　者　
中山　善房　元東京高等裁判所判事
古田　佑紀　元最高裁判所判事
原田　國男　弁護士・元東京高等裁判所判事
河村　　博　弁護士・元名古屋高等検察庁検事長
川上　拓一　弁護士・早稲田大学名誉教授
田野尻　猛　公安調査庁長官

執　筆　者　
高橋　省吾　弁護士・元東京高等裁判所判事
吉田　博視　弁護士・元札幌地方検察庁検事正
河村　　博　前掲
　　（古田　佑紀〔第二版執筆〕）
辻　　裕教　弁護士・学習院大学大学院法務研究科教授・元仙台高等検察庁検事長
中野　浩一　法務省刑事局参事官
（所属・肩書きは本書刊行時）

高齢者雇用の実務実践Q&A

編・著者森井労働法務事務所[編]
税込価格3,960円（本体価格：3,600円）
発行年月2025年6月
ISBN978-4-417-01888-9
在庫
有り

■解説

超高齢社会における「高齢者」と「労働」の問題への対応・対策を各分野の専門家が解説! 多角的な観点から解決の糸口を示す1冊!

はしがき
　本書は，超高齢社会における高齢者の「労働」の分野に起こり得る「問題」を多角的な観点から捉え，実際に，労働基準監督署の相談窓口で，総合労働相談員としてあらゆる分野の労働問題の相談に乗っている社会保険労務士（森井健史）
　□高齢者施設での勤務経験等から高齢者のメディカルな問題を熟知し，さらに産業保健総合支援センターでも講演やコンサルティングを多く手がけている看護師（森井梢江）
　□長年にわたり労働事件に専門的に取り組み，アカデミックな分野での経験も豊富な弁護士（森井利和）労働局・労働基準監督署における長い実務経験を有する特定社会保険労務士（私・森井博子）がそれぞれの知見を生かして，今後の「問題」のさらなる展開・激化に対応していくために必要な知識等をできるだけわかりやすく解説したことを特長とするものです。
　既に皆さんご承知のとおり，超高齢社会に突入したわが国では，現在，政治・経済・社会のあらゆる場面で問題が発生しています。一例を挙げるだけでも，社会保障制度の財政負担，労働力不足による経済活動の鈍化，医療・福祉の人材不足，高齢者の経済格差，認知症の進行による生活破綻などなど，多方面・多岐にわたる問題があることから，国も，全省庁総掛かりで対策に取り組んでいるところです。
　このような状況の中で，特に「高齢者」と「労働」に関わる部分を取り上げて，現在発生している問題，またこれから発生するであろう問題を中心に，その解決のための糸口を各専門家が提示していこうとしたものが本書です。具体的には，「実務対応」を念頭に高年齢者雇用安定法の解説を行ったほか，高年齢者の雇用と労働に影響を及ぼす社会保険制度，高齢者に多く見られる労働災害の問題と職場での安全衛生対策・健康管理対策，さらには高齢者が職場に増えることでこれからトラブルが多発することが懸念される「働く場」での認知症の問題まで，幅広いテーマを取り上げました。
　ところで，本書の執筆に至った背景には，私がビルメンテナンス業の団体に理事として長く携わってきたということがあります。
　ビルメンテナンス業では高齢の就労者が多いため，そこでは世間より２～３年早いペースで高齢者の問題が顕在化しています。例えば，身体能力が衰えたことにより生じる転倒等の労働災害は際立って多いですし，認知症の問題も様々な段階で生じてきており，認知症が疑われる労働者とのトラブルも認められるところです。
　このような問題は，おそらく２～３年後には，一般にも切実な問題として出現してくることでしょう。世間より早くその問題解決を迫られ，対応にあたってきたからこそ，超高齢社会を突き進んでいくわが国には諸課題の解決のための多角的な観点からの実用書が必要ではないかと強く思い，筆を進めた次第です。
　これから実際にこのような問題に直面することとなる企業の人事・労務部門のご担当者様，また企業に対してコンサルティングを行う弁護士・社会保険労務士の先生方に大いにお役立ていただけるものと思います。ぜひご活用いただければ幸いです。
　令和７年４月吉日
森井労働法務事務所
所長　森井博子　

