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■増刷情報
実践 経営者保証ガイドライン〔補訂版〕 -個人保証の整理
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■解説 ◆活性化協議会手続，「廃業時の考え方」，最新の公表事例を網羅した【補訂版】 ◆「法人の破産＝経営者の破産」の時代は終わった！保証債務整理の新たな手法 ◆支援専門家，金融機関双方の視点から，経営者保証ガイドラインに精通した執筆陣 による渾身の一冊。書式・資料も充実，これ一冊ですべて分かる。使える。 ■編著者 野村 剛司（弁護士）：なのはな法律事務所 ■執筆者 石川 貴康（弁護士）：コンパサーレ法律事務所 内藤 滋（弁護士）：内藤・さきくさ法律事務所 桶谷 和人（弁護士・公認会計士）：植物園法律会計事務所 森 智幸（弁護士）：岡山ひかり法律事務所 浅井 悠太（弁護士）：浅井法律事務所 尾田 知亜記（弁護士）：弁護士法人しょうぶ法律事務所 冨田 信雄（弁護士）：弁護士法人関西法律特許事務所 | |||||||||||||||||||
類型別 労働関係訴訟の実務〔改訂版〕��
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■解説 さらに充実，待望の改訂版！ わかりにくい労働関係紛争のルールを客観的にわかりやすく解説！ 個別的労働紛争に携わる者必携！ ●東京地裁労働部に所属して労働関係事件を担当した裁判官が執筆 ●働き方改革関連法等による改正をフォロー，新たな判例や裁判例を収録 ●新章「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」を掲載 ●コンパクトかつ実務上必要なことを一通り記載，使いやすい仕様 改訂版はしがき 『類型別 労働関係訴訟の実務』の初版は，平成29年8月に上梓された。 同書は，東京地裁労働部に所属していた裁判官の有志が，わかりにくい労働関 係紛争のルールを，できる限り整理して客観的に叙述することにより，世の人 の役に立つことを目指して刊行された。特に，これから個別的労働紛争の対処 の方法を学んでその解決に携わろうとする者にとって，役に立つものであるこ とを目標としていた。 以来，3年半余が経過した。この短い間にも，少なからぬ最高裁判例及び注 目すべき下級審裁判例が出現した。また，平成30年には，労働法の基幹をなす 労働基準法，労働契約法などの8法律を改正するいわゆる働き方改革関連法（ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律〔平成30年法律第71 号〕）が成立し，労働関係法令に大きな変化が生じた。しかも，令和2年4月1 日からは新民法も施行され，賃金の時効期間や遅延損害金などの取扱いが変化 した。そのため，これらの労働関係訴訟に影響する法改正を取り込み，最高裁 判例や下級審裁判例を補充する改訂が喫緊の課題となった。そこで，まず，い わゆる働き方改革関連法による改正をフォローすべく，本書の目的に賛同する 新たな執筆者に加わってもらい，「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損 害賠償請求」を解説する新たな章を設け，従前の各章にも必要なQ＆Aを追加し た。また，新しい最高裁判例や下級審裁判例を追加収録するとともに，基本書 及び実務書等の法律文献との繋がりが乏しかった部分を改め，本書の記載に対 応する基本書及び実務書等の引用を増やすことで，利便性をいっそう高めた。 その一方で，コンパクトでありながら実務上必要なことが一通り記載されてい る使いやすさという要請にも，適合するよう配慮することにも努めた。 本書の改訂版を執筆する際，執筆者一同は，本書の目的が，ルールの整理と 客観化にあるとする初版以来の使命を認識したうえで，執務外の時間を割いて 草稿を分担し，その草稿をもとに議論しながら推敲を重ねた。もとより各筆者 の分担部分における見解は，東京地裁労働部の統一的見解でも，筆者らに共通 の見解でもなく，執筆者それぞれが，議論の末に到達した個人的な見解である ことは，初版と変わりがない。しかし，執筆者は，いずれも東京地裁労働部 （民事第11部，第19部，第33部，第36部）に所属して，専門的に労働関係事件 を担当していた裁判官の有志であり，改訂版は，本書の目的と使命に，よりい っそう沿うものとなったと自負している。本書が，労働関係紛争に携わる裁判 官，弁護士をはじめ，労働法制を学習しようとする関係者にとって，少しでも 役に立つものであれば幸いである。 最後に，本書の刊行にあたり，新型コロナウイルス感染症の影響で様々な障 害がある中，初版から引き続いて，甚大なるご尽力をいただいた青林書院の長 島晴美編集長に対し，厚くお礼を申し上げたい。 令和3年4月20日 執筆者を代表して 佐々木 宗啓 伊藤 由紀子 編著者・執筆者紹介 編著者 佐々木 宗啓：盛岡地方・家庭裁判所長（元東京地方裁判所民事第11部部総括判事） 清水 響：大阪高等裁判所第2民事部部総括判事 （元東京地方裁判所民事第19部部総括判事） 𠮷田 徹：東京地方・家庭裁判所立川支部長判事 （元東京地方裁判所民事第36部部総括判事） 佐久間 健吉：函館地方・家庭裁判所長（前東京地方裁判所民事第11部部総括判事） 伊藤 由紀子：東京地方裁判所民事33部部総括判事（元東京地方裁判所民事第19部判事） 遠藤 東路：東京高等裁判所第24民事部判事（元東京地方裁判所民事第36部判事） 湯川 克彦：東京高等裁判所第2民事部判事（元東京地方裁判所民事第11部判事） 阿部 雅彦：水戸地方裁判所民事第1部部総括判事 （前東京地方裁判所民事第11部判事） 執筆者 石田 明彦：東京地方裁判所民事第8部判事（元東京地方裁判所民事第36部判事） 五十嵐 浩介：東京地方裁判所民事第16部判事（元東京地方裁判所民事第11部判事） 鷹野 旭：最高裁判所調査官（元東京地方裁判所民事第11部判事） 宮川 広臣：札幌家庭裁判所判事（元東京地方裁判所民事第19部判事） 堀田 秀一：東京地方裁判所民事第23部判事（元東京地方裁判所民事第19部判事） 水倉 義貴：法務省訟務局訟務支援対策官（元東京地方裁判所民事第36部判事） （肩書きは刊行当時） | |||||||||||||||||||
類型別 労働関係訴訟の実務〔改訂版〕��
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■解説 さらに充実，待望の改訂版！ わかりにくい労働関係紛争のルールを客観的にわかりやすく解説！ 個別的労働紛争に携わる者必携！ ●東京地裁労働部に所属して労働関係事件を担当した裁判官が執筆 ●働き方改革関連法等による改正をフォロー，新たな判例や裁判例を収録 ●新章「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」を掲載 ●コンパクトかつ実務上必要なことを一通り記載，使いやすい仕様 改訂版はしがき 『類型別 労働関係訴訟の実務』の初版は，平成29年8月に上梓された。 同書は，東京地裁労働部に所属していた裁判官の有志が，わかりにくい労働関 係紛争のルールを，できる限り整理して客観的に叙述することにより，世の人 の役に立つことを目指して刊行された。特に，これから個別的労働紛争の対処 の方法を学んでその解決に携わろうとする者にとって，役に立つものであるこ とを目標としていた。 以来，3年半余が経過した。この短い間にも，少なからぬ最高裁判例及び注 目すべき下級審裁判例が出現した。また，平成30年には，労働法の基幹をなす 労 働基準法，労働契約法などの8法律を改正するいわゆる働き方改革関連法（働 き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律〔平成30年法律第71 号〕）が成立し，労働関係法令に大きな変化が生じた。しかも，令和2年4月1 日からは新民法も施行され，賃金の時効期間や遅延損害金などの取扱いが変化し た。そのため，これらの労働関係訴訟に影響する法改正を取り込み，最高裁判例 や下級審裁判例を補充する改訂が喫緊の課題となった。そこで，まず，いわゆる 働き方改革関連法による改正をフォローすべく，本書の目的に賛同する新たな執 筆者に加わってもらい，「非正規労働者の不合理な待遇差等を争う損害賠償請求」 を解説する新たな章を設け，従前の各章にも必要なQ＆Aを追加した。また，新し い最高裁判例や下級審裁判例を追加収録するとともに，基本書及び実務書等の法 律文献との繋がりが乏しかった部分を改め，本書の記載に対応する基本書及び実 務書等の引用を増やすことで，利便性をいっそう高めた。その一方で，コンパク トでありながら実務上必要なことが一通り記載されている使いやすさという要請 にも，適合するよう配慮することにも努めた。 本書の改訂版を執筆する際，執筆者一同は，本書の目的が，ルールの整理と客 観化にあるとする初版以来の使命を認識したうえで，執務外の時間を割いて草稿 を分担し，その草稿をもとに議論しながら推敲を重ねた。もとより各筆者の分担 部分における見解は，東京地裁労働部の統一的見解でも，筆者らに共通の見解で もなく，執筆者それぞれが，議論の末に到達した個人的な見解であることは，初 版と変わりがない。しかし，執筆者は，いずれも東京地裁労働部（民事第11部， 第19部，第33部，第36部）に所属して，専門的に労働関係事件を担当してい た裁判官の有志であり，改訂版は，本書の目的と使命に，よりいっそう沿うもの となったと自負している。本書が，労働関係紛争に携わる裁判官，弁護士をはじ め，労働法制を学習しようとする関係者にとって，少しでも役に立つものであれ ば幸いである。 最後に，本書の刊行にあたり，新型コロナウイルス感染症の影響で様々な障害 がある中，初版から引き続いて，甚大なるご尽力をいただいた青林書院の長島晴 美編集長に対し，厚くお礼を申し上げたい。 令和3年4月20日 執筆者を代表して 佐々木 宗啓 伊藤 由紀子 編著者・執筆者紹介 編著者 佐々木 宗啓：盛岡地方・家庭裁判所長（元東京地方裁判所民事第11部部総括判事） 清水 響：大阪高等裁判所第2民事部部総括判事 （元東京地方裁判所民事第19部部総括判事） 𠮷田 徹：東京地方・家庭裁判所立川支部長判事 （元東京地方裁判所民事第36部部総括判事） 佐久間 健吉：函館地方・家庭裁判所長（前東京地方裁判所民事第11部部総括判事） 伊藤 由紀子：東京地方裁判所民事33部部総括判事（元東京地方裁判所民事第19部判事） 遠藤 東路：東京高等裁判所第24民事部判事（元東京地方裁判所民事第36部判事） 湯川 克彦：東京高等裁判所第2民事部判事（元東京地方裁判所民事第11部判事） 阿部 雅彦：水戸地方裁判所民事第1部部総括判事（前東京地方裁判所民事第11部判事） 執筆者 石田 明彦：東京地方裁判所民事第8部判事（元東京地方裁判所民事第36部判事） 五十嵐 浩介：東京地方裁判所民事第16部判事（元東京地方裁判所民事第11部判事） 鷹野 旭：最高裁判所調査官（元東京地方裁判所民事第11部判事） 宮川 広臣：札幌家庭裁判所判事（元東京地方裁判所民事第19部判事） 堀田 秀一：東京地方裁判所民事第23部判事（元東京地方裁判所民事第19部判事） 水倉 義貴：法務省訟務局訟務支援対策官（元東京地方裁判所民事第36部判事） （肩書きは刊行当時） | |||||||||||||||||||
