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■新刊情報
複雑困難事件と損害賠償��
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■解説 複雑困難事件を解決へと導くための指南書！ ●３編11章に分けて，11の複雑困難事件の類型を取り扱い，31のCaseを掲載して います。 ●研究者と実務家の協働により，解決のための理論と実務を詳解しています。 ●基礎では，損害賠償請求における理論的な問題と基礎的知識を概観して解説し ています。 ●Case では，事案の解決に向けて具体的・実践的に検討して，実務の指針を示し ています。 はしがき 実務上「複雑困難事件」と呼ばれる訴訟類型がある。複雑困難の内容は様々である が，共通しているのは，事件全体の複雑困難性に起因し，争点整理期間が長期化す るということである。本書は，複雑困難事件のうち損害賠償請求にかかわる事件を 横断的に取り上げ，事件ごとに，その理論的問題を概観するとともに，ケースに即 して具体的事案の解決の指針になりうるよう実務上の検討を行う実務解説書であり， 当該事件に関心を有する実務家の利便に供することを目的に刊行されるものである。 ここであらかじめ本書の構成につき述べておくに，本書は大きく3つの編から構成 されている。第1編は総論であり，そこでは損害賠償についての概観がなされた上， 複雑困難事件の審理に関わる手続上の問題が検討される。 次いで第2編では，民法上の不法行為の損害賠償に関する複雑困難事件が，さらに第 3編では，個別の事件類型ごとの損害賠償に関する複雑困難事件がそれぞれ取り上げ られている。いずれも冒頭の章で，当該事件に関する基礎的知識を概観した上で， 続く章でケースに即し，当該事件の解決に向けた具体的・実務的検討を行うという 構成となっている。 本書の構成は，編集代表の藤村の統括の下，山口，松嶋，大久保が「編集委員会」 を構成し，集団的討議の下で決定したものである。全体構成を整えるに際しては， 理論的体系性・水準を維持しつつも，できる限り各執筆担当者にのびのびと執筆し ていただき，各自の経験知を述べていただくように配慮した。統制と自由，理論と 実務のフィードバックの中で，経験値が理論的に結晶化していくことを期待したた めである。編者の意図を汲んで困難な執筆に取り組んでくださった各執筆者に対し ては，編者として心より感謝申し上げる次第である。また，困難な編集作業に携わ った青林書院編集部にも，その貢献に対し心より御礼申し上げる。 最後に，本書の成り立ちについては，第2巻の末尾に「あとがき」が付されている ので，それを参照されたい。 2023年9月 編集代表 藤 村 和 夫 編 集 山 口 斉 昭 松 嶋 隆 弘 大久保 拓也 編集代表 藤 村 和 夫 編 集 山 口 斉 昭 早稲田大学法学学術院教授 松 嶋 隆 弘 日本大学法学部教授，弁護士（桜川協和法律事務所） 大久保 拓也 日本大学法学部教授 執 筆 （執筆順） 藤 村 和 夫 （第1編総論1） 上掲 矢 作 和 彦 （第1編総論2） 弁護士（矢作・市村法律事務所） 大 塚 直 （第2編第1章基礎） 早稲田大学法学学術院教授 田 中 朝 美 （第2編第1章Case 1） 弁護士（まほろば総合法律事務所），司法書士 渡 邊 涼 介 （第2編第1章Case 2） 弁護士（光和総合法律事務所） 浜辺 陽一郎 （第2編第1章Case 3） 青山学院大学法学部教授， 弁護士（弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニック） 馬奈木厳太郎 （第2編第1章Case 4） 弁護士（くほんぶつ法律事務所） 青 野 博 之 （第2編第2章基礎） 駒澤大学法科大学院教授 佐 藤 久 文 （第2編第2章Case 5） 弁護士（外苑法律事務所） 三 木 千 穂 （第2編第3章基礎） 大阪経済大学経営学部准教授 山 口 斉 昭 （第2編第3章Case 6） 上掲 小 島 崇 宏 （第2編第3章Case 7） 弁護士（大阪A&M法律事務所），医師 松 本 幸 治 （第2編第4章基礎） 日本大学文理学部講師 安 則 亮 介 （第2編第4章Case 8） 弁護士（ジェノア法律事務所） 吉 直 達 法 （第2編第4章Case 9） 弁護士（吉直法律事務所） 渡 邉 知 行 （第2編第5章基礎） 成蹊大学経済学部教授 古 笛 恵 子 （第2編第5章Case 10） 弁護士（コブエ法律事務所） 松 田 真 治 （第2編第6章基礎） 関西学院大学法学部准教授 王 学 士 （第2編第6章Case 11） 高岡法科大学法学部准教授 植 草 桂 子 （第2編第6章Case 12） 損害保険料率算出機構損害調査部損調サポートグループリーダー 山�� 雄一郎 （第2編第6章Case 13） 弁護士（みとしろ法律事務所） 金 澤 大 祐 （第2編第7章基礎，Case 14） 日本大学商学部准教授，弁護士（堀口均法律事務所） | ||||||||||||||||||||
逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第�鬼�
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■解説 ■割賦取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや日本クレジット協会の自主規 則等のルールも随所で詳解 ■第�鬼�は第１編第１章〜第６章，第２編第７章〜第10章，第３編第11章を掲載 ■第�挟�は第３編第12章〜第14章，第４編第15章〜第17章，第５編第18章〜第19章を掲載 著者紹介 阿部 高明（弁護士／第一東京弁護士会所属） 東京都出身 慶應義塾大学法学部／同大学法科大学院卒業 阿部東京法律事務所共同代表 専門： クレジットカード法（割賦販売法・貸金業法） ［著書］ 『貸金業と過払金の半世紀』（共著／青林書院，2018年） 『クレジットカード事件対応の実務』（民事法研究会，2018年） 『逐条解説 割賦販売法�機Ν供戞弊栂喀餘 �2018年） 『逐条解説 特定商取引法�機Ν供戞弊栂喀餘 �2022年） 第2版はしがき 令和２年第201回国会に提出された「割賦販売法の一部を改正する法律案」 は，令和２年６月16日に国会を通過し，同月24日に法律第64号として公布さ れ，令和３年４月１日に施行された。主に包括信用購入あっせんに関する改正 であるが，既存の事業者に新たな規制を加える（規制を厳格化する）というより も，参入障壁を低くし，新規の事業者の参入を促すことを目的とした改正であ る。 今回の改訂（第２版）は，割賦販売法の上記改正を受けたものであり，認定 包括信用購入あっせん及び少額包括信用購入あっせんという新たに導入された 取引類型や，包括信用購入あっせんに係る書面交付義務の情報提供義務への変 更など，改正部分への対応を主目的としたものであるが，作業を行うにつれ て，改正されていない部分についても新たな発見や，筆者の考えを改めさせる ような部分もあり，割賦販売法の奥深さに改めて気付かされる日々であった。 