執筆者
森井労働法務事務所
平成22（2010）年に開設された社会保険労務士事務所。
元労働基準監督署長である所長・森井博子の行政経験を生かして，講演・執筆・労働相談・労働関係企業診断・労働関係顧問・労働基準監督署指摘事項の是正指導・労働安全衛生教育等を行っている。
ホームページ　https://www.morii.jimusho.jp

特定社会保険労務士森井博子：森井労働法務事務所所長
労働省入省後，愛知，神奈川，山梨，東京労働局等の局署に勤務。池袋，青梅労働基準監督署長のほか，東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長等を歴任。退官後，森井労働法務事務所を開設。

【主な著作】
　『社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実務』（共著，労働新聞社），『労働基準関係法事件ファイル』（共著，日本法令），『労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説パワハラ防止法・指針』（共著，労働新聞社）等。また，専門誌にて長期連載・執筆を行っている。
社会保険労務士　森井健史　森井労働法務事務所副所長
人事労務分野において10年以上のキャリアを持つ。現在，都内労働基準監督署にて総合労働相談員としても活躍中。日本人からの相談のみならず，外国人からの労務相談にも英語で対応している。電気通信主任技術者（線路主任技術者），２級知的財産管理技能士，宅地建物取引主任者（現宅建士・未登録），第一種衛生管理者。

【主な著作】
『社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実
務』（共著，労働新聞社）

看護師
森井梢江：森井労働法務事務所健康対策推進室長
産業カウンセラー，ハラスメント防止コンサルタント，腰痛予防労働衛生教育インストラクターの資格を保有し，資格に関連するテーマの講演や企業へのコンサルティングを多数実施。東京産業保健総合支援センターメンタルヘルス対策推進員。労働分野のイラストレーターとしても活躍している。

【主な著作】
『社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実務』『イラストで解説パワハラ防止法・指針』（いずれも共著，労働新聞社），『こんな対応絶対ナシ！パワハラセクハライラスト事例集』『こんな対応絶対ナシ！マタハラ・パタハライラスト事例集』（いずれも労働調査会）等。また，専門誌にて長期連載を行っている。

弁護士森井利和：森井労働法務事務所法律顧問
中央大学大学院法学研究科修士課程修了後，昭和54（1979）年弁護士登録。現在，西東京共同法律事務所所属。元中央大学法科大学院客員教授。

【主な著作】
『社労士・人事担当者のためのパワハラ・精神障害労災認定調査と労働局・労基署対応実務』（共著，労働新聞社），『労働問題を読み解く民法の基礎知識』（共著，労働調査会），『労働基準関係法事件ファイル』（共著，日本法令），『The検証‼　労働災害事件ファイル』（共著，労働調査会）等。また，専門誌にて長期連載・執筆を行っている。

景品表示法の法律相談〔第3版〕

■解説

令和６年10月施行の改正景品表示法，規則，運用基準に対応した第３版！
●企業活動の中で生じる複合的かつ実務的な事例を基に必要な知識と法対応をＱ＆Ａ解説！
●ステマ規制，確約手続，課徴金割増規定，直罰規定などの新制度，最近の裁判例・審決例等を盛り込む！