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第8巻
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕〔全11巻〕
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■解説 待望の第三版刊行開始！【第１回配本】（全11巻） 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ ●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補。 ●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し，利用価値の高いコンメンタールをめざす。 大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕【全11巻】 第１巻〈第１条〜第56条〉 第２巻〈第57条〜第127条〉 第３巻〈第128条〜第188条の７〉 第４巻〈第189条〜第246条〉 第５巻〈第247条〜第281条の６〉 第６巻〈第282条〜第316条〉 第７巻〈第316条の２〜第328条〉 ★第８巻〈第329条〜第350条の29〉 第９巻〈第351条〜第434条〉 第10巻〈第435条〜第507条〉 第11巻〈刑事訴訟特別法〉 ★＝既刊 第三版はしがき 本書の初版（全8巻）の第1回刊行から四半世紀が経過して，裁判員制度の導入などの刑事手続の大きな改正が相次ぎ，刑事司法の実務はその姿を大きく変えた。一部とはいえ，検察官と被疑者との間でいわゆる司法取引が行われ，また一般の国民から選任された裁判員が法壇に座って事前に整理された争点を中心とした集中審理が行われるという今日の捜査・公判の形は，初版刊行の当時においては到底現実感を持って想像できなかった姿と言っても過言ではないであろう。 そのような変化の中にあって，本コンメンタールは，刑事訴訟法の解釈・運用の状況を的確に示すものとして，幸いにも多くの実務家及び研究者の方々に参照され，支持されてきたものと自負している。 本コンメンタールは，第二版（全11巻）の刊行により，法律及び諸規則の改正や判例・学説の動きに合わせ，アップデートを行ったが，第二版の第1回刊行から10年が経過し，この間，実務においては裁判員裁判の定着と運用の改善が進められるとともに，立法においては，実体法の改正に伴うものを含め，累次にわたり注目すべき改正が行われてきた。中でも，協議・合意制度や取調べの録音・録画制度の導入など，法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の調査審議の結果に基づく刑事訴訟法等の改正（平成28年法律第54号）は，裁判員制度を導入するなどした司法制度改革以上に，より直接的に捜査実務に変化をもたらしており，この改正を機に，第二版の内容を全面的に見直して改訂を図り，最新の法令，判例，学説はもとより実務の動向をも織り込んで現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし，利用価値の一層高いコンメンタールを目指し，第三版を刊行することとした。 第三版では，平成23年法律第74号以降の改正を取り扱っているが，同法は，サイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等に対処するための刑法及び刑事訴訟法の改正等を内容とするものであり，また，第二版刊行後の最重要判例の一つである最〔大〕判平29・3・15集71巻3号13頁も，GPS捜査を題材として，強制処分と任意処分の限界について，最高裁が判断を示したもので，刑事訴訟法及び刑事司法の実務も，情報通信技術の高度化，国際化など社会の変化に大きく影響を受けていることが特徴的である。 第三版の編集・解説の方針も，基本的に初版・第二版と同様であるが，実務に精通した第一線の執筆陣を新たに迎え，最新の法令，判例，学説，実務の動向を幅広く盛り込み，今日の刑事訴訟法の解釈・運用の到達点を的確に描出するようお願いした。 この第三版が，初版及び第二版と同様，実務家及び研究者の方々に広く支持され，活用されることを切に願うものである。 2021年3月 中山 善房 古田 佑紀 原田 國男 河村 博 川上 拓一 田野尻 猛 編集者 中山 善房 元東京高等裁判所判事 古田 佑紀 弁護士・元最高裁判所判事 原田 國男 弁護士・元東京高等裁判所判事 河村 博 同志社大学法学部教授・元名古屋高等検察庁検事長 川上 拓一 弁護士・元東京高等裁判所判事 田野尻 猛 富山地方検察庁検事正 執筆者 中谷雄二郎 弁護士・元大阪高等裁判所判事 田口 守一 早稲田大学名誉教授 三好 幹夫 弁護士・元東京高等裁判所判事 河村 博 前掲 田野尻 猛 前掲 （伊藤 栄二〔第二版執筆〕） （所属・肩書きは本書刊行時） | |||||||||||||||||||
遺言モデル文例と実務解説〔改訂版〕
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■解説 ◆主要な文例とその実務上の留意点を公証人，公証人経験者が端的に解説！ ◆遺言各条項別に，�〇�例，�▲皀妊詈故磧き２鮴發鬟札奪箸納�録！ ◆配偶者居住権をはじめとした民法改正や，遺書保管法に対応！ はしがき 本書は，平成27年10月に刊行した『遺言モデル文例と実務解説』の改訂版 です。初版刊行後，遺言の実務に大きな影響を与える法改正がありました。 平成30年７月６日に成立した「民法及び家事事件手続法の一部を改正する 法律」（平成30年法律第72号）は，社会の高齢化の進展や国民の権利意識の高ま り等を踏まえ，民法第５編の「相続」に関する規定を改正するものですが， 新たに「配偶者の居住の権利」や「特別の寄与」に関する章が設けられたほ か，遺産分割制度，遺言制度及び遺留分制度といった既存の制度についても 大きな見直しがされています。改正相続法のうち，その主要部分は令和元年 （2019年）７月１日に施行され，自筆証書遺言の方式緩和については平成31年 （2019年）１月13日から，配偶者居住権等の制度については，令和２年（2020 年）４月１日からそれぞれ施行されています。 また，相続法改正と同日に成立した「法務局における遺言書の保管等に関 する法律」（平成30年法律第73号）は，社会の高齢化の進展等や社会情勢の変化 にかんがみ，相続をめぐる紛争を防止する観点から法務局において自筆証書 遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けたものです。遺言書保管制度 は，令和２年（2020年）７月10日から施行されています。 一方，民法のうち債権関係の分野についても，平成29年５月26日に成立し た「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）により全般的な見直し が行われており，改正債権法は，一部を除き令和２年（2020年）４月１日か ら施行されています。 本書は，主として遺言書保管制度創設を含む上記相続関係の法改正を踏ま えて改訂したものですが，上記債権関係の法改正に関しても，必要に応じて 適宜加筆修正を行っています。 今般の相続法改正及び遺言書保管制度の創設は，遺産相続をめぐる民事・ 家事の実務全般にわたり大きな影響を与えるものですが，遺言書の作成や遺 言執行の実務においても，留意すべきところが少なくありません。本書では， 第１章総論の第１において相続法等改正，第５の４において遺言書保管 制度の各概要を紹介するとともに，各設問及び各文例の説明において，関連 する改正法の具体的な内容を主として遺言書作成のための実務的な視点から 解説しています。配偶者の居住権を保護するための方策に関しては，［文例 19］に「配偶者居住権の遺贈」の文例を新たに掲げて解説しています。 改正相続法及び遺言書保管制度については，今後の裁判実務の動向や裁判 例の集積を待って検討を要する解釈上の論点も少なくありませんが，遺言書 の作成に関わる弁護士，司法書士等の法律実務家の方々はもとより，一般の 方々にも十分利用できるように，できる限り平易な解説を心がけています。 遺言書を作成する際の便宜と指針として，本書が広く活用されるならば望外 の喜びです。 本書の改訂に当たって，ご多忙の中，快く執筆を引き受けていただいた執 筆者各位のご協力に心から感謝申し上げます。 また，青林書院編集部の加藤朋子氏と留守秀彦氏には，本書の校正その他 万般にわたり多大なご尽力をいただきました。ここに記して厚く御礼申し上 げます。 2020年７月 編 者 満 田 忠 彦 （弁護士・元霞ヶ関公証役場公証人） 編 者 小 圷 眞 史 （弁護士・元王子交渉役場公証人） 編 者 満田 忠彦（弁護士，元霞ヶ関公証役場公証人） 小圷 眞史（弁護士，元王子公証役場公証人） 執筆者（執筆順） 満田 忠彦：（上掲） 小圷 眞史：（上掲） 寺尾 洋：（弁護士，元銀座公証役場公証人） 松本 光一郎：（元武蔵野公証役場公証人） 松田 章：（大森公証役場公証人） 長久保 守夫：（元多摩公証役場公証人） 川勝 隆之：（元みなとみらい公証役場公証人） 中井 憲治：（弁護士，日本大学法科大学院客員教授（元公証人）） 岩田 好二：（弁護士，元浜松町公証役場公証人） 菅原 崇：（越谷公証役場公証人） | |||||||||||||||||||