加えて，第２版においては，令和４年第208回国会にて提出された「刑法等 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案」（令和４ 年６月17日公布／法律第68号）も反映させている。同法は未だ施行されておらず， 施行日も定められていないが，近く施行されることが確実である以上，前もっ て改正を反映させておこうという意図である。本書執筆時点では施行されてお らず，逐条解説に未施行の法律を反映させることについては賛否があるかもし れないが，同法が施行された後も長く本書を利用して頂きたいという筆者の希 望によるものであり，ご理解頂ければ幸いである。 また，改訂作業においては，上記の改正法への対応のほか，形式面も大きく 刷新することとした。特に，第２版では，初版に比べて裁判例を多く紹介する ことを意識している。本来，実務において裁判例に関する知見は必須であり， 本書も，実務において利用して頂くことを念頭に執筆したものであるから，旧 版時点でできる限り多くの裁判例を紹介しなければならないところであった が，旧版では筆者自身の条文解釈に主眼を置いていたこともあり，裁判例の紹 介があまりできていなかった。このことは，筆者の中での大きな課題として残 ったが，第２版においては，一定程度裁判例を盛り込むことができ，一応は課 題を解消できたと感じている。このような機会を与えて頂いた青林書院に感謝 申し上げる。 ほかに加筆した箇所を挙げればきりがないが，筆者なりにできる限り使いや すく，読みやすいようにと考えた結果であるから，法曹，実務家問わず，本書 を役立てて頂けることを切に願うばかりである。 最後に，青林書院の宮根茂樹氏には，旧版出版時に増してご尽力頂くととも に，相変わらずの遅筆により多大なるご迷惑をおかけした。この場を借りて， 心よりお詫び申し上げるとともに，御礼申し上げる。 令和５年（2023年）８月 阿 部 高 明 | ||||||||||||||||||||
逐条解説 割賦販売法〔第2版〕第�挟�
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■解説 ■割賦取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや日本クレジット協会の自主規 則等のルールも随所で詳解 ■第�鬼�は第１編第１章〜第６章，第２編第７章〜第10章，第３編第11章を掲載 ■第�挟�は第３編第12章〜第14章，第４編第15章〜第17章，第５編第18章〜第19章を掲載 著者紹介 阿部 高明（弁護士／第一東京弁護士会所属） 東京都出身 慶應義塾大学法学部／同大学法科大学院卒業 阿部東京法律事務所共同代表 専門： クレジットカード法（割賦販売法・貸金業法） ［著書］ 『貸金業と過払金の半世紀』（共著／青林書院，2018年） 『クレジットカード事件対応の実務』（民事法研究会，2018年） 『逐条解説 割賦販売法�機Ν供戞弊栂喀餘 �2018年） 『逐条解説 特定商取引法�機Ν供戞弊栂喀餘 �2022年） 第2版はしがき 令和２年第201回国会に提出された「割賦販売法の一部を改正する法律案」 は，令和２年６月16日に国会を通過し，同月24日に法律第64号として公布さ れ，令和３年４月１日に施行された。主に包括信用購入あっせんに関する改正 であるが，既存の事業者に新たな規制を加える（規制を厳格化する）というより も，参入障壁を低くし，新規の事業者の参入を促すことを目的とした改正であ る。 今回の改訂（第２版）は，割賦販売法の上記改正を受けたものであり，認定 包括信用購入あっせん及び少額包括信用購入あっせんという新たに導入された 取引類型や，包括信用購入あっせんに係る書面交付義務の情報提供義務への変 更など，改正部分への対応を主目的としたものであるが，作業を行うにつれ て，改正されていない部分についても新たな発見や，筆者の考えを改めさせる ような部分もあり，割賦販売法の奥深さに改めて気付かされる日々であった。 加えて，第２版においては，令和４年第208回国会にて提出された「刑法等 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案」（令和４ 年６月17日公布／法律第68号）も反映させている。同法は未だ施行されておらず， 施行日も定められていないが，近く施行されることが確実である以上，前もっ て改正を反映させておこうという意図である。本書執筆時点では施行されてお らず，逐条解説に未施行の法律を反映させることについては賛否があるかもし れないが，同法が施行された後も長く本書を利用して頂きたいという筆者の希 望によるものであり，ご理解頂ければ幸いである。 また，改訂作業においては，上記の改正法への対応のほか，形式面も大きく 刷新することとした。特に，第２版では，初版に比べて裁判例を多く紹介する ことを意識している。本来，実務において裁判例に関する知見は必須であり， 本書も，実務において利用して頂くことを念頭に執筆したものであるから，旧 版時点でできる限り多くの裁判例を紹介しなければならないところであった が，旧版では筆者自身の条文解釈に主眼を置いていたこともあり，裁判例の紹 介があまりできていなかった。このことは，筆者の中での大きな課題として残 ったが，第２版においては，一定程度裁判例を盛り込むことができ，一応は課 題を解消できたと感じている。このような機会を与えて頂いた青林書院に感謝 申し上げる。 ほかに加筆した箇所を挙げればきりがないが，筆者なりにできる限り使いや すく，読みやすいようにと考えた結果であるから，法曹，実務家問わず，本書 を役立てて頂けることを切に願うばかりである。 最後に，青林書院の宮根茂樹氏には，旧版出版時に増してご尽力頂くととも に，相変わらずの遅筆により多大なるご迷惑をおかけした。この場を借りて， 心よりお詫び申し上げるとともに，御礼申し上げる。 令和５年（2023年）８月 阿 部 高 明 | ||||||||||||||||||||
離婚調停・離婚訴訟 四訂版
リーガル・プログレッシブ
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■解説 ますます充実！ 離婚紛争に関する 実務と理論を理解するための決定版！！ ●家事調停事件や人事訴訟事件を担当した裁判実務家が執筆！ ●離婚調停及び訴訟の主要な論点について，実務の様々な工 夫や試み，具体的な運用方法とその理論的な根拠を詳解！ ●迅速適正なより良い調停と訴訟の在り方を明示！ 離婚訴訟に携わる実務家必携の書！ はしがき 本書は，『LP離婚調停・離婚訴訟』の四訂版である。執筆者は，私と阿部 潤（元）判事は，家庭裁判所に人事訴訟事件が移管され，東京家庭裁判所に 人事訴訟事件専門部（家事第６部）が創設されたときの初代メンバーであり ，岡健太郎（元）判事，松谷佳樹判事及び田中智子判事は，次のメンバーで ある。水野有子判事は，当時，東京家庭裁判所八王子支部において人事いた 。このように，本書は，家庭裁判所に人事訴訟事件が移管された当時から， 人事訴訟事件や家事調停事件を担当し，実務の在り方を検討し，関心をいだ いてきた実務家が，実務の運用を紹介するとともに，その理論的根拠を明ら かにし，今後の実務の在り方等についての見解を示したものである。 