はしがき（第3版）
景品表示法に関する法執行は活発であり，世の中の注目も高いといえます。本書は，平成27年10月に初版を，平成30年8月に改訂版を発行した書籍の第3版です。
表示規制との関係で改訂版脱稿後に成案に至ったガイドライン等としては，①平成30年6月公表の「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」，②令和2年3月公表の「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性確保等に関する指針」，③令和2年12月公表の「将来の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示に対する執行方針」，④令和6年9月公表の「No.1 表示に関する実態調査報告書」があります。また，インターネットを通じた広告の多様化を踏まえ，消費者庁は，⑤令和4年6月，「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」を改正し，アフィリエイト広告が同指針の対象であることを明確にしました。
法令等についても大きな動きがありました。令和4年12月に公表された「ステルスマーケティングに関する検討会報告書」を踏まえ，消費者庁は，⑥令和5年3月，「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を新たに不当表示として指定し（令和5年内閣府告示第19号），同告示は同年10月に施行されました。⑥は，⑤と同様に，インターネット取引の拡大とSNSの普及に伴って浮上した問題に対応するものであり，ステルスマーケティング（ステマ）における表示上の問題を採り上げる事件が既に公表されました。さらに，⑦令和5年5月には，景品表示法が改正され，確約手続，課徴金割増規定，直罰規定などが導入されました。同改正法に基づく規則や運用基準も整備され，改正法は令和6年10月に施行されました。そのほか，⑧令和4年5月には，消費者裁判手続特例法が改正され，令和5年10月に施行されました。
第3版では，これらの動きを漏れなく盛り込むと同時に，最高裁判例を含む最近の裁判例や違反事例を踏まえた解説を行いました。
景品規制に関しても，令和6年4月に定義告示運用基準が改正されたほか，消費者庁ウェブサイトに掲載されているQ＆Aが大幅に改められました。第3版では，これらを盛り込むとともに，これまでに寄せられた読者の疑問に応えるべく，より複合的かつ実務的な事例を設定し，解説を行いました。
景品表示法を遵守するためには，企業において商品・サービスの企画に携わる部署，調達を行う部署，販売を行う部署，審査を行う部署等の連携が重要です。それらの関係各位とその相談を受ける弁護士等の専門家が本書を手に取り，景品表示法及び関連法令の実務の参考としていただければ幸いです。
第3版の発行に当たっては，青林書院編集部の鈴木広範氏，その前任の留守秀彦氏及び前々任の森敦氏に多大な御尽力をいただきました。記して厚く御礼申し上げます。
令和7（2025）年5月
編者一同　

編者・執筆者一覧
編　　者　
加藤　公司:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
伊藤　憲二:（弁護士　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
内田　清人:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
石井　　崇:（弁護士　弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所）
籔内　俊輔:（弁護士　弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）

執筆者　
加藤　公司:（上掲）
門田　航希:（弁護士　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
内田　清人:（上掲）
島田　浩樹:（弁護士　設楽・阪本法律事務所）
髙橋　茉麻:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
奥村　　豪:（公正取引委員会審査局第二審査長）
上田　優介:（弁護士　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
三好　貴子:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
石井　　崇:（上掲）
池川　愛乃:（弁護士　北浜法律事務所・外国法共同事業）
中村　竜一:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
澤田　孝悠:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
森川　紀代:（弁護士　森川法律事務所）
長窪　芳史:（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課制度企画調整官）
加藤　輝政:（弁護士　弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）
大野　志保:（弁護士　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）
吉田　倫子:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
西本　悠夏:（弁護士　弁護士法人北浜法律事務所東京事務所）
稲生　奈実:（弁護士・元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐）
中森　　伸:（弁護士　北浜法律事務所・外国法共同事業）
笹野　　司:（弁護士　岡村綜合法律事務所）
向笠　太郎:（弁護士　弁護士法人日本クレアス法律事務所）
米田　龍玄:（弁護士　岡村綜合法律事務所）（執筆順，所属・肩書は本書刊行時）

労働事件《実例》トレーニングⅠ未払い残業代請求ー使用者側弁護士の思考と実務対応ー

編・著者瀬戸　賀司［編著］井山　貴裕ほか［著］
税込価格4,400円（本体価格：4,000円）
発行年月2025年3月
ISBN978-4-417-01887-2
在庫
有り