法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕
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■解説 適正・迅速な破産申立てを！ ◆定評のある『法人破産申立て実践マニュアル』が完全リニューアル！ ◆破産手続を利用した事業再生や国際事案対応，経営者保証ガイドライン， 債権者申立ても踏まえた，「なのはな勉強会」メンバーによる最新第２版！ ◆弁護士，裁判官，金融機関担当者等，破産事件関係者必携の書！ ■編著者 野村 剛司（弁護士） ■執筆者 角元 洋利（弁護士）：桃尾・松尾・難波法律事務所 田口 靖晃（弁護士）：弁護士法人エムパートナーズ広島支所紙屋町綜合法律事務所 須磨 美月（弁護士）：三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部 法務チーム 西村 一彦（弁護士）：くすのき法律事務所 藤田 温香（弁護士）：岩本法律事務所 小西 宏（弁護士）：グローバル法律事務所 津田 一史（弁護士）：弁護士法人白浜法律事務所 中島 裕一（弁護士）：万和法律事務所 西原 文子（弁護士）：あや法律事務所 西村 雄大（弁護士）：梅田パートナーズ法律事務所 林 祐樹（弁護士）：共栄法律事務所 林 良介（弁護士）：樹陽法律事務所 赤木 翔一（弁護士）：弁護士法人関西法律特許事務所 尾形 優造（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 河端 直（弁護士）：弁護士法人なにわ共同法律事務所 龍村 昭子（弁護士）：財務省近畿財務局 冨田 信雄（弁護士）：弁護士法人関西法律特許事務所 有木 康訓（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 廣谷 有香（弁護士）：廣谷法律事務所 吉原 秀（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 | |||||||||||||||||||
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
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■解説 ≪民事再生をさらに使いやすく！≫ ◆定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル！ ◆私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方，国際事案， 債権者目線，経営者保証ガイドラインも踏まえた，最新第２版！ ◆弁護士，裁判官，金融機関担当者等，通常再生関係者必携の書！ 著者紹介 ■監修者 木内 道祥（弁護士・元最高裁判事） 弁護士法人第一法律事務所 ■編集者兼執筆者 軸丸 欣哉（弁護士）:弁護士法人淀屋橋・山上合同 野村 剛司（弁護士）:なのはな法律事務所 木村 真也（弁護士）:木村総合法律事務所 山形 康郎（弁護士）:弁護士法人関西法律特許事務所 中西 敏彰（弁護士）:北浜法律事務所・外国法共同事業 ■執筆者 加藤 清和（弁護士）:梅田総合法律事務所 原田 裕彦（弁護士）:親和法律事務所 密 克行（弁護士）:密総合法律事務所 野上 昌樹（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 中森 亘（弁護士）：北浜法律事務所・外国法共同事業 小谷 隆幸（弁護士）：小谷隆幸法律事務所 廣政純一郎（弁護士）：摂津総合法律事務所 豊浦 伸隆（弁護士）：協和綜合法律事務所 柴野 高之（弁護士）：弁護士法人堂島法律事務所東京事務所 稲田 正毅（弁護士）：共栄法律事務所 野村 祥子（弁護士）：堂島法律事務所 野城 大介（弁護士）：きっかわ法律事務所 清水 良寛（弁護士）：弁護士法人淀屋橋・山上合同 渡邊 一誠（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 林 祐樹（弁護士）：共栄法律事務所 | |||||||||||||||||||
後遺障害入門 <認定から訴訟まで>
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■解説 ■交通事故後遺障害認定実務に必須の『障害等級認定基準』とその実務的 な取扱いについて、入門者にも理解できるように平易な表現でわかりや すく解説！ ■後遺障害の損害賠償実務に携わるすべての実務家の『必携書』 はしがき 厚生労働省は，労災保険法の障害等級の認定方法について，「障害等級認定基準」 （昭和50年9月30日付基発第565号別冊）を定め，逐次その改訂を行っており， その解説書が『労災補償 障害認定必携』（一般財団法人労災サポートセンター発行 ）です。 自賠責保険（自賠責共済を含みます。以下同じ）の後遺障害等級認定は，労災保険 法の障害の等級認定に依拠しているため，『労災補償 障害認定必携』は，自賠責保 険や裁判実務での後遺障害等級認定においても必携の書となっています。交通事故で の自賠責保険金請求や損害賠償請求訴訟において，後遺障害の有無・等級が争点とな る場合に，その後遺障害の内容や程度に関する認定方法を理解していなければ，的確 な主張・立証は望むべくもありません。 本書は，第二東京弁護士会紫水会に所属し，交通事故の損害賠償実務に日々真摯に 携わる弁護士が，後遺障害認定実務に必須の知識である障害等級認定基準と『労災 補償 障害認定必携』の内容を，交通事故により発生する主な後遺障害ごとに初学者 の方にもわりやすいよう平易な表現で解説することを目指したものです。 そこで，本書は，第1章の総論で後遺障害等級認定全般につき実務家に必要不可欠 と思われる基本的な事項を解説し，第2章の各論では実務上問題となることが多い後 遺障害を取り上げ，その後遺障害の「定義・概要」と「認定基準」を解説し，さらに 「主な争点と主張立証上の留意事項」を指摘したうえで，末尾に近時の実務上参考に なると思われる裁判例を要約して掲載するという構成をとりました。本書のタイトル は「入門」とはなっていますが，本文のほか引用文献の摘示や裁判例の紹介等全体を 通じて，必ずしも「入門者」に限らず，後遺障害についての損害賠償に携わるすべて の実務家にとっても有益なものとなったのではないかと自負しています。本書が， 後遺障害に関心のある皆様のお役に立つことができれば幸いです。 最後に，丹念な校正とともに読みやすい紙面作りにご尽力いただいた青林書院編集 部の長島晴美さんに心より感謝を申し上げます。 平成30年6月吉日 編者一同 編 者 小松 初男：弁護士（虎の門法律事務所） 小 林 覚：弁護士（エスペランサ法律事務所） 西本 邦男：弁護士（日比谷南法律事務所） 執筆者 （執筆順） 小松 初男：上掲 國貞 美和：弁護士（國貞法律事務所） 小 林 覚：上掲 吉田 大輔：弁護士（虎の門法律事務所） 片野田志朗：弁護士（東京中央総合法律事務所） 鈴木 雄貴：弁護士（虎の門法律事務所） 白井 由里：弁護士（小林明子法律事務所） 岡村晋之祐：弁護士（日比谷南法律事務所） | |||||||||||||||||||
建築訴訟
最新裁判実務大系
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■解説 建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書! ◇最も解決困難な訴訟類型の一つである建築訴訟。その主要な論点について 東京地裁で建築訴訟を担当する裁判官らが,実務的経験を踏まえ,最新の判 例 ,学説 ,建築技術に関する知見や理解の到達点に配慮しつつ ,分かりや すく解説。 ◇迅速で質の高い解決を目指し切磋琢磨してきた東京地裁民事第22部所属の 裁判官らの英知を結集！ 編著者 齋藤 繁道:東京高裁判事 前東京地裁民事第22部部総括判事 執筆者 齋藤 繁道:上掲 齊藤 研一郎:青森地家裁八戸支部判事 熊谷 聡:東京地裁判事 赤谷 圭介:東京地裁判事 稲玉 祐:高知家地裁判事 片野 正樹:仙台法務局訟務部長 岩�� 雄亮:那覇地家裁名護支部判事 三輪 方大:大阪地裁部総括判事 佐藤 拓海:東京地裁判事 平山 俊輔:東京地裁判事 加藤 靖:金沢家地裁判事 井上 直樹:札幌地裁判事 本村 洋平:内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官 鈴木 拓磨:福岡地家裁飯塚支部判事補 佐藤 貴大:東京地裁判事補 齋藤 大:東京地裁判事 藤澤 裕介:鳥取地裁部総括判事 （執筆順。肩書きは平成29年10月現在) はしがき 本書の執筆者は，東京地方裁判所民事第22部（建築・調停・借地非訟部。 以下，単に「民事第22部」という。）に現に在籍するか，あるいは過去に 在籍していた現役の裁判官である。同部は，東京地方裁判所の本庁が管轄 する建築事件・建築関係訴訟（以下「建築事件」という。）の全てを処理 しており，日本の地方裁判所の中では，一番多くの建築事件を専門的，集 中的に取り扱っている。 