初版は，平成21年7月に上梓し，平成25年12月に改訂版，令和元年11月に 三訂版を経て，今回の四訂版に至っている。いずれも，法改正及び実務の変 更等に応じて，内容を大幅に改めているが，東京家庭裁判所等においては， 常に調停及び人事訴訟事件の運用について，見直しをしている。本書は，こ うした現在の実務も紹介した。 本書は，初版上梓後，離婚の調停及び訴訟に携わる裁判官，書記官，家庭 裁判所調査官，調停委員，弁護士及び研究者等から，離婚紛争に関する実務 と理論的根拠を示すものとして評価された。執筆者全員，ありがたいことで あると喜んでいる。しかし，われわれが望んでいるのは，当事者のために， よりよい離婚調停及び離婚訴訟が行われることである 。本書がそれに少しでも役立つことを期待している。 最後に，岡健太郎（元）判事が亡くなり，他の執筆者もそれぞれ退官や異 動するなどした中で，本書を上梓することができたのは，ひとえに青林書院 編集部の長島晴美氏に負うものである。長島氏の熱意と尽力に厚くお礼を申 し上げる次第である。 令和５年７月 著者代表 秋 武 憲 一 編集者・執筆者紹介 編 集 者 秋 武 憲 一（あきたけ けんいち）【第１章，第２章�機銑此ぢ茖� 元仙台家庭裁判所長 章�機Ν供Ν此� 岡 健 太 郎（おか けんたろう）【第２章�機ぢ茖馨廊供Ν此� 元最高裁判所事務総局家庭局長 執 筆 者 田 中 智 子（たなか ともこ）【第２章�供Ν掘� 横浜家庭・地方裁判所小田原支部判事 松 谷 佳 樹（まつたに よしき）【第２章�察ぢ茖馨廊后� 広島高等裁判所松江支部長判事 阿 部 潤（あべ じゅん）【第３章�機ぢ茖款蓮� 元東京高等裁判所判事 水 野 有 子（みずの ゆうこ）【第３章�掘Ν検ぢ茖款蓮� 東京高等裁判所判事 （執筆順，四訂版刊行時） | ||||||||||||||||||||
宗教法人の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 ●宗教法人の実務を網羅解説した待望の「新定番」が遂に刊行!! ●宗教法人の業務と事業の適切な運営のための手続と実務を重点解説。 ●法人運営で出くわす疑問点や問題点を洗い出し，事例をもとに，解決に 役立つ法律知識と対応策を詳述。 ●最新の法改正，指針，通達に目配りし，重要判例・裁判例を多数収録。 ●トラブル対応の章では，宗教活動が違法となる場合，宗教法人の使用者 責任，霊感商法にまつわる法改正・新法制定，所轄庁の質問権・報告 徴収権，反社対応などを取り上げて詳しく解説。 ●有用な「書式」や「資料」を整理し，要所に掲載する。 監修に際して 私が寺院の法律問題に関わったのは，昭和55年（1980年）からであり，以来 40年以上寺院関係の法律実務に従事している。その間様々な問題に逢着し，一 つ一つ，宗教法人法はもとより，墓地，埋葬等に関する法律（墓葬法），借地借 家法，或いはその改正歴に当たりながら，判例の変遷にも対応しつつ解決して いった。この宗教法人を巡る分野にはなかなか一冊で概要が分かる書籍，判例 集が少ないので苦労をしてきた。更に，昨今，霊感商法等，特定の宗教法人に 関する特異な事件が発生し，新たな規制も生じている。 こうした中で，この度当事務所（横浜関内法律事務所）で，宗教法人関係に特 に従事してきた本間久雄弁護士がこうした課題について，コンパクトにまとめ た書籍の記述をしてくれたので，読者の皆様が実務を取り扱う上で，参考にな れば嬉しく思う。 2023年（令和５年）７月 庄司 道弘 監修者・編者・著者紹介 監修者 庄司 道弘（弁護士） 昭和45年 早稲田大学第一法学部 卒業 昭和53年 弁護士登録 平成17年 横浜弁護士会会長 平成29年 旭日小綬章受章 【主な著書・論文】 『表見代理の判例と実務』（共著・金融財政事情研究会） 『寺院法務の実務と書式』（共著・民事法研究会） 編者 横浜関内法律事務所（昭和57年設立） 〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通一丁目６番 関内NS ビル２階 電 話 045-212-1233 ＦＡＸ 045-212-2233 著者 本間 久雄（弁護士） 平成17年 東京大学法学部卒業 平成19年 慶應義塾大学法科大学院卒業 平成20年 弁護士登録 【主な著書・論文】 『葬儀・墓地のトラブル相談Ｑ＆Ａ』（共著・民事法研究会） 『寺院の法律知識−適正な運営と紛争の予防−』（共著・新日本法規） 『Ｑ＆Ａ宗教法人をめぐる法律実務』（共著・新日本法規） 『事例式 寺院・墓地トラブル解決の手引』（共著・新日本法規） 『マンション・団地の法律実務』（共著・ぎょうせい） 『神弁協叢書 弁護士実務に効く判例にみる宗教法人の法律問題』（単著・第一 法規） 『宗教法人実務書式集』（共著・民事法研究会） | ||||||||||||||||||||
実例 少年法
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■解説 「令和の少年実務」の実情を分かりやすく詳解! ●事件処理において比較的よく生じる問題や法改正に伴って生じてきた問題を 取り上げ、実務的な解決の一例を示す ●第１編「設問と解説」は、少年事件を現に担当している裁判官が、第２編「特別 論稿」は、ベテラン刑事裁判官、少年事件に精通した研究者、弁護士が執筆 ●少年事件を担当するに当たってよき「相談相手」となる１冊 はしがき 昭和40年代以降、少年事件の数は基本的に減少し続けており、家庭裁判所で も、職種を問わず、少年事件を担当する者の数が減少している。その結果、 実務的なノウハウ等の継承が難しくなっており、知識や経験が乏しい裁判官 が、どんなに難しい事件であっても、相談相手や手ごろな文献の乏しい状況 で処理に当たらなければならないという事態は少なくない。 他方、少年事件と同様、比較的若手の法曹が担当することの多い令状事件に ついては、実務上相応に発生する問題を取り上げて解説をしている書籍が多数 刊行されており、それらを読めば、実務経験等が乏しい者であっても、判例、 学説等を容易に調べて適切な事件処理ができる状況にある。 以上のような問題意識から、少年事件の処理に当たって比較的よく生ずる問 題や最近の法改正に伴って生じてきた問題を取り上げて、実務的な解決の一例 を示したのが本書である。事件処理に当たって「相談相手」となる手ごろな文 献を目指したので、引用文献や裁判例については、基本的に、入手、参照しや すい最低限度のものにとどめている。 第１編の設問と解説の執筆者は少年事件を現に担当している中堅裁判官であ り、第２編の特別論稿については、ベテラン刑事裁判官、少年事件に精通して いる研究者や弁護士に執筆してもらった。少年事件を担当する裁判官、弁護士 のほか、研究者や法科大学院生等を念頭に置いて、「令和の少年実務」の実情 を執筆するのにふさわしいメンバーである（少なくとも筆者以外の方は）と自 負している。執筆担当者によって表記や体裁等、解説の形式的記載に多少の相 違はあるが（筆者が担当した「総論」も各解説を踏まえて変化を付けている。 ）、当該設問を分かりやすく解説しようとした工夫の現れである。特に若手の 法曹が少年事件を担当するに当たって、本書がよき「相談相手」となり、手軽 に参照してもらえればうれしい限りである。