■解説

使用者側弁護士が駆使する実践知と対応策を学ぶ。

●固定残業代、管理監督者、変形労働時間制、裁量労働制、みなし労働時間制、残業許可制等
の個別論点を徹底解説！
●重要判例・裁判例を踏まえた任意交渉、訴訟戦略を考察！
●運送・飲食・理美容・介護業等の具体的な対処法を開示！
●失敗を防ぐ手続ごとの対応策、各種規定・書式例も収録！

はしがき
　本書は、使用者側の労働問題に特化した法律事務所である杜若経営法律事務所に在籍の弁護士及び元在籍の弁護士５名で執筆をしました。
　本書の目的は、労働問題に直面した経営者や人事担当者、さらには使用者側の労働問題に携わる弁護士や社会保険労務士の皆さまに向け、実務で活用できる具体的なノウハウをお届けすることを目的としています。
　また、本書のきっかけとなったのは、令和４（2022）年に杜若経営法律事務所が開催した「実例トレーニングシリーズ」というオンラインセミナーです。このシリーズでは、①未払い残業代請求、②解雇・雇止め・退職勧奨、・休職・労災の実務対応といった重要テーマを取り上げ、実際の事例を基に、その事例の具体的な解決方法や解決に至るための考え方を解説しました。いずれのセミナーも多くの方にご参加いただき、３回のセミナーの累計視聴者数は2000名を超えました。しかしながら、セミナーでは時間の制約からお伝えしきれなかった内容も多く、これを補足する形で書籍化を進める運びとなりました。
　本書では、第１巻として、未払い残業代請求をテーマに労働者が弁護士を付けて内容証明郵便を送ってきた事例等を基に、任意交渉・労働審判・訴訟・あっせんの対応について、使用者側の弁護士がどのような視点で事案を分析し、解決に導いているのか解説いたします。また、個別事案の解決後、同様の問題が生じないように事後対応として、どのような点に着目しどのように制度の見直しを図っていけばよいのかという点についても解説いたします。その他、管理監督者性等のよく問題となる個別論点や業種ごとの特色についても解説いたします。
　なお、第２巻として休職・労災、第３巻として解雇・雇止め・退職勧奨をテーマとした続巻も予定しておりますのでご期待ください。
　弊職の経験上ではありますが、以前は未払い残業代請求を受けた場合、労働審判や通常訴訟で解決をすることが多くありましたが、最近では訴訟外の任意交渉で和解し早期解決ができる事案が増えてきています。また、例えば、固定残業代に関する争いについても判例・裁判例の動きによって交渉戦略が変わる等、日々刻々と変化をしているように思います。労働問題の解決には法的知識だけではなく、実務に基づく経験と実践的な洞察が重要な鍵となります。
　本書は、労働問題を数多く手がけてきた弁護士たちの知見とノウハウを結集したものです。これほど実務に焦点を当てた書籍はあまりないのではないかと思います。本書が、皆さまの業務や実務に役立つ一冊となれば幸いです。
　最後に、本書の企画や執筆にあたりご尽力いただいた株式会社青林書院編集部の鈴木広範氏に心より感謝申し上げます。

　令和７（2025）年２月
　執筆者代表　弁護士　瀬戸　賀司

編著者・執筆者紹介
編著者
　瀬戸　賀司（せと　よしつか）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　B＆P法律事務所
　　〒102-0083　東京都千代田区麹町4-4-7　アトム麹町タワー10階
　　【執筆担当】第１章、第７章Ⅰ、第８章

執筆者
　井山　貴裕（いやま　たかひろ）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　杜若経営法律事務所
　　〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-20　第２龍名館ビル８階
　　【執筆担当】第３章、第５章Ⅳ、第６章Ⅰ・Ⅳ、第８章

　梅本茉里子（うめもと　まりこ）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　法律事務所ネクシード
　　〒107-0052　東京都港区赤坂2-10-11　フォーシーズ溜池山王ビル5階
　　【執筆担当】第４章、第５章Ⅰ、第７章Ⅲ