建築事件は，ご承知のとおり，建物の瑕疵や追加変更工事等争点が多数 あり，その解決に専門的知見が必要であることが多く，当事者の感情的対 立も激しいことなどから，最も解決困難な訴訟類型の一つであり，審理も 長期化しやすいといわれている。私が，同部に部総括判事として着任した 平成27年４月（在任期間は平成29年３月まで）には，提訴からの審理期間 が２年を超える事件が多数あり，中には提訴から７年以上経過した事件も 数件あった。それまで所属していた同裁判所民事通常部では，長期未済事 件が余りなかっただけに大変驚いたことを覚えている。 このような状況であったから，民事第22部所属の裁判官は，それぞれが 多数の長期未済事件等を抱え，苦労しながら，どうしたら事件を合理的か つ迅速に解決できるかについて日夜模索し，そのためのノウハウを修得す るべく各種の努力を重ねていた。しかし，個人の力には限界がある。 当時，東京地方裁判所民事通常部では，複雑困難な多数の係属事件を， どのようにしたら質の高い解決に導き，当事者の納得を得ることができる かが喫緊の課題とされ，そのための方策として，各部における合議の充実 ・強化の取組がされていた（拙稿「東京地方裁判所民事通常部における新 たな合議態勢の取組について」判タ1411号５頁参照）。これは，事実上， 法律上の判断が難しい事件等について，できる限り複数の裁判官が多面的， 多角的な観点から議論を尽くすことにより客観的で通用性のある判断をし， 裁判の質を高めようとの考えに基づくものである。そして，部内において 合議や議論を充実させ活発に行うことにより，部内の各裁判官はそれぞれ が担当する事件の法律的な問題点や訴訟進行上の問題点などについて自然 に意見交換をするようになり，その意見を参考にしながらより客観性のあ る質の高い裁判をすることも可能となる。このように合議の充実・強化の 取組は，部全体の事件処理能力をアップさせ，部の機能の強化，部の活性 化にもつながり，部に分配された事件について，合議事件，単独事件を問 わず，世代や経験を異にする部の構成員（裁判官）の英知を結集し，客観 的で通用力のある質の高い解決を確保するものである。 そこで，建築事件の専門部である民事第22部においても，建築事件のよ り迅速で質の高い解決を目指すべく，部内裁判官の英知を結集することと し，部内において，建築事件における実体法上の問題，訴訟法上の問題， 事実上の問題，訴訟進行上の問題等様々な問題について，大いに議論し， 部内における合議，議論を活性化，活発化させることとした。具体的には ，建築事件特有の重要論点に関し，部内の裁判官全員でまとまった時間を 取って意見交換をしたり，各裁判官が担当する事件における事実上，法律 上の困難な問題などにつき部内で活発に自由討議をするなどした。また， 部内の議論をコンスタントに行うために，平成27年秋から，週３回昼休み に，各裁判官があらかじめ議論したいとして申し出た問題について議論す る「審理運営ミーティング」を開催することとした。これらの議論は，回 数を重ねるたびに深化し，発展していったが，その内容は誠に興味深く， 時に白熱することもあった。こうした議論をとおして，民事第22部の裁判 官は，建築事件専門部所属の裁判官としてのスタンダードを身に付けると ともに，互いに切磋琢磨をしてきたといってよい（なお，これらの取組等 により民事第22部における上記長期未済事件数や係属事件数は大幅に減少 した。高い志を持って地道に努力を重ねてきた同部所属の裁判官に対し， 改めて敬意を表したい。）。 本書は，このようにして実務的感覚を磨いてきた民事第22部在籍の裁判 官，あるいはOBらが，建築事件において極めてよく問題とされる主要な論 点等について，実務的経験や上記議論の結果等を踏まえ，これまで積み上 げられてきた学説や裁判例，最新の判例，建築技術に関する知見や理解の 到達点に配慮しつつ，自らの考えを率直に述べたものである。したがって， 当然ながら，その内容は，建築事件に携わる弁護士，裁判官などの全ての 方々にとって，極めて有用で実践的な示唆に富むものとなっている。これ らを大いに参考にしていただければ幸いである。 なお，本書刊行に当たり，青林書院の長島晴美氏には大変お世話になっ た。同氏の長期にわたる忍耐や極め細やかな心配りなくしては，到底この たびの発刊にこぎつけることはできなかったであろう。この場をお借りし て心より感謝と御礼を申し上げたい。 平成29年10月 齋藤 繁道 | |||||||||||||||||||
交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕
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■解説 ●物損はいかに認定・判断されているのか？ 裁判官が，弁護士費用補償特約付自動車保険の普及で増加し様々な論点 がある物損被害の損害賠償請求事件の裁判例について，争点項目を細分 化して，よりわかりやすく整理。 最新裁判例を加えますます充実した，交通事故事件に携わる者に有用な１冊！ 執筆者紹介 園部 厚：東京簡易裁判所判事 はしがき 近年，自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により，裁判所の交通 損害賠償請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は，請求額が余り多く ない，交通事故の物損被害についての損害賠償に関する紛争については，弁護 士に委任すると，請求額に対して多額の弁護士費用がかかるため，当事者の意 図するような結果での紛争解決ができなくても，訴訟提起がなされることはな かったのではないかと思われる。そのような物損被害についての損害賠償に関 する紛争が，弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより，訴 訟提起時になんらの負担をすることなく，弁護士を代理人として訴訟提起がで きるため，物損被害についての損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向に あるようである。最近では，修理費等の請求額が十万円に満たない物損被害の 損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起されることも珍しくない。そし て，そのような交通事故における物損被害についての損害賠償請求訴訟事件が 増加している中，そのような事件の当事者が，様々な請求・主張をし，様々な 論点が生じており，事件の審理時間も従前より長くなっており，最終的に自己 の主張について妥協をすることなく，判決で終了する事件も増えているとの指 摘もある。 そのような状況の中，交通事故の物損被害についての裁判例を整理し，物 損について争いがあるものについて，その内容ごとに整理し，どのように認 定し，判断をしているかについて，まとめたものがあれば，物損被害につい ての損害賠償請求訴訟の問題点を的確に把握し，事件を適正かつ迅速に処理 することに役立つのではないかと思い，本書を作成することとした。 本書が，交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件に携わる者にと って，有用のものとなり，交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件 の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸いである。 平成27年6月 園部 厚 | |||||||||||||||||||
紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務 裁判官の視点を加えて
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■解説 弁護士・裁判官が，適切な合意書・和解条項作成のための技術を提示。 弁護士が紛争類型別のよくある事案について合意書案を提示。 ＋ 裁判官が訴状外の合意書の有用性を前提とし債務名義取得のための留意点を指摘。 編著者 滝澤 孝臣:弁護士（関口総合法律事務所） 日本大学法科大学院教授 大坪 和敏:弁護士（馬場・澤田法律事務所） 執筆者 林 洸太朗:弁護士（関口総合法律事務所） 松井 雅典:福岡地方裁判所判事 野上 誠一:大阪地方裁判所判事 秋山 里絵:弁護士（馬場・澤田法律事務所） 荒井 章光:さいたま家庭裁判所川越支部判事 尾原 央典:弁護士（関口総合法律事務所） 吉野内 謙志:前橋地方・家庭裁判所桐生支部判事 町田 健一:弁護士（町田法律事務所） 矢作 和彦:弁護士（矢作・市村法律事務所） 光岡 弘志:最高裁判所調査官 五島 丈裕:弁護士（本郷綜合法律事務所） （執筆・掲載順，肩書きは刊行当時） はしがき 本書は，本題に「合意・和解条項作成の弁護士実務」と配するほか，その頭部に 「紛争解決のための」と冠し，その脚部に「裁判官の視点を加えて」と付け足して いる。その結果，書名としては，いささか長々しいものとなっているが，このよう な書名にしたのは，以下のような理由からである。 本書の刊行について青林書院の編集部から編集依頼を受けたのは，随分と前に遡 る。裁判所における和解あるいは調停をめぐっては，和解条項集ないし調停条項集 がこれまでに数多く刊行されているほか，そのうちには，実務書・実用書として汎 用されているものもないわけではない。民事紛争の解決のために裁判所における和 解あるいは調停が果たしている機能・役割に鑑みれば，的確で妥当な和解条項ない し調停条項の作成は，当該紛争の当事者を代理する弁護士の立場からみても，また， 和解ないし調停の成立によって当該紛争の解決を図る裁判所（裁判官のほか，調停 委員を含む。）の立場からみても，その重要な職責であることは疑う余地がない。 しかも，そこで要求されているのは，単なる和解条項ないし調停条項の記載例で はない。