なお、本書の内容については、各 執筆担当者の私見である。 本書の刊行については、今回も青林書院編集部の長島晴美さんに大変お世話 になった。記して謝意を表する。 令和5年5月5日 こどもの日 千葉家庭裁判所判事 河 原 俊 也 編著者・執筆者紹介 （執筆者は執筆・掲載順，肩書きは刊行当時） 編 著 者 河 原 俊 也 千葉家庭裁判所少年部部総括判事 【第1編第1問〜第8問総論】 執 筆 者 真 鍋 秀 永 大阪家庭裁判所少年部部総括判事 【第1編第1問設問と解説】 藤 永 祐 介 千葉家庭裁判所少年部判事 【第1編第2問設問と解説】 佐 藤 正 信 高松高等裁判所刑事部部総括判事 （前東京家庭裁判所少年部部総括判事） 【第1編第3問設問と解説】 池 上 弘 福島地方・家庭裁判所郡山支部判事 【第1編第4問設問と解説】 平 野 望 横浜家庭裁判所少年部判事 【第1編第5問設問と解説】 佐 藤 基 東京高等裁判所刑事部判事 （前横浜家庭裁判所少年部部総括判事） 【第1編第6問設問と解説】 堀内 健太郎 札幌家庭裁判所判事補 【第1編第7問設問と解説】 岩 �� 貴 彦 大阪地方裁判所刑事部判事 （前千葉地方裁判所刑事部判事） 【第1編第8問設問と解説】 江 見 健 一 東京高等裁判所刑事部判事 【第2編論稿1】 松 田 和 哲 弁護士、千葉県弁護士会副会長 （前子どもの権利委員会委員長） 【第2編論稿2】 川 出 敏 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授 【第2編論稿3】 | ||||||||||||||||||||
判例からひも解く実務民事訴訟法
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■解説 民事訴訟法の主要な論点を判例の考え方に基づき実務的に解説 ●元裁判官が，民事訴訟法を理解するうえで 必要な判例を用いて簡潔にわかりやすく解説 ●設例の解説を通じて，民事訴訟全体の考え方や論点相互の位置づけを明確化 法律実務家及び法律実務家をめざすロースクール生のために， 民事訴訟手続の大きな流れや実務の考え方の理解が深まる一冊 はしがき 民事訴訟の捉え方について，大きくは二つの立場が考えられる。一つは，対 立当事者が主体となって双方の主張を戦わせ，第三者たる裁判所が客観的立場 から両者の主張の是非を判断するという当事者主体型の構造の立場である。も う一つは，訴訟手続の中で，できるだけ事実を解明し，当事者に対し納得性の 高い判決を言い渡すべきであるとし，そのために当事者と裁判所との協働によ る事案解明を図る立場である。前者は，英米型のモデルであり，後者は大陸型 のモデルといえようか。 どちらの立場に立脚して民事訴訟法を解釈すべきかは，あるべき民事訴訟の 捉え方，すなわち訴訟観によるといえる。私は，代理人の力量により勝敗が左 右されることを是とする考え方は日本の法感情には馴染まず，勝つべき者が勝 つという訴訟を目指すべきであると考えている。すなわち，後者の考え方であ る。これまでの民事訴訟の運営も基本的には，そのように運営されてきたもの と信じているし，最高裁の判例も，そのような観点で民事訴訟法全体を統一的 に解釈してきていると考えている。実例を若干挙げれば，訴訟資料の収集を当 事者の責任とする弁論主義について，その中身である第1テーゼ（当事者が主 張しない「事実」を判決の基礎にすることができない。）において，「事実」 は主要事実に限り，証拠と同様の作用のある間接事実や補助事実は入らず，裁 判所の自由心証を優先させ，事案解明を図っているほか，自白の撤回の要件と して反真実を要件の一つに挙げ，公序良俗違反の事実については，当事者の主 張を不要とするのも，このことと関係している。また，裁判所の釈明権を広く 認め，当事者に事案解明協力義務を認め，当事者と裁判所との協働主義を採用 し，できるだけ事実を解明しようとしている。また，民事訴訟は，当事者の訴 えで始まり，当事者の意思を尊重することも当事者の納得を得る手続とするた めには必要であり，明示の一部請求を認め，当事者の予備的併合か選択的併合 の意向も尊重するなど，当事者の意思をできるだけ尊重する立場を採用する一 方，いったん訴訟が係属し，審理が始まると，裁判所が事案解明に向けて手続 を重ねるので，当事者主導による主観的追加的併合などを認めず，職権進行主 義が採用されている。これらによって，早期の事案解明を図ることが意図され ている。本書は，このような観点から，最高裁判例を題材としながら，民事訴 訟法の主要な論点について，実務的な観点から解説をしている。 民事訴訟は，公法に属しながら，扱う内容が私人間の紛争であるから，私的 自治の原則や民法等の実体法との関係の規律も重要であるが，手続法であるの で，利用者にわかりやすく，公平な基準が要請される。そのため，利益衡量が 前面に出ることは控えるべき法分野である。その意味で，概念設定を前提とし て論理的な解釈が要請される学問でもある。民事訴訟法が，一般の人にとって わかりにくいと感じさせる要因もそこにある。そのため，本書は，姉妹書の『 判例からひも解く実務民法』と同様の手法で，設例を設けて解説を加えながら ，民事訴訟全体の考え方や論点相互の関係にも言及する手法を採用した。この ような体裁の方が，具体的なイメージを持ちやすく概念的な説明を重ねるより も，はるかにわかりやすいと考えたからである。 本書を通じて，法律実務家はもとよりこれから法律実務家を目指す者にとっ て，民事訴訟における実務の考え方や大きな流れについて，理解が深まる一助 になれば望外の幸せである。 最後に，青林書院編集部の皆様には，本書の企画・校正等に当たって尽力し ていただいた。心より御礼申し上げる。 令和5年6月 近 藤 昌 昭 | ||||||||||||||||||||
民事訴訟
最新裁判書式体系シリーズ
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■解説 民事訴訟全般の重要書式を精選!! ■各種訴状や申立書など，民事訴訟手続を始め，手形・小切手訴訟，民事調停， 少額訴訟，簡易裁判所の訴訟手続，督促手続，非訟手続にわたる多様な書式例 全221点を一挙掲載。 ■令和４年改正民事訴訟法に準拠（ただし，令和５年５月１日現在施行分まで)。 最新法令に基づき民事裁判手続の“実際”を解説する実務家必携の書!! 監修者 梶村 太市（弁護士，元横浜家庭裁判所判事） 編集者 矢野亜紀子（弁護士，三島総合法律事務所） 鈴木 哲広（弁護士，三島総合法律事務所） 執筆者 木内 雅也（弁護士，赤坂森の木綜合法律事務所） 桑田 英�蓮癖杆郢痢し�田・中谷法律事務所） 牧田潤一朗（弁護士，原後綜合法律事務所） 田村 彰浩（弁護士，フレイ法律事務所） 市来 寛志（弁護士，一橋綜合法律事務所） 藤井 直孝（弁護士，土屋総合法律事務所） 矢野亜紀子（上 掲） 鈴木 哲広（上 掲） ［2023年５月現在］ はしがき 令和４年２月，ご縁あって梶村太市先生から本書『最新裁判書式体系□２／ 民事訴訟』の編著をとお声がけいただき，大変恐縮した。民事訴訟は，多くの 学者の先生方による深い研究がなされている上，法曹等の実務家にとっては日 常的に接する分野であり，各方面からの批評に堪え得る書籍を執筆することへ の重責を感じたからである。 