　中村　景子（なかむら　けいこ）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　杜若経営法律事務所
　　【執筆担当】第５章Ⅱ・Ⅲ、第６章Ⅱ・Ⅲ

　本田　泰平（ほんだ　たいへい）
　　弁護士（第一東京弁護士会）　杜若経営法律事務所
　　【執筆担当】第２章、第７章Ⅱ、第８章

共同研究開発契約の法律実務

編・著者宇佐美善哉［編著］倉賀野伴明・鳩貝真理［著］
税込価格4,400円（本体価格：4,000円）
発行年月2025年1月
ISBN978-4-417-01884-1
在庫
有り

■解説

企業法務の最前線に立つ弁護士が実務に照らし実践的な内容を解説！
●共同研究開発に特有の論点・注意点をわかりやすく解説
●実際の契約に応用可能な条項例（英文＆和文）を提示
●実務上役立つ裁判例・相談事例を厳選して紹介・検討

はしがき
企業における研究開発活動は，新規事業分野への進出や新製品の開発等，個々の企業の浮沈につながるだけでなく，新たな市場の開拓等産業全体にとっても重要な役割を担ってきた。研究開発活動の高度化・専門化・国際化が進む中で，今日では，複数の企業や大学等の研究機関による共同研究開発が活発に行われている。また，製・創薬や医療機器開発等の分野をはじめ，大学等の研究機関や企業内の研究部門に由来するスタートアップが増加しており，そのようなスタートアップが大企業や外国企業と共同研究開発を行う例も枚挙に暇がない。
　共同研究開発は異なる利害関係を持つ複数の当事者が研究開発活動を分担するという性質上，単独で研究開発活動を行う場合と異なり，紛争を未然に防止するため業務分担や成果の帰属等様々な事項を適切且つ明確に契約書に落とし込む必要がある。また，共同研究開発契約の締結に際しては，特有の論点や留意点がある。しかし，共同研究開発に特化して論じた書籍は思いのほか少なく，外国企業や外国研究機関，大学等との間に共同研究開発契約を締結する日本企業の法務担当者にとって，参考となる英文契約書式を見つけることは必ずしも容易でないのが実情である。
　そこで本書では，企業法務の最前線において法的課題に取り組んでいる外資系製薬会社や外資系医療機器メーカーに属する社内弁護士及び企業の外から共同研究開発契約やそれに付随する各種契約について助言する立場にある法律事務所に所属する弁護士が執筆を担当し，企業内外のそれぞれの立場から日々検討し，対処している事項を中心に，共同研究開発契約の実務に照らして実践的な内容を論じている。また，実際の契約に応用可能な条項例，とりわけ英文の条項例を主に盛り込んでいる。具体的には，第１章（Chapter 01）の「共同研究開発の概要」では，共同研究開発の目的，共同研究開発におけるパートナー選定，共同研究開発の相手方に応じた留意点，共同研究開発におけるその他の留意点（発明者の認定，契約類型論，共同著作等）について概観し，第２章（Chapter 02）の「共同研究開発契約締結までのプロセスと付随する契約」では，主に共同研究開発契約の締結まで交わされることの多い秘密保持契約，マテリアル・トランスファー（Material Transfer）契約，フィージビリティ・スタディ（Feasibility Study）契約・PoC（Proof of Concept〔技術検証〕契約），レター・オブ・インテント（Letter of Intent：LOI）・メモランダム・オブ・アンダスタンディング（Memorandum of Understanding：MOU）・タームシート等の共同研究開発契約に付随する各種契約について条項例とともに解説し，第３章（Chapter 03）の「共同研究開発契約の内容」では，共同研究開発契約の法的性質について再論した後，共同研究開発契約について条項例とともに解説し，第４章（Chapter 04）の「共同研究開発と独占禁止法上の留意点」では，主に公正取引委員会が策定した「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」（共同研究開発ガイドライン）や，スタートアップと大企業との事業連携にスポットを当てて公正取引委員会及び経済産業省が共同で策定した「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」（スタートアップ事業連携ガイドライン）に基づく留意点について解説した。また，第１章から第３章では，過去の裁判例から実務上参考になる事例をコラム形式で紹介し，第４章では，事例検討として公正取引委員会に寄せられた相談事例を題材とした仮想事例を紹介している。さらに，別添として，各章で解説した条項例を中心に各種契約の参考書式を添付した。
　なお，本書の意見にわたる部分は，執筆者各個人の意見であり，それぞれが属する企業又は法律事務所を代表するものではない。また，本書の企画・編集に多大なご協力を頂いた青林書院の高橋照明様，長島晴美様及び松本千佳様にこの場を借りて御礼を申し上げる。
　本書が，共同研究開発に携わる関係者，とりわけ企業の法務担当者にとって有益なものとなれば望外の喜びである。