その条項によって民事紛争それ自体を適正かつ公平に解決し得るものでな くてはならないからである。また，そのためには，民事紛争の当事者の当該紛争に 至った不服ないし不満を解消し得るものでなくてはならないが，私的自治の原則が 支配する民事事件においては，そこから生ずる紛争についても，私的自治の結果に よる解決がまずもって望まれるところである。裁判所における和解あるいは調停に よる解決以前の，裁判前の紛争解決ということになるが，そのような裁判前の紛争 解決の機能・役割を直視すると，その紛争解決に当事者の代理人として関与する弁 護士の職責に注目せざるを得ない。 ▼続きを読む 本書は，そのために「合意・和解条項作成の弁護士実務」を本題としてまとめる ことにした。これまでの和解条項集ないし調停条項集として刊行された類書にも， そのような視点がないわけではないとしても，本書は，この点に主眼を置くことで， 裁判前の紛争解決の重要性を明らかにし，そのためにどのような合意ないし和解が 望まれるかといったスキルを多少でも提供し得るのではないかと考えて刊行するも のである。「和解・合意条項」といわず，「合意・和解条項」と順序を入れ替えて いうのも，「作成の実務」といわず，「作成の弁護士実務」というのも，民事紛争 の解決のために弁護士がどのような合意を条項として作成すべきであるかに力点を 置く趣旨である。 そのような本題に「紛争解決のための」と冠しているのも，そこに，多少でも裁 判所を離れた「訴訟外の」紛争解決といった本書の趣旨を表したいためである。 本題と続けて「紛争解決のための……条項作成の弁護士実務」と読んでいただける と，編者のいう趣旨もより明確に理解していいただけるのではないかと思う次第で ある。 もっとも，そのような訴訟外，すなわち，裁判前の合意・和解であっても，これ で民事紛争が最終的に解決されずに，その解決が裁判所に持ち込まれる事態も想定 しなくてはならない。その場合に注意しておく必要があるのは，裁判前の合意・和 解が裁判所における紛争解決にとってどのような意義を有するものであるかといっ た点ではないかと思われる。本書で「裁判官の視点から」といった付け足しをして いるのも，裁判前の紛争解決と裁判後の紛争解決とを関連づけて理解するには，裁 判所からみた訴訟外の合意の有用性を前提に，その問題点も指摘し，さらに，裁判 所における和解（調停）に至った場合に訴訟外の合意の変更を要する点，反対に， 変更を要しない点を指摘することで，翻って，裁判所を離れた「訴訟外」の合意の 重要性を認識し直すことができるのではないかと考えたためである。 その意味で，本書は，弁護士と裁判官との協働の成果としてまとめられている。 訴訟外の合意の重要性を直視すればこそであるが，弁護士サイドで作成した合意・ 和解条項を裁判官サイドで付加・訂正して，最終的な条項を読者に提供するといっ た共同作業は試みられていない。そのような共同作業は，本書の以上のような趣旨 からして，かえって，馴染まないものと考えたからである。弁護士サイドて作成し た合意・和解条項をそれ自体として完結したものとして提供するほか，これに裁判 官サイドからみた視点を付け足すことによって，本書の趣旨を全うすることができ るという理解がそこにある。 本書のそのような試みは，弁護士サイドの簡潔的であるが，適切かつ十分な事例 分析を踏まえた合意・和解条項の作成と，これを踏まえた裁判官サイドの訴訟外の 合意の有用性を前提にした問題点の指摘と相まって，いかんなく発揮されているの ではないかと，編者として，多少の自負をしないわけではないが，その自負は，本 書の第２編を執筆された弁護士各位ないし裁判官各位の力量あってのことである。 改めて執筆者各位にこの場を借りてお礼を申し上げると同時に，本書の刊行に至る まで編者に対し，さらに，執筆者に対し，時機を得た叱咤・激励を続けられた編集 部御中に深甚の感謝を寄せる次第である。 本書が，類書の合い間にあって，多少でも民事紛争の適切かつ妥当な解決のため にお役に立つところがあるとすれば，編者として，これ以上に嬉しいことはない。 平成29年７月 本書の刊行に寄せて 編著者を代表して 滝澤 孝臣 | |||||||||||||||||||
事例解説 成年後見の実務
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■解説 経験豊富な弁護士・裁判官経験者が具体的・詳細な事例に沿って実務を解説！ ◆全体像を把握しトラブルを未然に防止する。 ◆必要な判断・プロセス・裏付けとなる法的制度を整理。 ◆2016年法改正についてもフォロー。 はじめに 現行成年後見制度は，かつての禁治産制度に比べて格段に利用しやすくなり， 運用の改善も加わり，利用件数は飛躍的に増加した。2015年12月末現在の利 用者数は，19万1335人となっている（「成年後見関係事件の概況平成27年」）。 ただし，利用は後見類型に集中し，法定後見制度を判断能力に応じて弾力的な ものとするため創られた補助や自己決定権を最も尊重する制度として創設され た任意後見制度の利用件数はきわめて少ない。また，事件数の増大に対する家 庭裁判所の監督体制の整備も追いつかない状況が生じている。 これらを踏まえて，現行法定後見制度に対しては，さまざまな課題が提起され， また根源的な批判もされている。主なものを以下にあげよう。 まず，制度の枠組みとして多元主義を採用している点である。本人の判断能力 を補助，保佐，後見という３類型にわけ，保佐の代理権，補助の代理権・取消 権は必要に応じて付与するものとし，補助から後見まで，切れ目なく連続的に 柔軟かつ弾力的な措置を可能にする制度にしたとされているが，後見と保佐の 取消権や後見の包括的代理権は，禁治産・準禁治産制度におけるそれと変わり がない。取消権による行為能力制限や代理権の存在は，本人保護のため大きな 役割をはたすが，他方で，第三者が本人に介入するものでもある。他者の介入 や人の能力を制限することは，必要最小限にとどめなければならない。これは， 個人の尊厳や法の下の平等，さらに国連・障害者権利条約12条が定める，平等 の法的能力の享有が要求する原理である。したがって，ドイツ世話法における ように，特別必要な場合以外は行為能力制限を行わず，後見人等の権限は，本 人の状況に必要な限度で付与するしくみに転換させることが求められる。 次いで，民法858条が本人意思の尊重を定めてはいるものの，成年後見人等に 本人の財産上の利益保護を優先させる傾向があることである。本人の身上保護 に留意しつつ，本人の意思を重視した実務を実現するため，成年後見人等の行 為基準として，本人の意思と最善の利益との調整の指針を示す必要がある。 また，成年後見人の権限が財産に関する代理権に限定され（民法859条）， 医療の同意に関する権限がないため，身寄りのない本人に医療を保障すること が十分にできないということもあげられる。 成年後見人等による財産流用が増加したことを受けて，監督体制の充実，強化 も強く叫ばれている。成年後見制度に対する信頼の基礎は家庭裁判所の監督に あるが，新たな監督体制の整備も必要となろう。 さらに，未だに数多く残る欠格事由があげられる。後見開始にともなう選挙権 の喪失は公職選挙法等の改正により解消したが，公務員の欠格事由をはじめと する数々の欠格事由の存在は，差別的制約となり，成年後見制度利用に対する 障害をも生じさせる。特定の法律行為ができないということから，直ちにその 他の行為もできないと結びつけるのは明らかに不合理である。 現行成年後見制度に対するこれらの問題提起と超高齢社会の進展による判断能 力減退者の増大を背景に，2016年４月，成年後見制度の利用の促進に関する法 律が制定された。同法は，成年後見の理念として，成年被後見人等の他の者と の平等を旨とした尊厳，成年被後見人等の意思決定の支援と自己決定権の尊重， 身上の保護の重視をかかげ（３条１項），この理念の下で，保佐，補助さらに 任意後見制度の利用促進，欠格条項の見直し，必要な医療や介護が受けられる ための支援あり方等が検討されることとなっている。この利用促進法の下で， これらの課題がどのように整理されるのか，その動向に期待したい。 ただし，本書は，成年後見の制度論を解説するものではない。成年後見実務に おいてしばしば直面するケースを題材にして，成年後見人等が，実際の実務で， どのような判断の下にどのようなプロセスで対応しているかを示し，またその 裏づけとなる法的制度を解説するものである。成年後見実務上の一般的課題ば かりでなく，経験のある実務家であっても対処に悩むいわゆる困難事例も取り 上げた。後見実務に携わる実務家が，既に直面しているか，あるいはいつかは 直面するケースである。同時に，本人の意思の尊重と身上保護の調整を現行実 務の中でどのように進めるべきかということに関する課題も提供している。経 験を積み重ねた実務家が提供する有益な実践例として参考にしていただければ 幸いである。 2016年9月 赤沼 康弘 編者・執筆者紹介 赤沼康弘:弁護士（東京弁護士会） 土肥尚子:弁護士（東京弁護士会） 相原佳子:弁護士（第一東京弁護士会） 小山操子:弁護士（大阪弁護士会 横松昌典:弁護士（第二東京弁護士会） 井上直子:弁護士（東京弁護士会） 田中朝美:弁護士（東京弁護士会），司法書士（東京司法書士会） 浅田登美子:弁護士（第一東京弁護士会） 清水光子:弁護士（東京弁護士会） 伊藤よう子:弁護士（東京弁護士会） 小此木清:弁護士（群馬弁護士会） 後藤真紀子:弁護士（東京弁護士会） 熊田 均:弁護士（愛知県弁護士会） 佐々木育子:弁護士（奈良弁護士会） 矢野和雄:弁護士（愛知県弁護士会） 坂井崇徳:弁護士（東京弁護士会） 吉野 智:弁護士（東京弁護士会） 岡垣 豊:弁護士（東京弁護士会） 奥田大介:弁護士（東京弁護士会） 八杖友一:弁護士（第二東京弁護士会） 坂野征四郎:弁護士（東京弁護士会） 渡辺裕介:弁護士（熊本県弁護士会） 末長宏章:弁護士（札幌弁護士会） 北野俊光:弁護士（東京弁護士会） 森 葉子:弁護士（東京弁護士会） 山本英司:弁護士（東京弁護士会） | |||||||||||||||||||