近時の民事法分野の法改正は，実務家にとっても大きな影響をもたらすもの である。特に，「民事裁判書類電子提出システム」（通称「mints（ミンツ）」 ）の運用が開始され，民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第48 号）に基づき民事訴訟手続のオンライン化も進められる。これらへの対応は， 民事訴訟手続に関わる全ての実務家にとって喫緊の課題である。また，民法の 一部を改正する法律（平成29年法律第44号）により，民事紛争を解決するため の基本法の１つである民法（債権法）が改正されたことから，その改正内容を 十分に把握しておく必要がある。 そこで，本書では，主に弁護士等の実務家に向けて，まず，第１編において ，かかる法改正の潮流を冒頭（第１章）で紹介するとともに，実務家の視点か ら，民事訴訟とは何か（第２章），及び民事訴訟の基本理論（第３章）につい て整理した。 その上で，第２編において，訴訟手続等に係る具体的な書式例を紹介し，解 説を行った。すなわち，第一審の訴訟手続（第１章）として，訴状等について は，民法のみならず借地借家法，会社法，暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律，建物の区分所有等に関する法律，特定電気通信役務提供者の損 害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法 ），行政事件訴訟法，人身保護法に関する紛争等，実務で直面し得る紛争を取 り上げ，訴訟手続に関する各種書式例については，管轄，移送，送達等，実用 的なものを掲載した。また，控訴審，上告審等の手続（第２章），簡易裁判所 における訴訟手続（第６章），少額訴訟及び支払督促の手続（第５章，第７章 ）並びに手形・小切手訴訟（第３章）に関する書式例のほか，一般的な民事訴 訟類型にとどまらず，民事調停（第４章）や借地非訟，会社非訟（第８章）と いった類型についても書式例を紹介し，実務家が関与し得る民事の紛争類型を できる限り網羅するよう努めた。また，各書式例の備考欄では，法令，文献， 裁判例等を参照して解説し，基本的な紛争類型については要件事実を明記する など，実務上の留意点や参考事項を記載した。 なお，現在は，上記のような民事法分野の法改正に伴い実務も変化を遂げて いく時代にある。そのため，本書に掲載した書式例についても，個々の紛争に 対応する際には，読者の皆様において常に最新の法令及び実務を確認し，適宜 アップデートして活用いただくことをお願いしたい。 本書の執筆には，法制執務を始め各分野の法的問題について机を並べて議論 し合った経験のある先輩弁護士に集結いただいた。執筆に際しては，各執筆者 がその担当分野に係る文献や裁判例を丹念に調査し，各々の実務経験も踏まえ て具体的に執筆するよう心掛けるとともに，毎月１回，執筆者会議を開催し， 各人の原稿を共に議論し，幾度もの推敲を重ねてきた。実務書として，多くの 方にご活用いただければ幸いである。 本書の刊行に当たっては，青林書院編集部の宮根茂樹氏に大変お世話になっ た。記して謝意を表したい。 令和５年５月 編著者 矢野亜紀子 鈴木 哲広 | ||||||||||||||||||||
反社会的勢力対策の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 ●特殊詐欺，マネロン，暗号資産の悪用，SNS・ネット誹謗中傷， サイバー攻撃対応など，令和の“シン・反社”対策とは!? ●従来型の反社対応から近年増加傾向の半グレ・アウトローなど， グレー属性者への対応策までを網羅解説！ ●企業・事業者に役立つ取引開始前の反社チェックの方法と対策， 取引開始後の取るべき関係解消の方策についても解説！ ●実務に役立つ判例・裁判例，具体的事例を多数収録！ ●日弁連民事介入暴力対策委員会：森谷長功委員長推薦！ 法律専門家，企業，行政関係者必携の１冊！ 編集 第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 編集委員会 委員長 近内 京太 副委員長 森下 寿光 編集委員 番匠 史人 矢田 悠 磯貝 朋和 井筒 大介 執筆者 中村 直裕 古田 雄久 尾�� 毅 近内 京太 今井 政介 宮口 浩徳 森下 寿光 �睫據 〃亜 〇嚇帖々�成 沈 賢治 矢作 達也 矢田 悠 堀内 大輔 内藤 勇樹 中山 泰章 神谷 将史 磯貝 朋和 岡本 大毅 新井 優樹 平岡 広輔 増田 大亮 曽我部 豪 久保田陽子 井筒 大介 坂田 真吾 番匠 史人 石田 拡時 （執筆順） 刊行によせて 第二東京弁護士会は，民事介入暴力の被害者救済及び発生防止を図るため， 昭和56年（1981年）11月，現在の民事介入暴力対策委員会の前身となる，民事 介入暴力被害者救済センター運営委員会を設置しました。以来，第二東京弁護 士会は，同委員会を中心として，反社会的勢力による民事介入暴力でお困りの 皆様から相談を受け，弁護士が共同受任して被害の救済を図るとともに，警視 庁など外部の関係諸機関，他の弁護士会の民暴委員会と協力・連携して，民事 介入暴力根絶のため活動して参りました。 また，同委員会は，暴力団規制にかかる法制度，マネロン対策，企業暴排指 針，外国法制度（マフィア対策）等に関する研究を行い，その成果を弁護士会 内外における研修，出版の形で公表しています。その活動の一環として，同委 員会は，平成19年（2007年）10月に，『企業活動と民暴対策の法律相談』を刊 行いたしました。 同書の刊行は，犯罪対策閣僚会議幹事会が平成19年６月19日にとりまとめた 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示された直後のこ とでした。同指針は，企業活動に強い影響力をもち，前後して制定された犯罪 による収益の移転防止に関する法律や，全国の地方公共団体にて制定された暴 力団排除条例とあいまって，企業活動や社会からの反社会的勢力排除の進展に 大きく寄与することとなりました。 しかしながら，企業活動，社会からの反社会的勢力排除は道半ばです。 そればかりか，反社会的勢力は，特殊詐欺その他の経済犯罪に容易に捕捉で きない形で関与するなど，活動の潜在化・密行化の傾向がみられ，また，反社 会勢力の外延も，「半グレ」などと呼ばれる新たな勢力の台頭により曖昧にな りつつあります。一方で，暴力団の弱体化と元暴力団員の社会復帰を目的とし た，暴力団からの離脱支援という新たな動きも広がっています。 このように反社会的勢力を巡る状況が新たな局面を迎える中，従来からの反 社会的勢力対策に加えて，新たに生起している問題点と解決策を具体的に解説 された本書を刊行することは，まことに時宜を得たものであり，本書が，反社 会的勢力対策の実務に携わる企業関係者，行政関係者，市民の皆様や法律実務 家の方々の日々の活動の一助になることを願うものです。 令和５年（2023年）６月 第二東京弁護士会 会長 小川 恵司 はじめに 当委員会では，平成19年（2007年）10月に，新・青林法律相談シリーズの 第21巻として，『企業活動と民暴対策の法律相談』を上梓いたしました。