2024年11月
執筆者代表　　　　　　　　　　
弁護士・ニューヨーク州弁護士　
宇佐美　善哉

宇佐美　善哉：
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
　モリソン・フォースター法律事務所
倉賀野　伴明：
　弁護士・ニューヨーク州弁護士
　日本メドトロニック株式会社　日本法務部長
鳩貝　　真理：
　弁護士
　グラクソ・スミスクライン株式会社法務シニアリーガルマネージャー

実務解説　借地借家法〔第4版〕

編・著者澤野　順彦編
税込価格8,030円（本体価格：7,300円）
発行年月2024年11月
ISBN978-4-417-01883-4
在庫
有り

■解説

信頼と実績に裏付けされた最新改訂『第４版』!!
■「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）により全面施行された借地借家法，大規模災害特別措置法の改正内容を随所にわたって解説!!　　　　　　
■借地借家事件の紛争処理に係る新たな情報もフォローした最新版!!

はしがき
本書第３版が令和２年（2020年）に刊行されてから，早や４年が経過しました。この間，本書は多くの方々にご購読いただき，筆者一同感謝の念に堪えません。
　第３版改訂当時は，いわゆるコロナ禍の最盛期であり，社会活動も一様に低迷していたところですが，令和５年ＷＨＯのコロナ緊急事態宣言の終了と５類感染症への移行により，日常の社会経済活動も戻りつつある状況にあります。
　この間，借地借家関係法令の改正として，令和３年「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）が成立し，借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の一部が改正されました。これらの改正内容については，第１編第１章第３節の〔９〕において簡単に紹介するとともに，関係条文を参考までに登載しました。また，その他関連する箇所についても，今日判明する範囲で加筆補正を行いました（第１編第２章第２節の「定期借地権」40頁以下，同章第３節の「定期借家権の設定」56頁以下ほか）。
　なお，令和４年に「民事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第48号）・令和５年に「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第53号）が公布され，民事訴訟手続の全面的デジタル化に向けた改革が行われつつあり，今後の借地借家関係の紛争解決手続においても少なからず影響を及ぼすものと考えられ，今後の検討課題となるものと思われます。
　最後に本書第４版の刊行にあたり宮根茂樹さんに大変お世話になりました。ここに厚く御礼申し上げます。
　　2024年10月
　　澤野　順彦　　

執筆者紹介
澤野　順彦:弁護士，不動産鑑定士，（元）立教大学大学院法務研究科教授，法学博士
吉田　修平:弁護士，政策研究大学院大学特別講師
荒木　新五:弁護士，（前）学習院大学大学院法務研究科教授
藤井　俊二:創価大学名誉教授，博士（法学），日本土地法学会監事・関東支部長