損害保険の法律相談�機匱�動車保険〉
最新青林法律相談
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■解説 交通事故紛争解決の鍵となる自動車保険の重要論点を網羅！ 損害賠償実務・保険実務に精通した実務家，研究者が，多様 化する自動車保険の法律問題をわかりやすく解説！！ 編著者・執筆者一覧 編著者 伊藤 文夫（前日本大学法学部教授） 丸山 一朗（損害保険料率算出機構） 末次 弘明（弁護士 宮川・末次法律事務所） 執筆者 伊藤 文夫（前日本大学法学部教授） 丸山 一朗（損害保険料率算出機構） 藤村 和夫（日本大学法学部教授） 植草 桂子（損害保険料率算出機構） 黒田 清綱（損害保険料率算出機構） 原田 健一（損害保険料率算出機構） 益井 公司（日本大学法学部教授） 松居 英二（弁護士 ニューブリッジ総合法律事務所） 岸 郁子（弁護士 四谷番町法律事務所） �睫� 宏行（弁護士 �睫攸躪臻［Щ�務所） 芳仲美惠子（弁護士 畑・芳仲法律事務所） 矢田 尚子（日本大学法学部准教授） 堀切 忠和（弁護士 九段富士見法律事務所） 高野 真人（弁護士 伊藤・遠藤・高野・野崎法律事務所） 末次 弘明（弁護士 宮川・末次法律事務所） 山川 一陽（日本大学名誉教授） 甘利 公人（上智大学法学部教授・弁護士） 花�� 浜子（弁護士 赤尾・花��法律事務所） 垣内 惠子（弁護士 涼和綜合法律事務所） 新藤えりな（弁護士 九段坂総合法律事務所） 肥塚 肇雄（香川大学法学部教授・客員弁護士 佐野・吉田茂法律事務所） 井口 浩信（損害保険料率算出機構・日本大学法学部講師） 佐野 誠（福岡大学法科大学院教授） 古笛 恵子（弁護士 コブエ法律事務所） 松田 雄紀（弁護士 松田東京法律事務所） 神田 温子（名古屋地方裁判所判事） 小松 初男（弁護士 虎の門法律事務所） 山野 嘉朗（愛知学院大学法学部教授） （執筆順） はしがき 本書は，全2冊で構成される『損害保険の法律相談』�機Ν兇里Δ舛痢� �気箸靴銅�動車保険を中心に扱うものです。 ▼続きを読む 最近の交通事故統計によれば，交通事故による死傷者は平成10年代のよう な120万人近くから大幅に減少し72万人台なっており，また自動車の傷 などを理由とする車両保険金の支払金も減少傾向にあります（『交通統計 （平成26年）』交通事故分析センター，『自動車保険の概況（平成27年 ）』損害保険料率算出機構）。これは，自動車自体の事故回避のための諸機 能の充実強化，道路環境の整備，交通行政の強化などによることが大と思わ れますが，依然として72万人の方が事故に遭遇していることから目をそら すわけにはいきません。 これら自動車事故から生じる損害をてん補回復するうえで，自動車保険の果 たしている役割が重要なことは「クルマ」社会に生きる現代人にとって常識 となっているところと思われます。現在の自動車保険は，加害者として保険 約者・被保険者が負担することになる直接的な賠償責任を免れさせるととも に被害者救済をはかる賠償責任保険のほか，物保険である車両保険や人保険 である人身傷害補償保険などの傷害保険によって被保険者に生じた損害に対 しても救済をはかっています。 わが国における自動車保険は，アメリカにおいて引き受けられた自動車保 険契約のリスク分散のための再保険の引き受けを主たる目的とする大正3年 の東京海上保険株式会社（当時）の営業に遡ることができます。その後，わ が国の経済社会の進展とともに国内の自動車を対象とする自動車保険が生成 してゆきます。当初は車両保険などいわゆる物保険にウエイトが置かれたも のでしたが，昭和30年の自賠法創設に伴う自賠責保険の導入等を受け，賠 償リスクにも強い目が向けられるようになりました。昭和40年，47年， 51年改定等の任意自動車保険約款担保内容の強化充実により，対人賠償・ 対物賠償責任が前面に押し出されるとともに，保険契約者・被保険者などの 自車両による傷害危険をカバーする自損事故担保や搭乗者傷害危険担保等も 組み込まれた「クルマ」社会に必要不可欠な自家用自動車総合保険が生まれ るに至りました。さらに平成10年には，自らの自動車による人身死傷事故 に遭遇した場合に，加害者に対する賠償請求権があるか否かを問わず，自ら が保険契約者・被保険者となっている自動車保険から，約款に定める損害賠 償額算定基準などによって計算された「実損額」を保険金として受け取るこ とができる「人身傷害補償保険」が創設されるに至り，自動車保険は広く「 自動車事故犠牲者救済システム」への変貌を果たしたといえましょう。 本書は，そのような自動車保険について，理論上又は実務上の重要な問題 点などについて，この領域において指導的立場にある法実務家・研究者のご 協力の下，Q＆A方式をとりつつ理論水準を維持しかつわかりやすい解説を 試みたものです。 本書によって，現行自賠責保険・任意自動車保険の理解が一段と深まると ともに，自動車保険の理論面，実務面における更なる発展の礎となることを 願いつつ，本書を世に送りたいと思います。 平成28年6月 編著者一同 ▲たたむ | |||||||||||||||||||
訴状・答弁書・準備書面作成の基礎と実践-規範的要件の主張の要領-
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■解説 ●訴訟を有利に進めるための訴状，答弁書，準備書面とは？ ●規範的要件という切り口で訴訟に提出する書面起案の要領 について基本的な考え方から実践的な記載例まで，わかり やすく解説し，「実務のための理論」を明示。 ●主張書面の作成術向上を願う訴訟代理人必携の書！ はしがき 本書は，規範的要件の主張という場面を想定したうえで，裁判実務家， 特に弁護士が訴状，答弁書，準備書面といった主張書面の起案をする際 のポイントを網羅的に取り上げ，解説しようとするものである。 規範的要件の要件事実については，�ゝ�範的要件を更に下位の事実 （法律事実）に分解したうえで，�△修譴蕕了�実をさらに，評価根拠事 実と評価障害事実とに分け，その主張責任，証明責任を原告被告に分配 する，��そして規範的要件の主張にあたっては，過剰主張を許容する， というのが，司法研修所で教えられている考え方であり，われわれ裁判 実務家のバックボーンを構成している思考方法である。 ところが，借地借家法における正当事由など典型的なものを別にすれ ば，何が規範的要件であるのか自体曖昧であり，論者によっても見解の 差異があるようである。しかも，間近に控える民法（債権法）改正は， 規範的要件のみならず，要件事実全般について影響を及ぼさざるを得ない。 このような折りに，あえて規範的要件という場面に焦点を当て，その 「切り口」から，要件事実に関する理解を見つめ直し，主張書面の作成 術向上を図ることは，実務家のスキルアップのため，大変時宜にかなっ た企画のように思われた。われわれ執筆者一同のかかる思いは，幸いに して版元である青林書院に容れられ，こうして本書ができあがることと なった。 ▼続きを読む 本書は，まず第�喫圓砲�いて，要件事実の基礎的理解を確認し，次の 第�曲圓砲�いて，訴状，答弁書，準備書面ごとに，その主張のポイント を網羅的に解説する。そしてそのうえで，実践編である第�景圓砲�いて， 規範的要件ごとに，具体的事例につき，解説と模範記載例を掲げてある。 第�曲圓蓮い修良�分だけでも主張書面の書き方に関するマニュアルとし て役立つように練られている。他方，第�景圓蓮さ�範的要件について， 比較的ベーシックなものを最初に，応用的なものを最後に配し，理解の 便を図っている。もちろん，この部分は，必要に応じて拾い読みしてい ただいて構わないわけだが，通読いただけると，規範的要件の全体像に つきご理解いただけるのではないかと思う。 本書は，実質的には，植草宏一=松嶋隆弘編著『契約書作成の基礎と 実践〜紛争予防のために』（平成24年10月，青林書院）を前著とする 発展版であり，執筆者の多くが前著と共通している。前著は，予防法 務という観点からの契約書のドラフティング（起案）に焦点を当てた ものであったのに対し，本書は，裁判法務という観点から，主張書面 の起案に焦点を当てたものとなった。ただ，前著は，比較的キャリア の若い実務家を対象としたものであったのに対し，本書は，規範的要 件という場面を想定しているところからおわかりのように，中堅実務 家が，さらに自己のスキルに磨きをかけるための一助にすべく企画さ れている（そのコンセプトは，表紙カバーデザインに使われている英 文「Legal Writing for Strategic Lawyers」が端的に示している）。 念頭に置く読者対象の「成長」は，とりもなおさず，われわれ執筆者 一同の成長であり，本書はその記録でもある。 本書の刊行にあたっては，執筆者が原稿を持ち寄ったうえで，何度 も検討を重ねた。それは単なる企画会議の域を超え，一種の「ゼミナ ール」といってもよいものであった。本書はその結晶である。本書に なにがしかの価値があるとすれば，各自がその「経験値」を，かかる 討議の結果，「実務の理論」として「昇華」しようと試みている点に あると考えている。 今後，執筆者一同，かかる「実務の理論」を携え，各自のフィール ドにおいて，再び「経験値」を積み重ねていくことになる。われわれ のかかる体験をまとめた本書が，裁判に携わる読者のなにがしかの参 考になれば望外の幸せである。 平成27年7月 編著者 植草 宏一 松嶋 隆弘 大坪 和敏 編著者 植草 宏一:弁護士，筑波大学法科大学院教授 松嶋 隆弘:日本大学法学部教授，弁護士 大坪 和敏:弁護士，司法研修所民事弁護教官 執筆者 堀江 泰夫:司法書士，日本大学法学部講師，新日鉄住金化学法務グループマネジャー 鈴木 一洋：弁護士 金澤 大佑：日本大学大学院法務研究科助教，弁護士 佐々木 良行：日本大学大学院法務研究科准教授，弁護士 脇谷 英夫：弁護士 町田 健一：弁護士 （執筆順） | |||||||||||||||||||