これ は，同年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せにより，「企業が反社会的勢 力による被害を防止するための指針について」が公表されたこともあり，企業 活動における暴排の一助ともなるべく，平成18年５月からの当委員会内での協 議・検討結果を公表したものです。 その後，企業活動における暴排や，いわゆる暴対法の改正，都道府県におけ る暴排条例の制定などにより，暴力団の資金獲得活動を抑え込んだこともあっ て，従前の暴力団構成員・準構成員の人数は減少の一途をたどっています。 しかしながら，暴力団共生者や密接交際者，いわゆる半グレと呼ばれるグル ープによる組織的犯罪は，むしろ増加傾向にあるともいえますし，振り込め詐 欺に代表される特殊詐欺の被害額は減少しているとはいえません。これら特殊 詐欺グループの裏には，暴力団が関与している場合も多くみられます。 さらに，インターネットやSNS を利用した反社活動も衰えることはないよ うに思われます。 そこで，企業や行政に対し，これまでとは異なったアプローチをしつつある 反社やクレーマーへの対応も含め，当委員会におけるこれまでの幅広い協議・ 検討を踏まえて本書を刊行することとなりました。 本書は，反社に対する法的対応や，リスクマネジメント，危機管理の手法な どについても詳細に述べておりますので，企業の総務・法務担当者のみなら ず，法律実務家の方々にとっても有益な内容となっていると考えます。本書が 反社排除活動の一助となれば幸いです。 令和５年（2023年）６月 第二東京弁護士会 民事介入暴力対策委員会 委員長 中村 直裕 | ||||||||||||||||||||
渉外相続の実務ー在外資産・在日外国人・在外日本人
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■解説 取扱いが難しい渉外相続事件対応の道標となる一冊 ！ ▶日本及び外国の弁護士，税理士が渉外相続事件の実務経験を集約 ▶渉外相続の特色や注意点を国別にわかりやすく整理 ▶渉外相続事件の対応と処理における基本的な考え方と適切な手掛りを提供 編 著 者 大谷 美紀子 大谷＆パートナーズ法律事務所 弁護士 大 谷 和 彦 大谷＆パートナーズ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 伊 藤 崇 東京国際パートナーズ法律事務所 弁護士 イリノイ州弁護士 橘高 真佐美 大谷＆パートナーズ法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 皆 川 涼 子 大谷＆パートナーズ法律事務所 弁護士 執 筆 者 （執筆順） 大 谷 和 彦 上掲 大谷 美紀子 上掲 伊 藤 崇 上掲 皆 川 涼 子 上掲 橘高 真佐美 上掲 田 場 万 優 税理士法人 山田＆パートナーズ 税理士 鈴木 あかね Perkins Coie LLP ワシントン州弁護士 マシュー・プレソー Miki Dixon & Presseau, PLLC ニューヨーク州弁護士 萬 タシャ Yorozu Law Group カリフォルニア州弁護士 オレゴン州弁護士 山 谷 美 季 Greg Ryan & Associates ニューヨーク州弁護士 ハワイ州弁護士 山 本 智 子 Yamamoto Attorneys オーストラリア・ニューサウスウェールズ州弁護士 朴 寅 東 金・張法律事務所 大韓民国弁護士 朱 百 強 理律法律事務所 台北弁護士 田 代 俊 明 理律法律事務所 弁護士 施 穎 弘 理律法律事務所 台北弁護士 絹 川 恭 久 弁護士法人琉球法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士 香港弁護士（ソリシター） はしがき これまで私は20年以上にわたり，国際結婚の家族や，日本に住む外国人家 族の夫婦や親子に関する問題の法的解決の力になりたいという思いから，自ら 渉外家事事件に積極的に取り組むだけでなく，多くの弁護士が渉外家事事件に 取り組むため，情報交換のためのネットワーク構築や，講義，出版などの活動 をしてきました。 渉外家事事件のなかでも，特に複雑で取り扱いが難しいと感じたのが渉外相 続事件です。その理由はいくつかあります。まず，夫婦や親子の問題以上に， 関係者の数が多く，そのために，関係者の居住地も複数国にまたがっていた り，消息がわからない人が存在する例があることです。また，相続は，離婚や 子どもの親権・監護権の問題以上に，国によって考え方・制度が異なり，中に は根本的に異なっている場合もあります。さらに，渉外相続の分野では，事後 的な処理の他，生前に，税金に配慮しつつ遺言や信託等によって計画的に相続 を行うという予防的・将来的なニーズに応える必要がある点も大きな特色です （国際結婚夫婦が，プレナップと呼ばれる夫婦財産契約を締結しておくケース に似ていますが，範囲や件数が大幅に大きいと言えます）。 このような事情からか，渉外相続の分野においては，実務経験を集約し，あ まり経験のない弁護士が道しるべにできる書籍は多くありませんでした。私は 常々，そのような実務家向け書籍を作ることの必要性を痛感してきました。 本書は，こうした私の問題意識に応え，渉外相続の実務書作りの機会を提供 してくださった青林書院，そして，企画に参加してくれた日本および外国の弁 護士，税理士の協力の結果，世に出すことができました。 実際の渉外相続事件では，関連する国や事実関係によって，それこそ1件毎 に異なる対応と処理が必要になりますが，本書が，基本的な考え方を提供し， 適切な手がかりとなって，多くの弁護士，その他，渉外家族事件に関わる方た ちの役に立つことを願います。 令和5年5月 大谷 美紀子 | ||||||||||||||||||||
データ利活用とプライバシー・個人情報保護〔第2版〕
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正誤表情報 | ||||||||||||||||||||
■解説 さらに充実，待望の第２版！ ■データの「利活用」とプライバシー・個人情報の「保護」を調和させる観点から， 実務のポイントと具体的取組を詳説！ ■完全施行された令和２年・３年の改正個人情報保護法の実務を反映！ ■外部送信規律，Cookie，IoT，AI，カメラ画像，位置情報，ヘルスケアデータ， プライバシーガバナンス等，企業が対応を迫られる最新課題を網羅！ 令和４年電気通信事業法改正に対応！ 2020年５月に初版を上梓してから３年が経過した。後世の歴史教科書では，この間 の出来事として，新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響が大きく取り扱 われるであろう。日本の企業では，この３年間にデジタルトランスフォーメーション （DX）の推進が提唱され，さらにテレワークも普及し，デジタルデータの取扱いの重 要性が増してきた。さらに，ChatGPTやMidjourney等の公開により，AI技術が身近な ものとなってきた。 日本における立法では，令和２年・３年改正個人情報保護法について，ガイドライ ン等が整備されて完全施行され，実務での対応も固まってきた。