病院・診療所経営の法律相談

■解説

実務直結！
開設，運営，日々のトラブルから閉院まで…
病院経営や診療の現場で生起する法的問題を解決！
現代の病院経営者必携の全76問

はしがき
本書の前書と位置付けられる『病院・診療所経営の法律相談』（新・青林法律相談32）は，病院・診療所（クリニック）の経営全体を俯瞰し，病院・診療所において生起する様々な法的問題のうち実務上重要なものを可能な限り網羅し，Q&Aの方式によってわかりやすく解説することを目指して，平成25年（2013年）に出版されました。
しかし，その後，10年以上の時を経て，病院・診療所の経営をめぐる環境は，他の分野と同様に相当に変化しました。例を挙げれば，医療法制の根幹をなす医療法自体，平成26年の第6次改正（平成26年法律第83号）以降，平成27年（平成27年法律第74号），平成29年（平成29年法律第57号），平成30年（平成30年法律第79号），令和3年（令和3年法律第49号）と数年に1回のペースで繰り返し改正が行われ，時間外労働の上限規制を前提に医師の働き方改革への取組みが強く進められるようにもなりました。また，コンプライアンスの意義については，従来は法令遵守と捉えることが多かったですが，広く社会規範及び倫理を遵守して公正で誠実に業務を行う意味に変化しています。患者トラブルについては，令和元年に厚生労働省から応招義務に関する通達が発出され，病院・診療所において意識的に対策が講じられるようになりましたし，ITについては，院内のシステムがランサムウェア攻撃を受けて感染し，身代金の支払を要求される事態が生じています。
このような様々な変化を踏まえて，田辺総合法律事務所と弁護士法人色川法律事務所の弁護士が，前書をアップデートさせたものが本書です。本書については，単に前書の出版以降に生じた法改正や通知等について最新の情報に基づく修正を行うにとどまらず，より利用しやすいものとすべく，前書の構成や内容を全面的に見直し，適宜，設問を追加・変更したり，章の統廃合を行うなどの変更も行いました。
本書で病院・診療所に生起する法的問題が完全に網羅できているわけではありませんが，現時点における最低限必要な知識を提供し，病院・診療所の経営者の方々のお役に十分立てる内容となっているものと自負しております。また，病院・診療所から医療サービスを受ける患者の方々にとっても，医師と患者の関係を整理する意味で参考にしていただけるものと期待しております。
最後に，本書の刊行に当たり，全面的にサポートいただき大変お世話になりました青林書院編集部の皆様に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
2024年10月吉日
田辺総合法律事務所　代表弁護士　　田辺克彦
弁護士法人色川法律事務所　代表弁護士　　高坂敬三

編集委員・執筆者
田辺総合法律事務所
弁護士法人色川法律事務所

編集委員
田辺総合法律事務所
菱山　泰男　　三谷和歌子　　薄井　琢磨
鈴木　　翼　　大寺　正史

弁護士法人色川法律事務所
高坂佳郁子　　黒瀧　海詩

執筆者
田辺総合法律事務所
福田　剛久　　東　　　浩　　加野　理代
山宮　道代　　菱山　泰男　　三谷和歌子
植松　祐二　　貝塚　光啓　　内藤亜雅沙
薄井　琢磨　　橋本　裕幸　　遠藤　英明
関根久美子　　松田　秀明　　伊藤　英之
鈴木　　翼　　松原　香織　　大寺　正史
川上　善行　　田辺　泰彦　　田中　瑛生
塚原　健人　　齋藤　愛実＊　北村　恵眞
小川　紘一　　五井　　恕　　松本　紘明
＊任期付き公務員として環境省への赴任に伴い弁護士登録抹消中

弁護士法人色川法律事務所
小林　京子　　髙橋　直子　　高坂佳郁子
長谷川　葵　　加古　洋輔　　有岡　一大
久保田萌花　　進藤　　諭　　増田　拓也
堀田　克明　　黒瀧　海詩　　辻󠄀野　沙織
（編集委員・執筆者はすべて執筆当時の所属弁護士）

夫婦関係モデル文例と実務解説

編・著者満田　忠彦・小圷　眞史・松田　　章編著
税込価格5,390円（本体価格：4,900円）
発行年月2024年10月
ISBN978-4-417-01881-0
在庫
有り