遺産分割〔改訂版〕
リーガル・プログレッシブ
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■解説 裁判実務の実際を理解するための必読の書！ 東京・大阪の家裁に所属してきた裁判官が執筆した，遺産分割紛争解決のための決定版！！ 第�吃瑤任蓮ぜ蠡海領�れを明らかにし，新法施行後の東京家裁の運用状況，調停と審判の進め方，調停条項や審判書の主文の記載例等を詳しく解説。 第�局瑤任蓮ち蠡蛙佑帆蠡格�，遺産の範囲・評価・管理，特別受益，寄与分，遺産分割の方法において，実務上争われることの多い問題を取り上げ，紛争解決への道筋をわかりやすく解説。 遺産分割調停及び審判の手続に関する巻末資料も充実して掲載。 編 集 者 上原 裕之:静岡大学法科大学院特任教授・弁護士 �盪魁々席�:弁護士 長 秀之:公証人 執 筆 者 田中 寿生：東京高等裁判所判事 �盒供／�幸：東京家庭裁判所判事 岡 武：横浜家庭裁判所判事 牧 真千子：神戸家庭裁判所判事 新井 博陸：東京家庭裁判所立川支部次席家裁調査官 山本 由美子：神戸家庭裁判所尼崎支部判事 篠原 絵理：千葉地方・家庭裁判所一宮支部判事 石田 浩二：横浜家庭裁判所相模原支部判事 （執筆順・肩書きは執筆当時） ISBN978-4-417-01634-2 | |||||||||||||||||||
民事執行〔補訂版〕
リーガル・プログレッシブ
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■解説 Legal Progressive Series4 民事執行〔補訂版〕 裁判実務の実際を理解するための必読の書！ ●民事執行の基礎，手続全体の流れと問題点を裁判官が 実務の視点から体系的にわかりやすく解説し好評を博 した初版に，重要判例等を盛り込んで補訂。 ●民事執行の基本的な枠組みや概念を理解できる ●手続のフローチャート，書式及び記載例によって，民事執行の 手続全体のイメージをもつことができる ●最新の重要判例を知ることができる ●迅速な事件処理・権利実現の実効性を高めるための東京地裁民 事執行センターの取扱いや取組みを知ることができる！ ISBN978-4-417-01615-1 補訂版はしがき 本書が刊行されてから4年余りが経過した。民事執行の分野においては， 基本的な理解を得るための手頃な教材が乏しかったためか，法科大学院の 学生， 司法修習生， 若手実務家等のテキストとして本書が広く活用され ているようであり， 本書によりなじみの薄かった執行関係にも興味を持 つようになったとの話を耳にし， あるいは記述の方法や内容について読 者から貴重な意見を頂戴するなどし，編者としても望外の喜びである。 さて，この間，我が国の経済情勢の変化に対応して，執行実務の運用に も進展が見られ， また，理論的検討の深化を反映して，幾つかの重要判例 が出されるに至っている。その中でも，例えば，預金債権の差押えについて， 取扱い店舗となる支店の特定が必要であるか，またどの程度の特定が必要で あるかという問題について下級審の裁判例が区々に分かれていたところ， 最高裁平成23年9月20日決定民集65巻6号2710頁は，債権者が第三債務者であ る金融機関の全ての店舗を対象として順位付けをして差押えを求めた事案 （いわゆる全店一括順位付け方式）において，そのような申立ては差押債権 の特定を欠き不適法であると判示し，最高裁として初めての判断を示し， その後の実務の在り方に大きな影響を及ぼしたことは特筆すべきことといわ なければならない。さらに，初版の際には，平成15年及び平成16年の各法改 正が施行されて間もなく，その点に関する記述に多くの頁を割いた部分もあ ったが，その後数年を経過し法改正による新制度が実務に浸透してきたこと もあり，実務の動向をふまえて，再度整理する必要性も感じていたところで ある。 本来であれば，全面的に本書を見直し，最新の民事執行の理論や実務を反映 するとともに，各執筆者の記述の整合性にも努めるべきであるが，実務及びこ れを支える理論は日を追って深化しており，編者はもとより各執筆者において 実務のかたわらこれらの作業に大きな労力を投入することも困難な現状にある。 そこで，今回は，補訂版として，初版後に出された重要な裁判例を盛り込むこ とはもちろんとして，必要最小限の加除訂正にとどめざるを得なかった。 いずれ機を見て本格的な改訂ができることを願っている。 平成25年11月 編集者 齋藤 隆 飯塚 宏 | |||||||||||||||||||
病院・診療所経営の法律相談 第2刷
新・青林法律相談
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■解説 ◆病院・診療所の事業経営や診療行為の現場で直面する様々な法的問題に, 的確な答えと対策を提供する病院・診療所経営者必携の一冊!! ◆医療制度の仕組みから病院・診療所の運営，診療行為，倫理問題に至るまで， 実務直結のＱ＆Ａ全８８題で解説!! ◆推薦の辞 社会全体の意識として「法令遵守(コンプライアンス)」が強く認識されている今日、患者・国民の生命、健康を守るべき医療提供者には、より高度な遵法精神と高い倫理性が求められることは言うまでもありません。医療現場では、日常的にさまざまな法的、倫理的問題に遭遇しますが、その場合に重要なことは、まず当事者又は担当者となった医療従事者が客観的かつ公正な視点で問題を整理、理解し、これにある程度の解決の筋道を立てられること、そして、問題の性質や重要性に応じて、弁護士等の専門家の助言を適切に受けることであります。 本書はこうした課題に直面した医療従事者が、実務的観点から参照すべき情報や考え方が正確かつ体系的にまとめられており、自ら問題解決に向けた取り組みを進める際の、また、適切な専門家の助言を受けるために問題点の整理などをする際の道しるべとなる、まさに信頼に富む一冊と言えます。本書を医療の最前線で活躍される多くの医療関係者に、常に座右に据えて、日常に生起するさまざまな法的、倫理的問題に対処する際の参考書として活用していただくことをお薦めいたします。 日本医師会 会長 横倉義武 ◆上梓に当たって 今回、私どもがとりまとめて一問一答式に記述した『病院・診療所の法律相談』が医療従事者のみならず、多くの関係者に参考となる基本的な法知識を提供することによって、医療を提供する側と受ける側に有益な情報源となることを期待するものです。その結果、医療関係の法制度が一層充実改善され、立法府や行政府のご努力を促す結果として、将来より良いガイドラインが、例えば「医療基本法」の立案制定などによって出来てくることになれば喜ばしいことだと思います。さらに革新的な治療方法や臨床研究についても有益な法的枠組みが出来ることが望まれます。 関係者の一層のご理解とご協力を願うものです。 元厚生大臣 元衆議院議員 弁 護 士 津 島 雄 二 ◆はしがき 本書では，さまざまな分野を扱う当事務所所属弁護士の協力の下，病院・診療所経営全体を俯瞰し，病院・診療所において生起する法的問題を可能な限り網羅することを目指しました。具体的には，第１部において医療制度全般に関する問題点を，第２部において病院・診療所の運営に関する問題点を，第３部において診療に関する問題点を，それぞれＱ＆Ａ方式で解説しています。 本書で病院・診療所に生起する法的問題が完全に網羅できているわけではありませんが，最低限必要な知識は提供できており，病院・診療所の経営者の方々のお役に十分立てる内容となっているものと自負しております。また，病院・診療所から医療サービスを受ける患者の方々にとっても，医師と患者の関係を整理する意味で参考にしていただけるものと期待しております。 田辺総合法律事務所 代表パートナー弁護士 田辺 克彦 | |||||||||||||||||||
破産管財実践マニュアル 第2版
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■解説 ◆破産管財実務の羅針盤 待望の最新第２版！ ◆破産管財実務のスタンダードとして数多くの支持を得てきた本書が 最新情報を織り込み大増量でバージョンアップ！ ◆管財実務の実践的なノウハウを５つのステージに分けて徹底解説。 書式等６２点，Ｑ＆Ａ６００！など利用者本位の資料等もさらに 充実！ ◆著者 野村剛司：弁護士 石川貴康：弁護士 新宅正人：弁護士 | |||||||||||||||||||
交通損害関係訴訟〔補訂版〕
リーガル・プログレッシブ
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■解説 ◆東京地裁交通部の裁判官が裁判の流れと問題点を実務の 観点から詳解して好評を博した初版を，最近の法令改正 や裁判例の動向等を踏まえて補訂！ ◆第�吃瑤枠鏗下垉澪兩�度・主要規定等の基礎的事項を整 理し，第�局瑤亙響萠犒燭瓦箸貿綵�額を導くまでの検討 過程に従って「立証に必要な証拠」を具体的に紹介！ 実務処理上のポイントを明らかにする！ | |||||||||||||||||||
商事関係訴訟〔改訂版〕
リーガル・プログレッシブ