筆者が総務省で関わ っていた電気通信事業分野のプライバシー保護に関して，令和４年電気通信事業法改 正も施行される。さらに，令和７年個人情報保護法改正に関する検討も，2023年から 本格化していくと考えられる。 グローバルな観点からは，中国や東南アジア諸国を始めとする各国で，プライバシ ー保護法制の立法が進められてきた。もっとも，一部の国家間における分断が深まり ，経済安全保障の観点が重視されるようになってきた。 本書では，上記の大きな流れを踏まえたうえで，企業における，データ利活用とプ ライバシー・個人情報保護の実務に関する最新の内容を盛り込んだ。改訂にあたり， 執筆の方針は初版のままであるが，令和２年改正，令和３年改正に関する実務の反映 や，最新実務に照らした項目の最新化，各論部分の構成を主体・データの種類・取扱 態様に分類したことなどにより，初版に比べて４割程度の内容を変更している。なお， 改訂にあたっては，一読して全体をコンパクトに見渡せることを重視して，初版と同 様に108項目とし，全体の分量も増えないように心掛けた。 末筆ながら，本書の刊行にあたり献身的にサポートいただいた，青林書院編集部の 長島晴美氏及び留守秀彦氏に，厚く御礼申し上げる。 令和５年４月 渡 邊 涼 介 【著者紹介】 渡邊 涼介：弁護士（光和総合法律事務所） 2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課専門職（2014年９月〜2016年 ６月），同部消費者行政第一課，消費者行政第二課専門職（併任）（2016年７月〜 2017年３月）。 総務省では，総合通信基盤局における個人情報・プライバシー保護の担当者とし て，平成27年個人情報保護法改正，電気通信事業における個人情報保護に関するガ イドライン改正に関わるほか，位置情報，スマートフォン，IoT，ドローンなどの 情報通信技術に関わる施策，情報漏えいの対応等を担当する。また，総務省の会議 やIoT推進コンソーシアムデータ流通促進WGに事務局として参加し，データ利活用， カメラ画像等の施策に関わる。 弁護士業務では，IT（情報技術）・ICT（情報通信技術）に関連する企業を中心 に，データの利活用を，プライバシー情報・個人情報保護と調和して実現させる観 点から法的助言をしている。 データ利活用分野に関連する主な著作として，『人事労務管理とプライバシー・ 個人情報保護』（青林書院，2022），『デジタル改革関連法で変わる 自治体の個 人情報保護対応』（ぎょうせい，2021），『企業における個人情報・プライバシー 情報の利活用と管理』（青林書院，2018），『デジタルプラットフォームの法律問 題と実務』（編著）（青林書院，2021），『オンラインビジネスにおける 個人情報 ＆データ活用の法律実務』（編著）（ぎょうせい，2020）がある。 2019年11月から2020年３月まで，内閣サイバーセキュリティセンター（NISC） サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ におけるタスクフォース構成員。2021年から，東京都港区情報公開・個人情報保護 審査会委員。 | ||||||||||||||||||||
スタートアップの法律相談
最新青林法律相談
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■解説 成長戦略のために押さえるべき法務・知財の要点をわかりやすく解説！ ■スタートアップの最前線で活躍する実務家が解説 ■スタートアップが直面する法務・知財の問題を幅広くカバー ■最新動向を踏まえた業界のホットトピックをピックアップ 設立から上場・M&Aまでのポイントがわかる１冊 １．これまでの議論の蓄積 スタートアップに関する実務は，短期間で大きく変化・進歩し，事業上有用 な知見が業界に蓄積され，「pay it forward」の精神に基づき，各プレイヤー から，積極的にその内容が発信されてきました。かかる状況から，起業家の 方々が必要な法務・知財に関する情報にアクセスしやすい環境は過去に比して 整えられてきました。 2．取扱い領域の深化・多様化 このように議論が積み重ねられた結果，例えばファイナンスやルールメイキ ング等，個々の問題における議論の深化が進んでいったように見受けられま す。 また，かかる議論の深化に加え，多種多様なビジネスモデルの登場や，様々 な法改正等もなされ，スタートアップに関わる実務に限ったとしても，一人の 専門家がその全ての領域を網羅することは容易ではない状況になってきていま す。そのため，一口にスタートアップといっても，その事業領域・ビジネスモ デル・フェーズ等の諸要素次第で，問題となる事項や重要度が大きく変化し， 「スタートアップ」という大きな枠組みで議論を整理することが困難になって きています。 3．本書が目指すもの このような状況下において，『スタートアップの法律相談』と銘打って広く スタートアップを対象とした議論をまとめようとすることは，現在までの議 論の進み方に逆行する取組みかもしれません。しかし，以下の点より，敢えて 今，広くスタートアップを対象とした議論をまとめることが，業界の発展のた めに必要と考えました。 ⑴ スタートアップに関わるプレイヤーのうち，法務・知財の専門家ではな い方に向けて スタートアップの創業メンバーに法務や知財の専門家がいることは珍しいと いえる状況ですが，資本政策や知財戦略のように，後からでは取り返しがつか ない問題も多数存在します。 また，インハウスの弁護士を擁する投資家も増えてきましたが，多くの投資 家にとっては，法務・知財は自身の専門領域ではありません。しかし，本書で 取り扱うように，法務や知財はスタートアップの成長やリスクヘッジのために 役立ち得るものであるため，これらの問題の所在や問題の重要性を理解するこ とは有用といえます。 そのため，法務・知財の専門家以外の方々が，必要以上の工数をとられない 形で，各種問題へのアンテナを張り，適切なメンバーに相談することで対処で きるように，多くのスタートアップが直面する問題を１冊にまとめた書籍の有 用性は今なお強く存在するものと考えます。 ⑵ スタートアップに関わるプレイヤーのうち，法務・知財の専門家に向け て スタートアップの多様化した問題について，各テーマにフォーカスした書籍 や論考等は数多く存在します。しかし，スタートアップの内外を問わず，法 務・知財を専門として取り扱うプレイヤーが，自身が強みを持つ領域以外の領 域における問題について，その所在にすら気づかずに対処してしまう，という 事態を避けるためには，広くスタートアップの問題を取り上げる書籍の中で， 少なくとも問題の所在への気づきや考え方の概略だけでも触れるものが存在す ることが有用と考えられます。そのため，本書では，スタートアップの各フェ ーズやテーマそれぞれについて，第一線でご活躍なさっている先生方に執筆を 依頼することで，各テーマの問題の所在や考え方をコンパクトにまとめていた だきました。 4．最後に 以上の考えから，編者一同，本書が業界の発展に少しでも寄与することを強 く願っております。 最後になってしまいましたが，以上の本書の考えに賛同いただき，企画・出 版にご尽力いただいた青林書院編集部の皆様に，また，貴重なご知見を惜しみ なく開示くださった各先生方に，編者一同，厚く感謝申し上げます。 