■解説

設問を掲げて法律上・実務上の問題を平易に解説文例を掲げて紛争解決のための実務指針を教示！
　●実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官が執筆
　●改正ＤＶ防止法，「共同親権」等の近時の民法改正に対応
　●夫婦関係事件に関わる実務家必携の「実践的手引書」
好評の『モデル文例と実務解説』シリーズ第３弾

はしがき
　本書は，婚姻・離婚等及びこれに関連する夫婦関係事件について，法律
上・実務上の諸問題を解説するとともに，文例をとおして具体的な実務指針
を教示する実践的手引書です。
　夫婦関係事件に持ち込まれる法的紛争においては，昨今，当事者の権利意
識の昂揚，価値観の複雑・多様化等も絡まり，紛糾する事案が増加していま
す。とりわけ，子の養育費，面会交流等，離婚後の子育てに関する家事審判
や調停事件が増加し審理期間も長期化しているようです。性的マイノリティ
の婚姻に関し，性同一性障害者の性別変更の要件や同性婚を認めない現行法
規の憲法適合性など，今後の司法判断が待たれる論点も少なくありません。
そして，生起する現代の諸課題に対応するための法改正も相次いでいます。
令和２年４月１日施行の民法（相続関係）改正により配偶者居住権等の新た
な制度が創設されています。民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるこ
と等を内容とする改正民法は，令和４年４月１日から施行されました。嫡出
推定制度を見直すとともに女性の再婚禁止期間を廃止すること等を内容とす
る改正民法や保護命令制度の拡充と保護命令の厳罰化を図ること等を内容と
するDV 防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）
の改正法は，いずれも令和６年４月１日から施行されました。また，令和６年
５月17日，離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を
柱とする改正民法が成立し，公布の日（同月24日）から２年以内の施行とされ
ています。
　本書では，読者が，実務で本書を活用する際の効率性を考慮し，第１章婚
姻関係，第２章婚姻費用，第３章親権関係，第４章離婚関係，第５章財産分
与，第６章離婚に関する慰謝料，第７章養育費，第８章面会交流，第９章離
婚時年金分割の各分野において生起する実務上の問題点について，具体的な
設問を掲げて実践的な視点からこれを解説するとともに，文例１から文例28
まで，合計28の標準的な各種文例を掲げて，紛争解決の指針となる説明を加
えています。実務の現状と関連する裁判例の動向を踏まえつつ，上記法改正
の内容等も織り込んで，弁護士ほか法律専門職や夫婦関係事件に関わる実務
家の方々はもとより，一般の方も活用できるようできる限り平易な解説に努
めています。本書が，夫婦関係事件に関係するすべての方々にとって，実務
上の問題点の把握やその処理について参考となり，ひいては紛争解決の一助
となることを願っております。
　本書は，私たち編著者を含む９名が分担執筆したものです。執筆者は，い
ずれも実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官です。ご多忙の中，快く
執筆を引き受けて頂いた執筆者各位に心から御礼申し上げます。
　終わりに，本書の企画編集に当たり，株式会社青林書院編集部の長島晴美
氏に並々ならぬご尽力を頂きました。ここに記して心から感謝申し上げる次
第です。
　　
令和６年８月
満　田　忠　彦
編著者　　小圷　眞史
　　　　　松田　　章

新刊情報

最新裁判実務大系第14巻　損害賠償訴訟Ⅲ ―名誉毀損・会社・現代的契約―

6,600円（税込）

■解説

大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第5巻

12,210円（税込）

■解説

高齢者雇用の実務実践Q&A

3,960円（税込）

■解説

景品表示法の法律相談〔第3版〕

5,390円（税込）

■解説

最新不正競争防止法概説上巻

6,490円（税込）

■解説

最新不正競争防止法概説下巻

6,930円（税込）

■解説