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■解説 裁判実務の実際を理解するための必読の書！ ◆経験豊富な裁判官が，複雑化を増す会社をめぐる法的紛争について， 商事関係訴訟の全体の流れと問題点を実務の視点から詳解。 ◆重要な最新の裁判例，解釈，実務運用，課題，参考文献等を追加。 「第12章 合併，会社分割，株式交換及び株式移転の無効の訴え」を新設。 編集者 西岡 清一郎：東京家庭裁判所長 大門 匡：東京地方裁判所判事 執筆者 佐々木 宗啓：仙台高等裁判所事務局長 山口 和宏：東京地方裁判所判事 眞鍋 美穂子：東京地方裁判所判事 福田 千恵子：最高裁判所事務総局民事局第二課長 湯川 克彦：札幌高等裁判所判事 名島 亨卓：高知地方裁判所判事 （執筆順，肩書きは執筆当時） 改訂版はしがき 司法制度改革に基づく法科大学院の設置等により，法曹人口の大幅増加 が進み，他方，複雑化を増す会社をめぐる法的紛争につき，司法手続の利 用需要が高まってきたといえる。このような中，商事関係訴訟全体の流れ と問題点を実務上の視点から体系的に分かりやすく概説したものとして， 本書（旧版）は，裁判実務を知らない者だけではなく，更に深く学びたい との意欲をもつ者を対象に平成18年６月に刊行されたものである。 しかしながら，平成18年５月１日に会社法が施行されてから６年以上が 経過し，この間，実務・裁判例等の蓄積が進んでいることもあり，これら の点を踏まえて，所要の改訂が必要となった。具体的には，旧商法の引用 を必要部分にとどめ，会社法による解説内容に改めるとともに，重要な最 新の裁判例，解釈・実務運用，課題，参考文献等を補筆し，昨今しばしば 問題となる組織再編に関連して，第12章「合併，会社分割，株式交換及び 株式移転の無効の訴え」を新設した。本書の編集者及び執筆者は，いずれ も，東京地方裁判所で商事関係訴訟を専門的に取り扱っている民事第８部 （商事部）に在籍した者である。同部の部総括であった編集者を含め東京 地方裁判所商事研究会から離れて相当期間が経過したため，旧版で用いた 同研究会の名称は冠さないこととしたが，編集者において，可能な限り現 在の民事第８部の運用を反映するように努めた。 本改訂版が，旧版同様に，法律実務家や法科大学院生を始め，商事関係 訴訟に携わり，あるいは携わろうとする方々に幅広く活用され，商事関係 訴訟の実務の理解のための一助になれば幸いである。 最後に，本書の刊行に当たっても，多大なる尽力をいただいた青林書院編 集部の長島晴美氏に厚くお礼を申し上げる次第である。 平成25年１月 東京家庭裁判所長 西岡 清一郎 東京地方裁判所判事 大門 匡 | |||||||||||||||||||
実例刑事訴訟法�供攜�訴の提起・公判】
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■解説 ●刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説！ 公判前整理手続，裁判員裁判，被害者参加等の新制度を含む手続上， 解釈運用上の論点を第一線の裁判官・検事・弁護士が解き明かす。 ●法科大学院生・司法修習生・実務家必携の書！ �鬼�・�挟�・�郡�の３分冊編成。 はしがき 現行刑事訴訟法が公布された1948年以降，刑事訴訟法の研究は著しく活発になった。その後の10年間に刊行された概説書だけを見ても，著者には，青柳文雄，井上正治，小野清一郎，斉藤金作，高田卓爾，團藤重光，平野龍一，平場安治などの諸先生の名前が並ぶ。一方，実務家の研究の集積は，『法律実務講座・刑事編』全12巻を生み出した。この講座は，本文3003頁，責任編集者を務めた團藤博士は，「世界のどこに出しても恥ずかしくない」と感慨を述べられた。 しかし，時代は絶え間なく進む。平野先生は，「教科書に書いてない実務上の問題」が多数に上ることを認識し，実務家による掘り下げた解明を求めて，「実例法学全集」の１冊として『刑事訴訟法』の編集を企画された。これが，本書の初版に相当し，1963年に刊行されている。この書物は読者の好評を博したので，いわば第２版として，1977年にその『新版』，さらに，1980年に『続・刑事訴訟法』の刊行を見た。いずれも，松尾浩也がお手伝いをしている。続いて昭和から平成に移り，1998年には『新実例刑事訴訟法』として，その第３版が出された。 司法制度改革審議会が発足したのはその翌年である。同じ頃から犯罪被害者に対する関心も急速に高まった。この２つの動きが両々相まって，刑事訴訟法の重要な改正をもたらした。公判前準備手続，証拠開示，被疑者の国選弁護，裁判員裁判，そして被害者保護，被害者参加など，新規の規定が大きく増えた。また，このような変化を受けて，既存の規定の解釈・運用にも動きが見られる。第４版に進むべき時期だと思われた。こうして編まれたのが本書であるが，書名は簡明に『実例刑事訴訟法』とした。 これまで企画の中心であった平野先生は，2004年に他界され，ご指導を仰ぐすべはない。今回は，松尾が平野先生の役割を引き継ぎ，実際の編集は，第３版の編集協力者であった岩瀬徹氏にお願いした。岩瀬さんは，裁判官から三好幹夫（前橋地裁所長），伊藤雅人（東京地裁判事），前田巌（名古屋高裁判事）の各氏，検察官から上冨敏伸（法務省刑事局刑事法制管理官），�眦菽匕�（東京地検検事）の各氏に協力を依頼し，皆さんは依頼を快諾して編集作業に参加してくださった。本書が完成したのは，岩瀬さんを始め，これらの協力者五氏のおかげである。また，多忙な実務の余暇を割いて原稿を執筆してくださった方々にも感謝申し上げる。 最後に，本書を平野先生の御霊前に捧げたいと思う。 2012年８月 松 尾 浩 也 ■編 者■ 松尾 浩也（東京大学名誉教授・法務省特別顧問） 岩瀬 徹（上智大学法科大学院教授・元前橋家庭裁判所長） ■執筆者（第�挟�・執筆順）■ 上冨 敏伸（法務省刑事局刑事法制管理官） 家令 和典（横浜地方裁判所判事） 松田 俊哉（名古屋地方裁判所判事） 稗田 雅洋（千葉地方裁判所判事） 三好 幹夫（前橋地方裁判所長・判事） 平木 正洋（最高裁判所事務総局情報政策課長・判事） 近藤 宏子（東京地方裁判所判事） 大善 文男（東京地方裁判所判事） 島田 一（大阪地方裁判所判事） 鎌田 隆志（金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長・検事） 大西 直樹（東京地方裁判所判事） 芦澤 政治（東京地方裁判所判事） 吉崎 佳弥（司法研修所教官・判事） 岡 慎一（弁護士・東京大学客員教授） 村越 一浩（大阪地方裁判所判事） 香川 徹也（最高裁判所事務総局刑事局第二課長・判事） 江見 健一（京都地方裁判所判事） 三村 三緒（司法研修所教官・判事） 蛭田 円香（さいたま地方裁判所越谷支部判事） 佐々木一夫（千葉地方裁判所判事） | |||||||||||||||||||
実例刑事訴訟法�掘攵攀髻�裁判・上訴】
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■解説 ●刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説！ 公判前整理手続，裁判員裁判，被害者参加等の新制度を含む手続上， 解釈運用上の論点を第一線の裁判官・検事・弁護士が解き明かす。 ●法科大学院生・司法修習生・実務家必携の書！ �鬼�・�挟�・�郡�の３分冊編成。 はしがき 現行刑事訴訟法が公布された1948年以降，刑事訴訟法の研究は著しく活発になった。その後の10年間に刊行された概説書だけを見ても，著者には，青柳文雄，井上正治，小野清一郎，斉藤金作，高田卓爾，團藤重光，平野龍一，平場安治などの諸先生の名前が並ぶ。一方，実務家の研究の集積は，『法律実務講座・刑事編』全12巻を生み出した。この講座は，本文3003頁，責任編集者を務めた團藤博士は，「世界のどこに出しても恥ずかしくない」と感慨を述べられた。 しかし，時代は絶え間なく進む。平野先生は，「教科書に書いてない実務上の問題」が多数に上ることを認識し，実務家による掘り下げた解明を求めて，「実例法学全集」の１冊として『刑事訴訟法』の編集を企画された。これが，本書の初版に相当し，1963年に刊行されている。この書物は読者の好評を博したので，いわば第２版として，1977年にその『新版』，さらに，1980年に『続・刑事訴訟法』の刊行を見た。いずれも，松尾浩也がお手伝いをしている。続いて昭和から平成に移り，1998年には『新実例刑事訴訟法』として，その第３版が出された。 司法制度改革審議会が発足したのはその翌年である。同じ頃から犯罪被害者に対する関心も急速に高まった。この２つの動きが両々相まって，刑事訴訟法の重要な改正をもたらした。公判前準備手続，証拠開示，被疑者の国選弁護，裁判員裁判，そして被害者保護，被害者参加など，新規の規定が大きく増えた。また，このような変化を受けて，既存の規定の解釈・運用にも動きが見られる。第４版に進むべき時期だと思われた。こうして編まれたのが本書であるが，書名は簡明に『実例刑事訴訟法』とした。 これまで企画の中心であった平野先生は，2004年に他界され，ご指導を仰ぐすべはない。今回は，松尾が平野先生の役割を引き継ぎ，実際の編集は，第３版の編集協力者であった岩瀬徹氏にお願いした。岩瀬さんは，裁判官から三好幹夫（前橋地裁所長），伊藤雅人（東京地裁判事），前田巌（名古屋高裁判事）の各氏，検察官から上冨敏伸（法務省刑事局刑事法制管理官），�眦菽匕�（東京地検検事）の各氏に協力を依頼し，皆さんは依頼を快諾して編集作業に参加してくださった。本書が完成したのは，岩瀬さんを始め，これらの協力者五氏のおかげである。また，多忙な実務の余暇を割いて原稿を執筆してくださった方々にも感謝申し上げる。 最後に，本書を平野先生の御霊前に捧げたいと思う。 2012年８月 松 尾 浩 也 ◆編 者 松尾 浩也（東京大学名誉教授・法務省特別顧問） 岩瀬 徹（上智大学法科大学院教授・元前橋家庭裁判所長） ◆執筆者（第�郡�・執筆順） 安永健次 （司法研修所教官・判事） 馬渡香津子（千葉地方裁判所判事） 伊藤雅人 （東京地方裁判所判事） 湯川毅 （東京地方検察庁検事） 小倉哲浩 （京都地方裁判所判事） 楡井英夫 （最高裁判所調査官・判事） 菅野亮 （弁護士） 園原敏彦 （札幌地方裁判所判事） 辻川靖夫 （最高裁判所調査官・判事） 齊藤啓昭 （千葉地方裁判所判事） 吉村典晃 （東京地方裁判所判事） 岩瀬徹 （上掲） 遠藤邦彦 （大阪地方裁判所判事） 守下実 （広島高等裁判所事務局長・判事） 前田巌 （名古屋高等裁判所判事） �眦菽匕� （東京地方検察庁検事） 杉山愼治 （さいたま地方裁判所判事） 大野勝則 （東京高等裁判所判事） 菊池則明 （東京高等裁判所判事） 丹羽敏彦 （千葉地方裁判所判事） 江口和伸 （福岡地方裁判所判事） 佐伯恒治 （旭川地方裁判所判事） | |||||||||||||||||||