2023年３月 編者一同 編著者 山本 飛翔：弁護士・弁理士（弁護士法人法律事務所amaneku） 菅原 稔：弁護士（AZX総合法律事務所マネージングパートナーCOO） 尾下 大介：弁護士（CrossOver法律事務所） 執筆者 青木 孝頼：弁護士（AZX総合法律事務所） 青野 雅朗：弁護士（CrossOver法律事務所） 足立 昌聰：弁護士（インハウスハブ東京法律事務所） 飯田 圭：弁護士（中村合同特許法律事務所パートナー） 伊藤 真愛：弁護士（青山綜合法律事務所） 牛之濱 将太：弁護士（CrossOver法律事務所） 内田 誠：弁護士（iCraft 法律事務所） 海老澤 美幸：弁護士（三村小松法律事務所） 大谷 寛：弁理士（六本木通り特許事務所） 岡本 健太郎：弁護士（骨董通り法律事務所パートナー） 押谷 昌宗：弁理士（弁理士法人IPX 代表弁理士CEO） 貝原 怜太：弁護士（AZX総合法律事務所） 北原 絵梨子：弁理士（中村合同特許法律事務所パートナー） 工藤 嘉晃：弁理士（中村合同特許法律事務所） 小嶋 陽太：弁護士（株式会社SmartHR） 小松 隼也：弁護士（三村小松法律事務所） 鮫島 正洋：弁護士（内田・鮫島法律事務所） 下平 将人：弁護士（DIMENSION株式会社） 角谷 健郎：弁理士（中村合同特許法律事務所） 谷口 信行：弁理士（中村合同特許法律事務所） 田原 一樹：弁護士（長島・大野・常松法律事務所） 刀祢 諒輔：弁護士（AZX総合法律事務所） 野本 遼平：弁護士（グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社） 服部 博信：弁理士（中村合同特許法律事務所パートナー） 平井 宏典：弁護士（AZX 総合法律事務所パートナー） 松田 誠司：弁護士（三浦法律事務所パートナー） 森田 裕：弁理士（弁護士法人大野総合法律事務所） 横田 隼：弁護士（AZX総合法律事務所パートナー） 吉川 翔子：弁護士（CrossOver法律事務所） 渡辺 光：弁護士（中村合同特許法律事務所パートナー） 渡部 友一郎：弁護士（Airbnb Japan株式会社） | ||||||||||||||||||||
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第9巻
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕〔全11巻〕
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■解説 待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ ●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全 11巻を全面的に改訂・増補。 ●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し， 利用価値の高いコンメンタールをめざす。 大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕【全11巻】 第１巻〈第１条〜第56条〉 第２巻〈第57条〜第127条〉 第３巻〈第128条〜第188条の７〉 第４巻〈第189条〜第246条〉 第５巻〈第247条〜第281条の６〉 第６巻〈第282条〜第316条〉 第７巻〈第316条の２〜第328条〉 第８巻〈第329条〜第350条の29〉 ★第９巻〈第351条〜第434条〉 第10巻〈第435条〜第507条〉 第11巻〈刑事訴訟特別法〉 本書の初版（全8巻）の第1回刊行から四半世紀が経過して，裁判員制度の 導入などの刑事手続の大きな改正が相次ぎ，刑事司法の実務はその姿を大きく 変えた。一部とはいえ，検察官と被疑者との間でいわゆる司法取引が行われ， また一般の国民から選任された裁判員が法壇に座って事前に整理された争点を 中心とした集中審理が行われるという今日の捜査・公判の形は，初版刊行の当 時においては到底現実感を持って想像できなかった姿と言っても過言ではない であろう。 そのような変化の中にあって，本コンメンタールは，刑事訴訟法の解釈・運 用の状況を的確に示すものとして，幸いにも多くの実務家及び研究者の方々に 参照され，支持されてきたものと自負している。 本コンメンタールは，第二版（全11巻）の刊行により，法律及び諸規則の改 正や判例・学説の動きに合わせ，アップデートを行ったが，第二版の第1回刊 行から10年が経過し，この間，実務においては裁判員裁判の定着と運用の改善 が進められるとともに，立法においては，実体法の改正に伴うものを含め，累 次にわたり注目すべき改正が行われてきた。中でも，協議・合意制度や取調べ の録音・録画制度の導入など，法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」 の調査審議の結果に基づく刑事訴訟法等の改正（平成28年法律第54号）は，裁 判員制度を導入するなどした司法制度改革以上に，より直接的に捜査実務に変 化をもたらしており，この改正を機に，第二版の内容を全面的に見直して改訂 を図り，最新の法令，判例，学説はもとより実務の動向をも織り込んで現行刑 事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし，利用価値の一層高いコンメン タールを目指し，第三版を刊行することとした。 第三版では，平成23年法律第74号以降の改正を取り扱っているが，同法は， サイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等に対処するための刑法及 び刑事訴訟法の改正等を内容とするものであり，また，第二版刊行後の最重要 判例の一つである最〔大〕判平29・3・15集71巻3号13頁も，GPS捜査を題材 として，強制処分と任意処分の限界について，最高裁が判断を示したもので， 刑事訴訟法及び刑事司法の実務も，情報通信技術の高度化，国際化など社会の 変化に大きく影響を受けていることが特徴的である。 第三版の編集・解説の方針も，基本的に初版・第二版と同様であるが，実務 に精通した第一線の執筆陣を新たに迎え，最新の法令，判例，学説，実務の動 向を幅広く盛り込み，今日の刑事訴訟法の解釈・運用の到達点を的確に描出す るようお願いした。 この第三版が，初版及び第二版と同様，実務家及び研究者の方々に広く支持 され，活用されることを切に願うものである。 2023年4月 中山 善房 古田 佑紀 原田 國男 河村 博 川上 拓一 田野尻 猛 編 集 者 中山 善房 元東京高等裁判所判事 古田 佑紀 弁護士・元最高裁判所判事 原田 國男 弁護士・元東京高等裁判所判事 河村 博 弁護士・元名古屋高等検察庁検事長 川上 拓一 弁護士・早稲田大学名誉教授 田野尻 猛 公安調査庁次長 執 筆 者 原田 國男 前掲 田野尻 猛 前掲 （伊藤 栄二〔第二版執筆〕） 河村 博 前掲 （古田 佑紀〔前掲，第二版執筆〕） （所属・肩書きは本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
